1月31日 「ホームレスのテント強制撤去」01.31デイリースポーツ、【大阪市は３０日、行政代執行法に基づき、イベント開催に伴う公園整備のため、西区の靱（うつぼ）公園と中央区の大阪城公園を占拠しているホームレスのテントなどを強制撤去した。市側が両公園で１０００人以上の警備態勢を敷く一方、ホームレス側は大阪市役所前などで抵抗。「必ず大阪市に復しゅうしてやる」「地獄へ落ちろ」などの怒号が飛び交ったほか、もみ合いで負傷者が出るなど騒然となった。／撤去対象は、靱公園と大阪城公園でホームレス１９人が寝泊まりする計２７のテントや私物。撤去準備はこの日未明から始まり、両公園内には緊張感が走った。靱公園では、公園の出入り口を封鎖する作業を進めていた市職員が、チェーンを持った自称同公園自治会長（５５）＝傷害容疑で逮捕＝に襲われ頭から流血。こんな異常事態の中、午前８時に行政代執行が宣言された。／靱公園のホームレスと支援者ら約１００人は、市によって設置されたフェンスを揺らし、拡声器で「テントを返せ」などと声を張り上げた。さらに公園への侵入を防ぐため腕を組み合って「人間の壁」を作り徹底抗戦。小競り合いもあり、数人が病院へ搬入された。タンカで運ばれた男性は「警備員に殴られた」と怒声。付き添いの女性は警備員に向かって「お前ら地獄へ落ちろ。全員恥を知れ」などとまくし立てた。／午後２時半ごろ、ホームレスらが「市役所へ行くぞー」などと声を掛け合い、靱公園から四つ橋筋を北上、土佐堀通を東へ進み大阪市役所へ。一方、機動隊は“進軍”するホームレスをピッタリとマーク。「ワッショイ！」の掛け声で気勢を上げるホームレスの大群と機動隊が市道を歩く異様な光景に、思わず振り返るビジネスマンも。大阪のオフィス街がただならぬ空気に包まれた。／大阪市役所前では、ホームレスらが「市長出て来い」「土下座して謝れ」などと要求。さらに、同市北区の扇町公園を住所とする野宿者の住民登録を認めた大阪地裁の判決を例に出し、「判決を無視してこんなことがまかり通るのは大阪だけや」と怒りをぶちまけた。これにシビレを切らした市の男性職員が「歩行者の邪魔なんじゃ。どかんかい！！」と詰め寄る場面もあった。／市は昨年１０月から退去を求めていた。ホームレスのリーダー格の男性は「当分は扇町の公園で待機する。大阪市との戦いはまだ続く」と抵抗していく構えだ。】。関連：釜パトブログ（釜ヶ崎パトロールの会）。
1月30日 「大阪市がホームレスのテント撤去」01.30日刊スポーツ、【大阪市は３０日、行政代執行法に基づき、市内の靱公園（西区）と大阪城公園（中央区）で、ホームレス１９人が寝泊まりする計２７のテントや私物を強制撤去した。／作業は午前８時過ぎから始まったが、ホームレスや支援者が抵抗。市職員らともみ合いになり、靱公園ではホームレスら２人が頭などにけがをした。また撤去に先立つ同日午前０時半ごろ、同公園の出入り口を閉鎖しようとした市職員がチェーンで頭を殴られた。大阪府警西署は傷害容疑で、自称靱公園自治会長の山元浩二容疑者（５５）を逮捕した。／市は約６時間半後に撤去を完了したが、ホームレスら１００人が抗議のため北区の市役所に押し掛け「こんなことが許されると思ってるのか」などと声を上げた。／両公園には市職員三百数十人と警備員約４４０人、大阪府警の警察官約３５０人の計１０００人以上が動員された。／市はイベント開催に伴う公園整備のため、０５年１０月以降、テント撤去や自立支援センターなどへの入所を求めてきたが、両公園に計２０人前後がとどまった。このため市は１月２４日に強制撤去の最後通告となる「代執行令書」を渡し、３０日の撤去を予告していた。／大阪地裁は２７日、ホームレスが公園内のテント所在地に住民登録できるかどうかをめぐる訴訟で、登録を認める判決を言い渡した。その後、両公園のホームレス計９人が、公園への住民異動届を区役所に提出。市側は受理を保留したが、近く不受理とし返却する方針。】。「ホームレスのテント撤去 ２公園で大阪市」.01.30中国新聞。関連：釜パトブログ（釜ヶ崎パトロールの会）。
