沖縄県糸満市で23日行われた沖縄全戦没者追悼式で、小泉純一郎首相に、参列者から「有事法制反対」「小泉は帰れ」などと罵声（ばせい）が浴びせられるハプニングがあった。有事法制に加えて、福田康夫官房長官らによる「核武装発言」や個人情報保護法案の成立を目指すなど「タカ派色」を強めたとされる小泉内閣の姿勢に、沖縄県民が敏感に反応した格好。支持率回復に必死の首相には、痛い“沖縄の声”となった。
　本土復帰から30周年の「慰霊の日」。ハプニングが起こったのは、小泉首相が献花のため立ち上がった瞬間だった。シーンと静まり返った会場中央の参列者から突然の罵声。会場は騒然となった。叫んだのは沖縄県北中城（きたなかぐすく）村議の宮城盛光さん（54）。「有事三法案　絶対反対」と書いたうちわをかざしながら立ち上がり「戦後処理は終わっていない。有事法制は許さんぞ。この法律ができたら大変ですよ。沖縄のことをしっかり考えてくれ」などと叫んだ。周囲からは拍手がわき、「頑張って」と声援を送る女性もいた。
　首相は無表情で口を固く結んだまま献花。宮城さんは沖縄県や県警の職員に着席させられたが、首相のあいさつの間も、うちわを高く掲げて抗議を続けた。祖母らが沖縄戦で犠牲になったという宮城さんは「沖縄での地上戦を２度と起こしてはならん。今回は言わんといけないと決意して参加した」と話した。〔……〕

有事法案廃案　県民大会決議（要旨）
　悲惨で残忍で汚辱にまみれた沖縄戦の歴史的体験と反省、教訓から、私たちは日本が再び戦争をする国にするための法律を絶対に拒否をします。
　今国会に提案された有事三法案はまぎれもなく戦争法案です。自衛隊の海外での武力行使を容認し、アメリカの起こす戦争に国民を強制的に軍事動員する法律です。土地家屋の提供、自衛隊が使う物資の提供、医療、運輸、港湾などの従事者などを強制的に協力させるものとなっています。国民がそれを拒否すれば罰則も与えると明記しています。しかも総理大臣の権限だけは拡大したものです。
　この有事三法案と同時に提案された「個人情報保護法案」「人権擁護法案」は国民の知る権利を奪い、マスコミの取材を制限し、政府による言論統制を行うものです。それは国民の権利や基本的人権をないがしろにするものです。
　国民の自由と権利を奪い、米国の戦争に国民を引きずり込む国民の生命を軽視した有事三法案およびメディア規制法案を絶対に認めることはできません。
　これらの法案はまるで戦前の「国家総動員法」にも匹敵するものです。私たちは「いつか来た道」を再び歩むわけにはいきません。
　「備えあれば憂いなし」とは軍事大国にすることではありません。不断の対話による積極的平和外交によって、戦争を許さない、戦争を回避させる努力をすることです。憲法はまさにこのことをうたっています。
　私たちは先の大戦で悲惨な地上戦に巻き込まれた沖縄の地から世界に誇れる平和憲法の順守を求め、次のことを強く要求する。
　一、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改定案」の有事三法案を廃案にすること
　二、「個人情報保護法案」「人権擁護法案」の人権・メディア規制法案を廃案にすること。
　以上、決議する。
　あて先　内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長
　２００２年６月８日
　戦争はダメ！有事三法案の廃案をめざす県民大会

「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」（妹尾活夫代表）は十七日午後、県庁内で会見し、閣議決定された有事関連三法案に抗議した。
　メンバーは「法案は新たな侵略戦争への参加を正当化するもので、戦前の国家総動員体制の再来だ。二度と同じ過ちを繰り返さないため、沖縄から反対運動を盛り上げたい」と決意を語った。今月二十一日に浦添市内で反対集会を開く。
　安里武泰副代表らは「法案は、テロ掃討作戦を進めるブッシュ米政権を後押しするためだ。憲法九条を尊重するべき」などと政府を批判。二十二日に名護市で開かれる衆院憲法調査会の沖縄公聴会も取り上げ「公聴会を改憲の免罪符にしてはならない」と強調した。