2000年
8月6日 人権（静岡大学笹沼研究室）のページに法学者有志（219名）による「盗聴法の廃止を求める法学者の声明」（2000年7月24日）。【…盗聴法の廃止を求める声が現在も広く国民諸階層から止むことなく提起されているのは、盗聴法の本質的危険性と違憲性とともに、腐敗的体質をもつ警察が盗聴権限を掌握することに対する強い懸念が深く浸透しているためである。／私たち法学者は、国民諸階層に浸透している懸念を共有し、憲法と基本的人権に立脚する法律学の名において、いま改めて、盗聴法の廃止を強く求めるものである。 右、声明する。】として以下、賛同者名、【…盗聴法の廃止を求める声が現在も広く国民諸階層から止むことなく提起されているのは、盗聴法の本質的危険性と違憲性とともに、腐敗的体質をもつ警察が盗聴権限を掌握することに対する強い懸念が深く浸透しているためである。／私たち法学者は、国民諸階層に浸透している懸念を共有し、憲法と基本的人権に立脚する法律学の名において、いま改めて、盗聴法の廃止を強く求めるものである。右、声明する。】として以下、賛同者名、【青木宏治（高知大学） 浅田和茂（大阪市立大学） 朝田良作（島根大学） 赤池一将（高岡法科大学） 赤澤史郎（立命館大学） 足立英郎（大阪電気通信大学） 足立昌勝（関東学院大学） 荒川重勝（立命館大学） 飯尾滋明（松山東雲短期大学） 井ヶ田良治（同志社大学名誉教授） 生田勝義（立命館大学） 石井幸三（龍谷大学） 石埼学（亜細亜大学） 石田貢（龍谷大学） 石田真（名古屋大学） 石塚伸一（龍谷大学） 市川正人（立命館大学） 市橋克哉（名古屋大学） 伊藤一義（東北学院大学） 伊藤雅康（札幌学院大学） 伊藤博義（東北文化学園大学） 稲田朗子（高知大学） 指宿信（鹿児島大学） 上垣豊（龍谷大学） 上田寛（立命館大学） 上田勝実（龍谷大学） 上田信太郎（香川大学） 上野芳昭（山形大学） 植村勝慶（國學院大學） 右崎正博（独協大学） 牛尾浩也（龍谷大学） 内田博文（九州大学） 梅田豊（島根大学） 浦田賢治（早稲田大学） 遠藤昇三（島根大学） 大石達良（高知大学） 大河純夫（立命館大学） 大久保史郎（立命館大学） 大瀬戸豪志（立命館大学） 大出良知（九州大学） 大平祐一（立命館大学） 大貫裕之（東北学院大学） 小柿徳武（龍谷大学） 岡崎勝彦（島根大学） 岡田順子（神戸商船大学） 岡田章宏（神戸大学） 岡田悦典（福島大学） 岡田康夫（東北学院大学） 岡田行雄（聖カタリナ女子大学） 岡野八代（立命館大学） 小澤隆一（静岡大学） 小田中聰樹（専修大学） 小畑郁（名古屋大学） 居石正和（島根大学） 紙野健二（名古屋大学） 甲斐道太郎（大阪市立大学名誉教授） 戒能通厚（早稲田大学） 戒能民江（お茶の水女子大学） 門田成人（島根大学） 金澤真理（山形大学） 川角由和（龍谷大学） 川上勉（立命館大学） 川口美貴（静岡大学） 川崎英明（東北大学） 川崎和代（大阪女子学園短期大学） 川端正久（龍谷大学） 木下秀雄（大阪市立大学） 金尚均（西南学院大学） 金東勲（龍谷大学） 桐山孝信（大阪市立大学） 楠本孝（関東学院大学） 葛野尋之（立命館大学） 工藤祐巌（立命館大学） 国京則幸（静岡大学） 倉田原志（立命館大学） 倉持孝司（名古屋経済大学） 小泉良幸（山形大学） 小竹聡（愛知教育大学） 湖東京至（静岡大学） 後藤昭（一橋大学） 小松浩（三重短期大学)小林武（南山大学） 近藤真（岐阜大学） 今野健一（山形大学） 斉藤豊治（甲南大学） 佐々木允臣（島根大学） 佐々木光明（三重短期大学） 酒井安行（青山学院大学） 佐上善和（立命館大学） 坂本勝（龍谷大学） 笹倉秀夫（早稲田大学） 笹沼弘志（静岡大学） 佐藤岩夫（大阪市立大学） 佐藤敬二（立命館大学） 佐藤和弘（龍谷大学） 佐分晴夫（名古屋大学） 澤田裕治（山形大学） 柴崎暁（山形大学） 繁田実造（龍谷大学名誉教授） 周作彩（山形大学） 