1月29日 大阪弁護士会会長声明「大阪市による野宿生活者に対する強制立退きに関する緊急要請」.01.25。【大阪市長 關淳一殿／大阪弁護士会会長 益田哲生／新聞報道によれば、大阪市は、近日中に、靱公園と大阪城公園にテント・小屋を建てて生活している野宿生活者に対し、都市公園法、行政代執行法に基づく強制立退きを予定しているとのことである。／憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し、「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を生存権として保障している。また、憲法第１３条は、個人の尊厳及び幸福追求権を保障している。／さらに、わが国も批准している国際人権規約の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆる社会権規約）第１１条１項は、「適切な居住の権利」を保障しているところ、この規定は、(１)高度の正当化事由、(２)真正な協議等の適正手続、(３)適切な代替住居の提供という３要件を欠く強制立退きを禁止している（国連社会権規約委員会の一般的意見４及び同７等）。また、わが国の生活保護法第３０条は、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」とし、居宅保護（アパート等での生活保護）を原則とし、施設や病院における収容保護はあくまでも例外と位置づけているのであって、わが国における「適切な代替住居の提供」は居宅保護の実施が原則とされるべきである。／かかる、憲法、社会権規約、生活保護法等の規定に鑑みれば、強制立退きを進めるにあたっては、当事者および関係者と事前に真正かつ十分に話し合うなどの適正手続を尽し、適切かつ十分な代替住居を確保するなどの代替措置を講じることが必要であり、仮に、今回の強制立退きについて、大阪市が、適切かつ十分な代替住居を確保するなどの代替措置を講じることなく、入所・設置期間が限定されかつプライバシーが十分に保護されない集団生活を強いられるような自立支援センター等への入所を勧奨しただけで執行しようとするのであれば、許されないものであると言わざるを得ない。／当会は、これまで、人権救済申立てに関する警告、勧告及び要望の形で、大阪市に対し、野宿生活者に対する生活保護の違法な適用制限を是正すること、公園や河川敷に野宿している人々の違法な強制退去を避けることなどを繰り返し求めてきている。／今回予定されている野宿者に対する強制立退きに際して、大阪市が、これまで当会が行った警告、勧告及び要望、並びに、本件要請の趣旨を十分に理解され、かつ、憲法、社会権規約、生活保護法等の規定を遵守した対処をされるよう、要請するものである。】。
1月27日 「ライブドア事件を語る３：「一人勝ち社会」許すな 内橋克人氏」.01.27読売。【――今回の事件についてどう受け止めているか。「ライブドアの経済行為を『拝金主義がけしからん』という言葉で非難してみても、この熾烈な競争社会を生き抜くのに利益追求で何が悪い、と逆に冷笑を浴びるだけだろう。市場経済移行期のロシアでも中国でも、拝金主義はまんえんし、日本でも企業不祥事が絶えることはなかった。今回の事件の背景にどのような世界の潮流があるのか、根源的な構造を問わなければ、未来につながる展望は開けない」／――根源的な構造とは。「現在、時代は三つの『熱狂』に翻弄されている。