北朝鮮「拉致」問題の本質を論ずる

	すべての在日被抑圧民族と戦争被害者は団結してプロレタリア国際主義の旗を高く掲げよう！北朝鮮「拉致」問題の本質を論ずる 2003年3月16日前田年昭 précaire編集者〔この文書は、2003年2-3月におこなったある組織との“対話”のなかで私の意見をまとめたものです〕



	二〇〇二年九月の日朝会談で，北朝鮮の金正日政権は日本人「拉致」を告白した。以後，「拉致」問題は軍国主義復活をすすめる日本独占資本と国家権力を勢いづけ，日本ナショナリズムの未曾有の沸騰をもたらしている。左派系誌『現代思想』が二〇〇三年三月号で〝テロとは何か〟を特集したが，「北朝鮮＝日本」問題は試金石と指摘したただひとりを除く論者たちはみなアメリカ批判は書いてもイラクや北朝鮮については沈黙し，批評精神を失った批評の無力さを示した。日本政府と国家権力が有事体制の口実にしている北朝鮮「拉致」問題はいま，すべての左翼組織に対して，国際主義と暴力の問題をいかなる質で捉えるのかを問う試金石となっている。　日本人「拉致」をひきおこした北朝鮮への非難に対して，日本の左翼運動や在日朝鮮人運動のなかのある人びとは，かつての日本軍国主義による朝鮮人強制連行の歴史的事実をひきあいにして反論，これに対して右派は「過去」の問題で「現在」の問題を相殺しようとするのはおかしいと再非難している。また，ある人びとは「拉致」問題は「拉致議連」や「救う会」などが指導しているからかかわらないという。　では，労働者階級と人民は北朝鮮「拉致」問題について，いったいどう考えればよいのか。
戦後階級闘争における戦争責任問題	一九四五年八月，日本軍国主義は中朝アジア人民の抵抗戦争に敗北し，崩壊した。しかし治安・弾圧機関など国家権力を根こそぎ破壊して新しい社会として歩み始めたのは，毛沢東の中国によって解体された傀儡「満州国」のみで，日本にも韓国にもブルジョア権力は生き残り，北朝鮮にもかたちをかえて朝鮮総督府方式の支配が生き残った。　崩壊した軍国主義と残存したブルジョア国家権力，この矛盾が，戦後日本に刻印された。つまり，戦争状態を終わらせ，戦争責任の謝罪と戦時補償を求める闘いが旧宗主国日本における戦後階級闘争の根源的で基本的な課題となった。　対台湾で一九五二年日華平和条約まで敗戦後七年かかり，対中国では一九七八年の日中平和友好条約まで三十三年（七二年日中共同声明まででも二十七年）かかった。二十年の差は，戦争責任を隠蔽する権力の分断政策の反映である。この間，日本の政府と国家権力は形式的にも戦争状態を継続，敵視政策をつづけた。　一九五一年締結の「単独講和」と日華平和条約に対し，西側との片面講和をむすぶこと自体が日本軍国主義による侵略戦争の歴史的責任の謝罪のうえに立つて日本の再出発をさまたげ隠蔽するものだ，とアジア人民は反対し闘った。　朝鮮半島との関係においては，戦時状態に終止符をうつ闘いはさらに遅れた。対韓国で六五年日韓基本条約まで二十年，対北朝鮮では昨二〇〇二年の平壌宣言までですら五十七年戦争状態が継続された（平壌宣言は日韓条約同様，戦争責任を免罪し，日本に屈服したという階級的性格をもつ）。日韓会談反対闘争を六〇年安保につぐ国民運動と位置づけながらも，その論理は「五億ドルあれば石炭問題などが賄える」（一九六二，日本社会党）という一国主義的で経済主義的な主張に終始し，日本の左翼運動は権力による分断を助けた。　結果，戦争責任に頬かむりした日本の国家権力と政府は，何らの謝罪も補償もおこなわず，今なお在日朝中人民はじめ在日外国人に対する排外的入管政策と棄民政策は改められていない。　一九五九年から開始された北朝鮮への帰国事業の本質はどこにあるのか。日本の政府と国家権力にとっては棄民政策であった。すなわち，戦後反権力運動の中核を担った在日朝鮮人を恐怖・忌避して，また不当な差別の結果としての「生活保護」切り捨てを狙ってなされたのである。