白取祐司（北海道大学） 白取祐司（北海道大学） 新屋達之（立正大学） 鈴木啓之（高知大学） 鈴木龍也（龍谷大学） 高木紘一（山形大学） 高瀬雅男（福島大学） 高田昭正（大阪市立大学） 高橋進（龍谷大学） 高橋良彰（山形大学） 高橋眞（大阪市立大学） 高村ゆかり（静岡大学） 田北亮介（龍谷大学） 竹内俊子（広島修道大学） 武久征治（龍谷大学） 田島泰彦（上智大学） 立石芳夫（三重短期大学） 田中輝和（東北学院大学） 田中則夫（龍谷大学） 田淵浩二（静岡大学） 玉樹智文（名古屋大学） 土田和博（早稲田大学） 恒川隆生(静岡大学)恒光徹（岡山大学） 土井政和（九州大学） 等々力賢治（龍谷大学） 富澤敏勝（山形大学） 友野哲彦（高知大学） 中井勝巳（福島大学） 中川孝博（大阪経済法科大学） 中川忠晃（山形大学） 中里見博（福島大学） 中島茂樹（立命館大学） 中田邦博（龍谷大学） 永田秀樹（立命館大学） 中谷義和（立命館大学） 中谷猛（立命館大学） 中山薫二（龍谷大学） 永良系二（龍谷大学） 鍋島直樹（龍谷大学） 名和鐵郎（静岡大学） 名和田是彦（東京都立大学） 新倉修（國學院大学） 新村繁文（青森大学） 西尾幸夫（龍谷大学） 西川靖二（龍谷大学） 西谷敏（大阪市立大学） 丹羽徹（大阪経済法科大学） 根本猛（静岡大学） 根森健(埼玉大学） 橋本誠一（静岡大学） 播磨信義（神戸学院大学） 晴山一穂（福島大学） 久岡康成（立命館大学） 樋爪誠（立命館大学） 平川宗信（名古屋大学） 平田元（三重大学） 平野孝（龍谷大学） 平野仁彦（立命館大学） 平野武（龍谷大学） 福井康太（山形大学） 福島至（龍谷大学） 福家俊朗（名古屋大学） 藤田勝利（大阪市立大学） 藤田稔（山形大学） 渕野貴生（静岡大学） 堀雅晴（立命館大学） 本田稔（大阪経済法科大学） 前田朗（東京造形大学） 前野育三（関西学院大学） 松井宏興（甲南大学） 松井幸夫（島根大学） 松井芳郎（名古屋大学） 松宮孝明（立命館大学） 松本英俊（広島修道大学） 松本克美（立命館大学） 真鍋毅（元佐賀大学） 三島聡（大阪市立大学） 水島朝穂（早稲田大学） 水谷規男（愛知学院大学） 三坂佳弘（龍谷大学） 宮井雅明（立命館大学） 三宅孝之（島根大学） 宮本弘典（関東学院大学） 村井敏邦（龍谷大学） 村上弘（立命館大学） 本秀紀（名古屋大学） 森英樹（名古屋大学） 森保憲（青森中央学院大学） 森山浩江（龍谷大学） 森川恭剛（琉球大学） 薬師寺公夫（立命館大学） 山上博信（愛知学泉大学） 山口志保（三重短大） 山口直也（山梨学院大学） 山口和秀（岡山大学） 山下眞弘（立命館大学） 山本正樹（近畿大学） 山本忠（立命館大学） 山脇貞司（静岡大学） 吉田省三（長崎大学） 吉田正志（東北大学） 吉田正之（山形大学） 吉田美喜夫（立命館大学） 吉村良一（立命館大学)米丸恒治（立命館大学） 和久井理子（大阪市立大学） 和田進（神戸大学） 和田真一（立命館大学） 渡辺千原（立命館大学） 渡辺洋（神戸学院大学） 渡邉久丸（島根大学） 他7名】。
8月4日 [aml 18563]に、ネットワーク反監視プロジェクト(NaST)による「盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)」（2000年7月28日付）が転載されている。【私たちは、盗聴法制定過程から一貫して盗聴法に反対し、また法制定後も、廃止を強く主張してきた。本日、盗聴法に反対する野党各党が、盗聴法廃止法案を提出することになったが、私たちは、この廃止法案を支持するものである。政府与党は、本法案を速やかに審議にかけ、可決するよう強く要請するものである。
盗聴法制定後の経緯を含めて、私たちは下記の点から、盗聴法を絶対に認めることができない。
* 盗聴捜査は、必然的に、犯罪とは無関係の膨大な通信を違法、不当に盗聴せざるを得ないものであり、明らかに憲法の通信の秘密条項に抵触する。