第一に米国発の単一の価値観を世界経済の標準とする『世界市場化（グローバル化）』、第二に情報技術（IT）と結びついた超巨大マネーの国家を超える力、そして第三にマネーの動きをより自由にすべきだとする新自由主義的な考え方だ」「市場に任せさえすればうまくいく、という市場競争至上主義が『改革』と称され、多くの国に押し寄せた。これを双手をあげて礼賛したのが日本だ」〔……〕／――堀江容疑者を「旧体制の破壊者」とか「新たな時代の挑戦者」と評価する声もあった。「間違っている。彼は旧体制と手を組もうとした。日本経団連への入会を熱望し、衆院選出馬で小泉政権のお墨付きも得ようとした。彼が破壊しようとしたのは市場経済の節度だ。真に破壊すべきなのは、政官財の癒着構造などだ。一攫千金を狙うような若者に、挑戦者を名乗る資格はない」／――ただ、若者を中心に、堀江容疑者の考えに共鳴する人は少なくない。「それだけ日本社会が病んでいる。考え方の座標軸を失っているということだ。何に価値を置けば良いのか、分からない人が多い。原因はやはり新自由主義にある。政府が市場原理に任せ、所得の再分配機能さえ放棄しようとしているため、所得格差は拡大し、中産階級の崩壊が進んでいる」】。
1月26日 「「強制連行」考えよう 来月、札幌でフォーラム」.01.26北海道新聞。【戦前、戦中に強制連行や日本政府の募集で道内で働き、死亡した朝鮮人労働者らの遺骨返還活動に取り組んでいる市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」は二月十九日午後二時から、札幌市中央区北三西一九の西本願寺札幌別院本堂で、活動報告や記念講演などの集会を開く。／同フォーラムは二○○三年に結成。これまでに西本願寺札幌別院で約百人の遺骨が見つかったほか、室蘭や美唄の寺などにも数人安置されていたことが判明。昨年十月には宗谷管内猿払村の旧共同墓地でも発見されるなど「遺骨問題」は全道に広がっている。こうした人たちの多くは炭鉱などでの重労働で亡くなったとみられ、同フォーラムは政府や企業の責任追及、遺族への遺骨返還活動などを続けている。／集会は今年で四回目。道内での活動報告や韓国・高麗大名誉教授で歴史学者の姜萬吉（カンマンギル）氏が「戦後六十年と東アジア共同体への道」（仮）と題して講演する。参加費は千円（高校生以下は無料）。／問い合わせは同フォーラム事務局（電）５７１・５８７６（ファクスも）へ。（宮崎徹哉）】。
1月25日 いとうせいこう「大学は終わった」.01.16先見日記。【昨年末、早稲田大学文学部のキャンパスで、ビラをまいていた学生が教員複数名に私人逮捕され、その後警察に“建造物侵入”の容疑で逮捕・拘留されるという事件が起こった。／逮捕されたのが早稲田の学生ではなかったため、“部外者の侵入を禁ずる”という大学当局の、いわば私有地への立ち入り禁止項目を守らなかったというのが理由になったわけだが、それにしても大学でビラを配っただけの人間が逮捕されるのは日本初、前代未聞である。／しかし、事件への反応はあまりに薄い。おおかたは“部外者が排除されるのは当たり前だ”というような意識を持っているらしい。／それを言ったら、早稲田などは部外者だらけなのである。サークルに集まる女子学生も、もぐりの学生も大勢いる。まさか彼らまで逮捕するはずもないから、実際は政治的活動をとがめられ、逮捕されたということになる。／政治的な意見を発表することぐらい保証してやれなくて、何が大学だろうか。特に早稲田OBの俺としては、このみみっちい管理、自治のゆるみに暗澹たる思いがする。早稲田ってそんなに小市民的な大学だったのかよ。そもそも大学はある程度の公共性を持った“私有地”として、所有の曖昧さを保っているべき場所じゃなかったのか。理想って意外なくらい大事だよ。／表現の自由とか、政治的な活動の自由とか、そんなレベルのことさえ言いたくない。