他方，北朝鮮政権にとっては在日朝鮮人の人的物的資源の動員が目的であった〔注2〕。すなわち建国時から経済建設路線を自力更生による人民の総合力の育成をめざすのではなく，復讐心からする冒険主義的な「仕送り」政策に頼り，そのため帰国運動をすすめた。日本の左翼運動もまた贖罪意識からこれを無批判的に支えた。当時翼賛的に掲げられた「人道」の旗じるしは，この棄民政策の隠蔽であり，五九年の「帰還に関する日朝協定」の本質はここにあった。事実，一九四九年の団体等規正令による朝連など四団体への解散命令，同年の外登証の常時携帯義務と切替制度導入，翌五〇年の大村収容所開設，五二年の第一次日韓会談開始，五八年の大村収容所からの第一次強制送還という一連の前史が如実にその本質を物語る。　戦犯ヒロヒトは処刑も退位も逃れ，ブルジョア独裁は，朝鮮戦争，ベトナム戦争の「特需」を梃子に第三世界から収奪した超過利潤で抵抗勢力を買収，労働貴族として養い，アメリカの目下の同盟国として軍国主義復活へ歩んだ。韓国ではチェジュ人民蜂起に恐怖した米軍はいったん追放した総督府協力者を大量によびもどし要職につけ，その人脈は軍や警察を中心に「民主化」後の盧泰愚，金大中，盧武鉉政権に生き続け，かつて金大中救出運動を担った人びとの韓国への入出国はいまだ自由ではない〔注1〕。北朝鮮の金日成，金正日政権は，朝鮮総督府がやったように人も自然もあらゆる資源を収奪，移動の制限と禁止や鉱物資源の徹底採掘など，日本の植民地支配の手法そのままに人民を抑圧しつづけている。北朝鮮の国家権力による日本人「拉致」は，日本人に対する憎悪にもとづく「左翼的」報復であり，われわれはここにも日本の植民地支配の傷あとをみなければならない。　六五年日韓基本条約は日本の戦争責任を経済決着方式で免罪，日韓条約反対闘争は敗北した。その後六八年に金嬉老は単身決起，金嬉老の告発は，植民地支配とその後もつづく差別を謝罪，補償しようとしない日本の国家に対する抗議であるだけでなく，戦争責任や在日朝鮮人の法的地位問題を闘い得なかった日本の左翼運動への抗議であった。　告発された質は日本の左翼運動に色濃く存在し，明確な思想的総括として提示されるのは七〇年の七・七華僑青年闘争委員会の告発に待つ。日本の左翼運動には卑屈に卑下した贖罪と随伴の傾向か，政治利用主義か，しかなかったがゆえに敗北を重ねたのである。
求められる日韓闘争敗北の思想総括	かつて北朝鮮への帰国事業に無批判的に随伴した佐藤勝巳はいま，北朝鮮が随伴と賛美に値しないと判断するやいなや，北朝鮮政権打倒との主張に転じた。最近はそのための日本核武装論の提案を執拗に行うところまで至っている。日本の反権力運動のあるべき〈反省〉と佐藤勝巳の「反省」との分岐はいったいどこにあるのか？　ここで，われわれは，佐藤の対極に位置する竹内好（一九一〇‐七七）の思想を検証しておきたい。なぜなら一九六五年日韓闘争敗北の検証と反省とは，六五年になぜわれわれは，〝日中関係における竹内好〟を日朝関係において作り出せなかったのか，に集約されるからである。　思想的に，六五年日韓闘争において，日本の社会運動と階級闘争が，なぜ，日中関係における竹内好をつくりだしえなかったのかという問題は，すなわち，実践的には，金嬉老の決起が，なぜ，単身の「私戦」としてしか闘えなかったのかという問題でもある。　佐藤のたどってきた歩みのなかに，われわれは日本の社会運動，左翼運動の思考回路の典型をみることができる。佐藤は，運動も人間も誤りをおかしてはいけない（誤りを犯さない人間は何も仕事をしない人間である！）との前提に立つ。対する竹内の前提には，人間にも歴史にも誤りはつきものであるという認識がある。佐藤は，朝鮮への贖罪意識から運動を始め，しかし，北の過ちに気づくやいなやそれを断罪し，憎悪するようになる。そして，自らの消したいが消せない過ちをも潔癖症的に断罪し，北朝鮮政権打倒のため日本核武装論まで主張するところまで突き進むのである。