* どの国においても、一端盗聴捜査が法認されると、その範囲が拡大され、条件はますま緩められ、結果として甚大なプライバシー侵害が生じており、日本の場合もこうした傾向を持つであろうことは明白である。
* 盗聴捜査の犯罪摘発効果には大きな疑問が持たれている。他方で、警察は莫大な予算は、甚大なプライバシー侵害を伴う盗聴捜査に浪費されることになる。
* 立法後も特にあらたに盗聴捜査を必要とするような犯罪状況は見いだせない。
* 盗聴捜査は、立法の趣旨とは別に、人権団体や市民運動団体などに対する監視の手段として用いられる可能性がある。
* 「施行規則」や「最高裁規則」などその後制定された諸規則も含めて、捜査当局の違法捜査の歯止めが不十分である。盗聴法制定後に明るみに出された警察官の違法な捜査が、繰り返し厳しく批判されてきたにもかかわらす、盗聴法および、諸規則は、違法捜査に対して、組織内部の懲戒処分等の明確な罰則規定も設けておらず、法的な強制力の実効性を欠く欠陥だらけの法律である。
* 盗聴装置の技術的な仕様についても、違法捜査を支えるような技術が組み込まれる可能性を否定できないし、捜査当局のもつ違法なプライバシー侵害技術を阻止できるような法的な歯止めがない。
* 立会人制度は形骸化され、裁判所、議会ともに、捜査機関の違法な捜査を速やかにチェックできる法的な強制力がない。
* 盗聴記録はデジタル化され、データベース化や改竄、盗聴操作が認められていない他の捜査への流用などが容易であり、警察による個人情報の違法・不当な使用を助長することになる。
以上のように、盗聴法は、いかなる観点からみても、百害あって一利なし、の悪法である。政府、与党は速やかに盗聴法の廃止の方針を持って本臨時国会に臨み、法施行前に、盗聴法の廃止にむけて審議を進めることを重ねて要求するものである。】
6月22日 JCA-NET（市民活動のための通信NGO）のページに「電話、ファックス、e-mailねこそぎ盗聴されている!!、恐怖の国際通信監視システム《エシュロン》を知っていますか？」。とき：7月18日（火）午後6時15分〜、ところ：シニアワーク東京地下講堂（ＪＲ飯田橋駅７分、ホテルエドモンド隣、03-5211-2307）、講演（題目は仮）「恐るべき世界的盗聴網・エシェロン」ダンカン・キャンベル／「ヨーロッパに広がる通信監視の実態」クリス・ベイリー／「韓国における電子監視と市民の闘い」オ・ビョンイル、主催：JCA-NET http://www.jca.apc.org/、協賛団体：進歩的コミュニケーション協会 (Association for Progressive Communications, APC) http://www.apc.org/／ネットワーク反監視プロジェクト(NaST) http://www.jca.apc.org/privacy/／盗聴法の廃止を求める署名実行委員会、参加費：１０００円 、問い合わせ先：連絡先:JCA-NET 事務局（電話 03-3291-2875 FAX 03-3291-2876、〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21 三錦ビル３階、電子メール office@jca.apc.org）
6月13日 白川勝彦Webサイトの「永田町徒然草No.62」で自由民主党・元衆議院議員、元自治大臣・国家公安委員長である白川勝彦は、「信なくば立たず……通信傍受法について」との見出しのもと【私は、かねがね通信の秘密という問題に関心がありました。「思想・良心・信教の自由」の最も近くの外延にある自由が「通信の秘密」であるとの考えをもっています。私が長い間郵政関係の問題に関心を持ってきたのも、そのせいかも知れません。／インターネットをはじめてから、インターネットをやる人々が、通信傍受法にいかにナーバスか知りました。