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表題「特報・都知事発言：講演で『一番の安保は兵器作って売ること』」 URL：http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200005/10/0510m185-400.html 【東京都の石原慎太郎知事は９日、甲府市で開かれた自民党の中尾栄一元建設相の会合で講演し、「一番の安全保障は優秀な兵器を作って外国に売ることだと思う」と述べた。／日本の家庭用ゲーム機のコンピューター技術の高さに触れる中での発言で、石原知事は「（コンピューター技術を）ロケットなどに転用すると、宇宙の兵器の性能がとたんに上がってしまう。アメリカが欲しくてしようがない。通産省が、これをやると（日本の軍事的）独立につながって、ハラハラしているけど、日本は堂々と新しい兵器を作ってどんどん売ったらいい」と強調。「普通の戦闘機の半分で宙返りができる戦闘機を日本から外国に売られたら、どんなことをしたって、外国は日本に攻めて来ませんよ」と話した。……【式守 克史】】 『噂の真相』2000年6月号 表題「'00 撃」 【問題は「三国人」発言を超えて、《石原慎太郎》をどう撃墜するのかということだ。／石原の発言は「三国人」という言葉が含まれているから《差別》的になったのではない。《差別》的な文脈が「三国人」という蔑称を招来したというべきだ。／いや。全体像を踏まえて、もう少し正確に言えば、こうだ。／常に《差別》を欲望している石原だからこそ、外国人を語る上で「三国人」という蔑称を不可欠としたのだ。それが死語であり、必然性がなく、誤用であろうとも、だ。／なぜなら、《石原慎太郎》とは《差別》を再生産しつづけることではじめて自己を維持する運動体だからである。……《敵》をつくりだし、それを攻撃と排除の対象とすることで、自己の支持基盤を形成する。それが石原の政治手法である。／石原は、都知事に就任以降、都庁役人、銀行、そして、中国や北朝鮮、「三国人」と《敵》の名をメディアでぶち上げ、陰に陽にその排撃を指示してきた。そして《敵》との厳格な対峙を強力な指導力として印象づけている。……石原の《差別》は、突出して異常な偏見を有する者の《暴言》や《失言》ととらえることはできない。むしろ、大衆に潜在する暗鬱な憎悪に呼応し、それによって力を付与されているのである。／石原「三国人」発言への支持の高さから目を背けてはならない。閉塞した時代状況の中で、強力な指導者の登場と、異分子の排除によって共同意識の編成を期待する、大衆の気分が台頭してきている。……】 |
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表題「『ゲッベルス』的なるその暴言、石原東京都知事は辞任すべきだ―国際的な波紋広げたシュピーゲル誌での発言」（梶村太一郎（ジャーナリスト・ベルリン在住）） URL：http://village.infoweb.ne.jp/~fwjh7128/genron/ishihara/kajimura000429.htm 表題「石原慎太郎・東京都知事の発言に対する抗議と要請」（2000年4月25日、世界人権宣言大阪連絡会議） URL：http://www.infoperience.com/mma/news/2000/jinken042700.html 【…そのような石原都知事の発言は、日本も1979年に批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権自由権規約）の第20条2項「差別、敵意、又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」という規定に明確に違反します。／また、日本が1995年に加入した「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）の第2条１項（a）の「各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する」との規定、並びに第4条(c)項の「国または地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと」との規定にも明らかに違反しています。……以上のことから、世界人権宣言大阪連絡会議は、石原都知事の今回の差別発言に対して強い反省を促すとともに、以下のことを要請いたします。／１．今回の差別発言について深く反省し、不安と不快感を与えた在日外国人に対し、誠意ある謝罪を行うこと。／２．このような差別発言が再び繰り返されることのないよう、東京都人権施策推進本部の活動を強化し、都庁内において、国際人権規約や人種差別撤廃条約など国際的な人権基準に関する教育・啓発を行うこと。