ここにあるのはむしろ大人げなさである。言わせてやれよ、意見ぐらい。反抗も出来ない学生を増やして、それでどうなるっていうんだよ。それを複数で囲んで通報かよ。そういう脱力するような思いである。／インターネット上にはもっと危険な意見が平気で出回っているのである。人間がその場でビラをまくことが、むしろ特異な行為になっているのではないかとすら俺は思った。人間が介在する情報伝達が煩雑で危険なものに見えるのである。それでやっきになって排除してしまう。／ますます犯罪が増えるしかない。社会的感情の発露の場がなくなれば、個人的な無意識の暴発だけが連続してしまう。／大学さえも、くさいものに率先してフタをする時代になった。自由区の機能を失った大学は、社会的意義の大きな部分をこれで失ったことになる。】。関連：［抗議文］05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない。
1月24日 福岡大和倉庫闘争支援共闘会議「全国の仲間は許さない！福岡大和倉庫とメグミルク！」メグミルクは福岡大和を介した６０名全員首切りの雇用責任を取れ！ 生活も子供の進学もめちゃくちゃ・解雇の撤回を！〔06.01.23 AML5610〕、【「利益のためなら下請けの会社解散・全員解雇？」／福岡大和倉庫は日本ミルクコミュニティ株式会社（通称メグミルク/旧雪印乳業）の福岡工場で２０年来製品の荷役作業を担当してきた会社で、全国一般福岡大和倉庫分会の仲間はずっとこの職場で働いてきました。／あの雪印乳業は２０００年の食中毒事件で消費者の信頼を裏切り業績低下から２００３年に全農などと統合し、日本ミルクコミュニティ株式会社（メグミルク）が発足しました。／ところがメグミルクは下請け単価を１リッター4.0円と定めた以降、何回も強引に切り下げわずか２年間で３割減という2.9円を福岡大和倉庫に押しつけ、下請け従業員の生活も考えず、無責任にもわずか１ヶ月で２００５年７月末で業務撤退、会社解散と全員解雇に追い込んだのです。／「メグミルクは社会的責任を取れ」／メグミルクは、下請けいじめとも思える異常な単価切り下げは私たち組合員＝正社員がいる職場を潰し、パート・アルバイト中心の労働者に置き換えを図る目的であることが明白です。こんな露骨なやり方が許されるなら、中小労働者の生活はあっという間に破壊され無くなってしまいます。／請負単価の一方的切り下げは取引の関係だといっても会社を丸ごと潰して労働組合を排除しているなら労働組合法が禁止する不当労働行為です。／また、会社やメグミルクが自分たちだけの利益を優先し下請け従業員の生活を考えないこうした問答無用のやり方は社会的に許してはいけません。／「メグミルクと会社は共同責任で組合員の雇用を引き継げ！」／日本ミルクコミュニティは自分の会社が儲かるように強引なコスト切り下げを行い、下請けいじめをしながらそこに働く６０名の雇用責任はまったく知らん顔をしています。／昨日まで働いてきた職場がありながら、荷主企業は黒字が出ているのになぜ長年働いてきた私たち下請け労働者が追い出されなければならないでしょうか？／私たちは労働者をより低賃金にしてゆく首のすげ替えではなく、６ヶ月が経過する今でも同じ作業をしている系列会社などに全員の雇用継続することを要求しています。／働く仲間や市民の皆さん！社会的に貢献する製品を造るメグミルクに対し社会的責任をとり雇用を守れと抗議していただくことで私達の雇用継続の可能性が出てきます。／私達の闘いにご理解とご支援をお願いします。／分会ホームページhttp://www.f-yamato.jp/／抗議先 日本ミルクコミュニティ（メグミルク）http://www.megmilk.com/ 本社 〒162-0067東京都新宿区富久町10-5(新宿EASTビル)TEL:03-5369-6800FAX:03-5369-6811／代表取締役社長 小原實／福岡大和倉庫会社事務所は１０月閉鎖のため、抗議先は社長自宅へ／〒８１８−００３５福岡県筑紫野市美しが丘北２−６−３福岡大和倉庫株式会社 小川洋八郎 社長】。