そして、自分でもメール通信をしてみて、もしこれが他人に見られたらどうなるか、考えるだけでもゾッとします。身の毛がよだちます。とても、大事なことをメールなどで送れません。／きたる6月17日(土)に警察刷新会議の公聴会が新潟で開かれるそうです。しかし、この警察刷新会議のメンバー、やり方などをみるといかにも官僚らしい例のやり方で進んでおり、こんなことで本当の「警察刷新」ができるのかと疑問です。革命的な改革なくして警察への信頼など生まれるはずがありません。元国家公安委員長としてこんなことをいうのは残念です。／しかし、最近の目を覆うばかりの警察の不祥事の数々、さらに私自身が巻き込まれたことでも明らかになった警察組織の退廃や腐敗、自己保身体質に直面してみて、現在の日本の警察に通信傍受法に定められる強力極まりない力を与えてよいものかと自問するようになりました。】と書き、【私は、警察の革命的改革を断行し、国民の警察への信頼が回復しない限り、通信傍受法の施行は再考しなければならないと考え、そのために具体的な行動・提案をする決意です。…】との決意を述べている。
3月25日 だめ連ホームページに、「天下の悪法・盗聴法の廃止法案が提出！」。【ついに盗聴法廃止法案が提出されることになりました。これは、一度成立した悪法を廃案にするということで画期的なことです。盗聴法廃止の一大運動をまきおこしましょう。そして盗聴法廃止へと突き進みましょう。……盗聴法廃止にむけて盗聴法廃止を求める市民団体共同声明運動は、首都圏で３月２５日（土）東京、神奈川で盗聴法廃止声明の一斉配布行動にはいります。４月１５日には盗聴法の廃止を求める署名実行委員会が盗聴法廃止の宣伝を新宿でおこないます。４月２６日には盗聴法の廃止を求める署名の第二次提出がおこなわれます。……】。関連報道：毎日INTERACTIVE 3月22日付「通信傍受法廃止法案 野党、議員立法で参院提出」。
1999年
9月27日 東浩紀「デジタル社会と日本の位置（インタビュー）」〔『MacPower』1999年10月号 掲載〕。「児童ポルノ法、通信傍受法、住民基本台帳法改正、一見バラバラに見える動きは実は一貫した流れの中から出ている」という東は「“監視型権力から検索型権力”という移動が起こっている」と指摘している。【…僕は「盗聴」という言葉を使うべきでないと思っています。「電子的監視」という言葉のほうがベターなんですが、でもよく考えたら「監視」という言葉もたぶんダメだろうと思う。というのは、通信傍受法を契機として起きている出来事は、監視されているということではないわけです。僕が仮に今犯罪を犯しているとして、それが同じ瞬間に監視されている、というリアルタイムの権力ではないわけです。今でもそうですが、電子メールにしてもクレジットカードにしても、…今それが誰かの手に一元的に握られないのは、…それらはどこかでデータベースとして統合されているわけではないからです。これがもしデータベースとして統合されると、今この瞬間を監視されていなくても、あとになって遡行的に今の自分の行動を発見される可能性が出てくる。だから、おそらくここでは“監視型権力から検索型権力”とでもいうような移動が起きていて、検索型権力の限界をいかに定めていくかということに関する議論が必要なのです。……検索型権力の例として警察の「Nシステム」というのがあります。先日、江戸川で女の子が誘拐されるという事件があって、その犯人があっという間に捕まったのはNシステムの活躍によるらしいんです。犯人は痴漢か何かで前科のあった人間なんです。引っ越していたんだけど、警察が調べたらその人物のクルマが東京方面へ向かった形跡があった。それで、すぐその人物を取り調べしたら簡単に犯人であることが分かったということなんです。……デジタル化社会の出現によって、従来と違うタイプの権力が可能になったんだということを人はもっとよく考えるべきだと思う。】
|