また、策定中の「人権施策推進指針」のなかに、知事を含めたすべての都職員に対する人権教育の具体的方針と、都民に対する在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人問題に関する啓発施策を盛り込むこと。】 表題「中村敦夫が斬る！／日本全体を覆う根深い差別意識、幼稚な石原〈差別〉発言に“この国の危機”を見た！」 【…こうした差別意識の問題は、石原都知事にかぎったことではなく、日本の国家全体のあり方にかかわる問題のような気がします。それは、入管行政における法整備の経緯からも明らかです。 昨年、入管法の改正があり、長年批判され続けてきた在日外国人に対する指紋押捺が、やっと廃止になりました。しかし、外国人登録証の常時携帯義務は、いまだに続いている。つまり、24時間、たとえコンビニに自転車で買い物にいくときでも持っていないといけないのです。たまたま警察官に呼び止められて、携行していないことがわかると罰則を受ける。銭湯に行くときも肌身離さず持てという。日本に生まれ、日本で育った人でも、16歳になると、とたんに、そういったプレッシャーをかけられるのです。 だから私は、法務委員会で「指紋押捺と一緒に外国人登録証携帯義務も撤廃しなければ、本物の人権問題の解決にはつながらない」と主張したのですが、認められませんでした。そして、「生まれも育ちも住所もわかっていて、日本人と変わらない生活を送っているのに、なぜ、こうも執拗にこの法律を残すのか」と私が質問すると、法務省当局は「犯罪捜査の利便性だ」と答えたのです。だったら日本人にも携行させないとおかしいはずです。 この答弁のなかには、ただ「日本人でないから」という理由だけで、在日外国人を犯罪予備者として見る差別意識が潜んでいます。これは本質的には石原都知事の発言と、あまり変わらないのです。 翻って、労働の現場に目を向けると、３Ｋと呼ばれる職場や中小零細企業には、安い労働力として外国人に頼らざるをえない事情のところが多い。当然、そういったところには外国人労働者が入ってきます。しかし、そういう外国人労働者に対する保障や受け入れの法的整備はなされないまま、日本という国は不法滞在者の弱みに付け込んで利用しています。 もっとも極端だったケースは、冬季長野オリンピック直前の「ホワイトスノー作戦」でした。五輪の施設を造るために、不法滞在者を大量に使って工事を進め、完成したとたんに、ひとまとめに逮捕して本国に強制送還した。 ……経済が行き詰まったり、社会的な混乱が蔓延する状況が生まれると、大衆のもやもやした不満、怒りが鬱積します。それを解消するために、仮想敵をデッチあげることがある。これは往々にして、そこにいる少数民族や、外からきた民族に向けられます。ナチスのユダヤ人弾圧が例として挙げられるでしょう。 こうした行為は、なんの解決にもならない。だけど感情的な鬱憤晴らしには手っ取り早い。そこで支配者層は己れの行政の無能さを隠し、批判の矛先を別なところに向けるのに利用する。最近もオーストリアで、国内に失業者が多いのを移民労働者のせいにして、ナチスを礼賛し、大衆の共感を得た右翼政党が連立政権に入りました。 日本もいま、同じような状況下にあります。……】 表題「『不法滞在』外国人を危険視する石原発言の撤回を求める研究者の共同声明」 URL：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/ishihara.htm 【……以下の2点について抗議します。／まず、「三国人」の使用についてです。……戦後の一時期、「三国人」が朝鮮人・中国人に対して差別的に用いられた事実を無視するものです。「不法入国した多くの」という限定を「三国人」の前につけようがつけまいが、東京都知事のような公人が、公の場でそのような語を使用すべきでないのは当然のことです。……／次に、「不法滞在」の多くの外国人が凶悪犯罪を犯し、もし大きな災害が起こった時には大きな騒擾事件すら想定されると、4月9日の発言以来、強調していることに抗議します。石原知事は、「不法入国者」「不法滞在者」など、「不法」という語を多用しています。しかし、この場合の「不法」は、入管法に違反するという意味であり、刑法犯や、ましてや凶悪犯罪と、同列に扱うべきものではありません。『警察白書平成11年版』は、「国境を越える犯罪との闘い」と題して、国際犯罪組織等の暗躍に焦点をあて、「大量の不法滞在者の存在は来日外国人による犯罪の温床となっている」ことを指摘しています。知事も同様の認識に立ち、「不法滞在」外国人が、治安維持の大きな障害であることを、繰り返し述べています。しかし、その『警察白書』によれば、1998年の来日外国人凶悪犯251名のうち、「不法滞在者」は137名となっており、これは日本人も含めた凶悪犯全体の中では2％に過ぎません。1998年の凶悪犯数は、5年前と比べた場合、日本全体では3割も増加したのに対して、「不法滞在者」については大きな変化がみられません。