佐藤の脳裏にはまた，つねに何かを決定し，何かを動かすことができると思い込むという持てる者の立場が背景にある。しかも，判断の基準としたのは，せまい意味でのイデオロギーであり，北の国家が正しいから帰国運動万歳，北の国家が間違っているから金政権打倒，と人民ではなく国家にしか目が向かない。　しかし，何かを決めようにも，その力自体を奪われているのが，現代の非対称な関係のなかにおける民衆である。竹内は，真珠湾攻撃と対米開戦時に，一時にしろ「大東亜共栄」という幻をみてしまい，以後，そのことを〈反省・検証〉しつづけることになった。西側に与することになるから単独講和に反対，というロジックから遠く，ヒューマニズムによる戦争責任の立場にたって生涯を貫いたのである。日中なしに日華，日朝なしに日韓と「手をむすぶ」ことがどんなに戦争責任を隠蔽することになるか，そう警鐘を鳴らしつづけた。ここに，贖罪と随伴の運動でもなく，それとメダルの裏表になる政治利用主義でもない，日本の運動の再生への出発点がある。
歴史検証に基づく国際主義の復権を	事実，国際主義へむけた運動と闘いはいま始まろうとしている。　二月十五日，大阪で「拉致被害者家族を支援する在日コリアン関西集会」が開かれ（主催・同集会実行委員会），拉致被害者家族の痛みは在日朝鮮人自らの歴史の痛みと同質だとの呼びかけに応えた在日朝鮮人と日本人が参加した。招かれた拉致被害者家族は，日本人の側こそ偏狭なナショナリズムを克服しなければならないと述べ，在日朝鮮人運動の側からは，過去の植民地支配をひきあいにするのではなく，人間として自分自身に向き合うことが相互理解のための基本，日本人運動は植民地犯罪に向き合い，互いが自分のおかした過ちに向き合うことから相互理解は実現できる，在日朝鮮人は拉致問題を直視し被害者家族を支援しよう，隣国同士の不幸な関係はわれわれの代で終わらせたい，と訴えた。　ここに，プロレタリア階級のみが立ちうる崇高な国際主義の精神がある。労働者階級と人民は「救う会」や「拉致議連」などの右派による拉致被害者運動の簒奪をはねのけ，すべての在日被抑圧民族とすべての戦争・「拉致」被害者の闘いを団結させ，日本の国家権力の戦争責任を追及し，軍国主義を許さぬ闘いとして合流させていくであろう。　独占資本とその国家権力はつねに差別と分断によって延命しようとする。　想起しよう。かつて，ウチナー人民が米軍支配に抗する闘いを「復帰」闘争としてしか表し得ない困難な状況から闘いに立ち上がったとき，権力は奄美と沖縄のあいだに分断のくさびをうちこみ，奄美「返還」は一九五三年，沖縄「返還」（第三次琉球処分）と分断で臨んだことを。　そしていま，権力は北朝鮮「拉致」問題をとおして，在日被抑圧民族と戦争・「拉致」被害者とを分断，アメリカのイラク侵略に加担する小泉政権は北朝鮮問題を口実に有事体制強化を謀っている。彼らがが差別と分断を強めれば強めるほど，労働者階級と人民は団結して，ブルジョア権力による差別と比較，競争と分断の思想，政治利用主義に反対しなければならない。在日被抑圧民族と戦争被害者は，プロレタリア国際主義の旗を高く高く掲げて団結しよう！
注1	［03.11.30追記］本稿発表後の2003年9月、日本とドイツで活動してきた民主化活動家33人の歴史的な故国訪問が実現した。関連参照リンク：→「韓統連代表団　無条件の帰国実現」。　〈戻る〉
注2	［05.07.30追記］本稿発表後、高崎宗司「帰国問題の経過と背景」および朴正鎮「北朝鮮にとって「帰国事業」とは何だったのか」〔高崎・朴編著『帰国運動とは何だったのか　封印された日朝関係史』2005年5月、平凡社所収〕は、北朝鮮は必ずしも労働力の確保を目的としていなかったと資料にもとづき指摘、私のこの記述は再検討すべきと思う。　〈戻る〉
	（おわり）
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