確かに東京都の「不法滞在者」凶悪犯は過去2年増えていますが、日本人凶悪犯も増加しており、前者が突出しているとは言えません。……／「不法滞在者」の中で多くの比率を占めるとされる超過滞在者（「不法残留者」）は、1980年代後半の好況期の労働力不足を背景に急増を始め、1993年に約30万人でピークに達した後、漸減傾向にあります。これらの外国人の多くは、日本人が働くことを避けるような厳しい労働環境のなかで勤勉に働き、地域社会に定着していることが、多くの研究によって明らかにされています。1990年頃から、そうした超過滞在者と日本人が婚姻するケースが増え、法務大臣は、日本社会に生活基盤を築いていることを理由に、例外的措置とはいえ、これらの超過滞在者に正規の在留資格（在留特別許可）を与えてきました。また、今年2月には、外国人のみで構成された家族に対しても、子どもが日本の学校に通っていることを理由に、正規の在留資格を与えました。これは、当該外国人が入管法違反者であるにもかかわらず、人道的配慮、人権保障の観点に立ち、総合的な判断を下した結果であり、一定の条件下で「不法滞在者」に正規の在留資格を付与することは、すでに多くの国々で行われています。「不法滞在者」をむやみに危険視するだけでは、「不法滞在」問題の解決をはかることはできません。／…知事発言は、「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動すること」を禁じた人種差別撤廃条約違反の疑いがあります。…／以上の観点から、石原知事に対して、今回の一連の発言のすみやかな撤回と、在日外国人、なかんずく外国籍都民への謝罪を強く求めます。／石井由香（立命館アジア太平洋大学）、池上重弘（静岡県立大学）、イシカワ・エウニセ・アケミ（鹿児島国際大学）、石田雄、伊藤るり（お茶の水女子大学）、稲葉奈々子（茨城大学）、伊豫谷登士翁（一橋大学）、江橋崇（法政大学）、岡崎勝彦（島根大学）、柏崎千佳子（上智大学）、梶田孝道（一橋大学）、川村千鶴子（多文化教育研究所）、ウェイン・コーネリアス（カリフォルニア大学）、駒井洋（筑波大学）、近藤敦（九州産業大学）、佐久間孝正（東京女子大学）、定松文（広島国際学院大学）、戴エイカ（ノースカロライナ州立大学）、滝田祥子（横浜市立大学）、田中宏（龍谷大学）、千葉立也（都留文科大学）、中澤秀雄（札幌学院大学）、萩野芳夫（関東学院大学）、萩原重夫（社会基盤研究所）、初瀬龍平（神戸大学）、樋口直人（徳島大学）、樋口里華（九州国際大学）、平野（小原）裕子（九州大学）、福岡安則（埼玉大学）、水野直樹（京都大学）、宮島喬（立教大学）、山本薫子（東京都立大学）、山脇啓造（明治大学）、グレンダ・ロバーツ（早稲田大学）、渡戸一郎（明星大学）／[声明提出後の賛同者]寥赤陽（武蔵野美術大学）、高畑幸（大坂市立大学）、町村敬志（一橋大学）、阿部浩己（神奈川大学）】 |
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表題「『三国人』について（藤永壯）」 URL：http://www.jca.ax.apc.org/aml/200004/17461.html 【……ところで石原知事は、最初の報道が「不法入国した多くの三国人」という発言中の「不法入国した」という部分を省略して伝えたことをしばしば問題として取り上げ、また4月10日には青ヶ島村で報道関係者の質問に答えて「我々に実害を与える外国人のことを当時［敗戦直後――引用者］の新聞は三国人と報じていた」「日本人にとって厄介な、迷惑千万な外国人のことをかつて第三国人と表現した」「戦後の混乱の中で日本人が迷惑させられた居丈高な外国人のことを言った」などと述べている。すなわち石原知事にとって「三国人」とは、日本人に「実害を与える」「厄介な、迷惑千万な」「居丈高な」外国人を指す表現として理解されていたのかも知れない。さらに石原知事は青ヶ島村で「青空市場で、いわゆる三国人がその中には韓国系、朝鮮系、中国系、アメリカ軍もいて、不法なことをあえてする」とも述べており、「三国人」の中に朝鮮民族が含まれていることも認めている。しかし朝鮮人をはじめとする「（第）三国人」が「実害を与える」「厄介な、迷惑千万な」「居丈高な」存在であったとする認識は、敗戦直後に朝鮮人がおかれていた状況を全く理解していない、まことに皮相的で身勝手な見方である。 日本の敗戦により、植民地支配から解放されながらも、不安定な生活基盤しかもたない朝鮮人が、生きるために必要に迫られ、闇市でたくましく活気にあふれた活動をおこなったことは、一般の日本人に強い印象を与えたことだろう。また朝鮮人に対する警戒意識を引きずったままの警察が朝鮮人の商売を取り締まろうとして、一部の朝鮮人が日本人に対する反感を爆発させたこともあったと聞いている。しかしそのような一面的な観察から、当時の朝鮮人の姿を悪しざまに思い描くことは、決して公正な態度とは言えない。 敗戦直後からサンフランシスコ講和条約の発効により日本が独立を回復するまでの期間、「第三国人」としての朝鮮人の法的地位はきわめて不安定なものであった。日本政府はGHQの方針に沿って、あるときは朝鮮人を「日本国籍の保持者」として、日本の法秩序に服することを要求し、民族教育運動など朝鮮人の民族的アイデンティティを回復しようとする運動に弾圧を加え、また日本人と同等の納税の義務を課していた。一方であるときは、朝鮮人に対する治安対策を重視する立場から、参政権を事実上「剥奪」したり、「外国人登録令」（1947年5月公布）を朝鮮人にも適用するなど、彼らの基本的人権を制限しようと「外国人」として取り扱いもした。日本政府は朝鮮人に対し、このような相矛盾する二面的な態度を取っていたのである。 日本の植民地支配の結果として在日朝鮮人が存在し、敗戦後も日本政府が朝鮮人にさまざまな抑圧を加え、日本社会が朝鮮人差別を温存させてきたという歴史的事実から目を背け、朝鮮人をはじめとする「（第）三国人」をあたかも日本社会に敵対する存在であるかのようにイメージすることは、偏狭な排外主義的思考にとらわれているからと言わざるを得ない。 連合国にとって朝鮮人・台湾人は「第三国人」であったかも知れないが、植民地支配の当事者である日本人にとって、朝鮮人・台湾人は「第三国人」などと他人事のように呼べる存在ではなかったはずである。敗戦直後、日本人が連合国経由とは言え「第三国人」なる用語を使用した背景には、日本の植民地支配の責任に主体的に向かい合おうとしない、当時の日本社会の意識が横たわっていると見ることができる。問われているのは言葉の問題だけではない、その背景にある歴史認識の問題であり、歴史的想像力の問題であることを、石原知事は知るべきである。】 表題「石原発言、日本民衆の恥辱――山田昭次／(立教大学前教授)」 URL：http://www.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2000/sinboj2000-4-/sinboj000421/sinbj00042181.htm 【……朝鮮人の解放運動は１９１９年の３・１を跳躍台にして高揚していた。／しかし大震火災に脅かされて命からがら避難していた朝鮮人が暴動を起こせるはずもない。／この頃は、義烈団に代表される朝鮮人のテロ闘争も起こった。しかし彼らが、投弾の対象としたのは日本の権力機関だけであって、日本人民衆に危害を加えたことは１度もない。それなのに官憲やこれに追従した新聞は、相手を選ばずに危害を加える凶悪犯のような朝鮮人像を日常ばらまいていたので、民衆までもが軍隊・警察の朝鮮人虐殺に加担する結果となった。／しかし、今日に至るまで日本国家は謝罪していない。それ以上に恥ずかしいことだが、日本人の知識人や民衆が建立に関係した朝鮮人犠牲者の追悼碑や墓でも、日本人官民が朝鮮人を殺したことを明記したものは１つもない。／日本人がつらくとも、国家の朝鮮人虐殺に加担した民衆責任を告白すると同時に、日本国家に謝罪をさせていたならば、石原知事といえどあのような発言はできなかったろう。この意味で石原発言は日本民衆の恥辱だ。／「三国人」という呼称は、敗戦後の日本占領期、日本の植民地支配下にあった台湾系中国人、とくに朝鮮人を指し、しかも彼らが闇市で勝手放題なことをしたという偏見と結びついた言葉である。／しかしあの当時、日本人、朝鮮人を問わず誰しもが、配給以外の闇物資の取引にも依存しなければ生きられなかった。それなのに、朝鮮人の闇取引にだけ目くじらを立てるのは、民族的偏見だ。現在の日本人の凶悪犯罪には眼をつぶって、外国人の犯罪のみに目くじらを立てるのも民族的偏見だ。石原知事はこのことを自覚していない。……】 表題「文学者なのに言葉の深さ・厳密さ欠く――辺見庸」 【石原知事の「三国人」発言は、彼の信条からして予測可能であった。むしろそれに対し普通の人々があまり反発を示さないのが、今日的な危機と言える。 周辺事態法や通信傍受法の成立などを背景に、石原知事的なものを英雄視する危険な傾向が強まっている。民衆意識に地殻変動が起き、そこに彼独特の情緒的な言葉がしみこんでいく。政治への絶望感につけ込み、民衆の底暗い本音を代弁して、意識下に外国人を排除したい人たちを助長している。 彼がいくら「遺憾」を口にしようと、どれほど在日外国人たちを傷つけたか全く反省していないと思う。言葉に身体をかけるのが文学者。なのに厳密さ、深さを著しく欠く言葉を用いながら、戦後社会が危険な曲がり角を曲がる旗振り役を務めている。知事としてだけでなく、文学賞の選考委員の資格があるのかさえ疑問に思う。 彼はまた、「外」を常に危険視する。狭い愛国主義と外国嫌いの傾向がセットになっている。東京という国際的な居住空間への深い理解と大きな包容力がないと、新時代は到底やっていけない。在日外国人とともに生きる精神の持ち主でないと、メガロポリスの首長の資格はない。】 |