1月23日 「ネパールで毛派と治安部隊が銃撃戦、２３人死亡」.01.22読売 /「ネパールでデモ隊と警官隊が衝突 スト計画浮上」.01.22 CNN /「デモ隊と衝突、３００人拘束 ネパール、国王と政党対立」.01.21中国：共同 /「デモ隊と衝突、３百人拘束 ネパール 」.01.21 US FrontLine /「国王と政党対立、毛派攻勢 混迷深まるネパール」.01.21産経。関連読書録：05.02.24付 / 03.04.26付。
1月19日 ▼安田講堂攻防戦37周年！ 日本青年学生運動が「1月激闘（東大安田講堂攻防戦）を五四運動の地平とせよ」との旗を掲げて果敢に闘った記念すべき日である。▼「「公園の整備」理由に 大阪市がホームレスに“退去通知”」01.18 MBS〔動画あり〕、【全国で最もホームレスが多い都市、大阪市。／その中心部にある２つの公園で、市はテントを強制撤去すると通知し、反発するホームレス達との間で紛糾しました。／大阪市は、「テントは不法占拠にあたり、公園整備を妨げている」として、靭（うつぼ）公園と大阪城公園のホームレス２７人に対し、１７日までにテントを撤去するよう命じる「除却命令」を出していました。／しかし、応じる人がいなかったため、１８日は、一段階強い「戒告書」を出し、今月２３日までに自主撤去しなければ、強制撤去すると通知しました。／これに対し、ホームレスと支援者はやむを得ない事情があるとし「仕事や家を用意せずに排除するのは、居住権の侵害だ」と激しく反発しました。／「ワシが代表やないか」（ホームレスの男性）／「各人に渡さないと…」（大阪市の職員）／「間に入って業務を妨害しないでください」（大阪市の職員）／「お前ええ加減にしとけよ！」（ホームレスの男性）／結局手渡せたのは１０人だけ。／大半は戒告書をテントの中に差し入れて終わりました。／「ただ単に公園から追い出すのではなく、大阪城の仮設一時避難所も１年延長して、新しく自立支援センターも出来あがりました。最後の最後まで、説得を続けて進めたい」（大阪市の担当者）／「（施設に行っても）仕事に就けるのは３割で、あと７割はあかんらしい。（大阪城の避難所も）ただ寝るだけの広さで、１畳ちょっとしかない」（ホームレスの男性）／ホームレスらはすでに、除却命令の取消しを求める裁判を起こしています。】。「大阪市、公園の野宿者排除へ 緑化フェアに向け」.01.18朝日、【大阪市で３〜５月に催される「全国都市緑化おおさかフェア」と「世界バラ会議」に向け、市は１８日、公園でテント暮らしをする野宿者を強制排除する手続きに入った。市は再三、野宿者向けにつくった自立支援センターや一時避難所への入居を勧めてきたが、野宿者らは「市施設の入居期限は数カ月で、いったんテントを手放すとその後が不安だ」と拒否していた。／強制排除の対象は靭（うつぼ）公園（大阪市西区）の２２人と大阪城公園（同市中央区）の５人の計２７人。１８日午前９時半、市職員計約６０人が、強制執行を定めた行政代執行法に基づく最初の手続きである「戒告書」を渡しながら、２３日までに退去するよう求めた。野宿者側は留守が多く、「死ねというのか」と反発して受け取らない人もいた。市は２４日以降、強制的にテントや小屋を排除する方針だ。〔…〕】。関連：釜パトブログ。
1月17日 阪神・淡路大震災11周年！ 関連：８５％『風化進んだ』 阪神大震災きょう１１年：東京新聞06.01.17/震災11年：神戸新聞/阪神・淡路大震災関連情報データベース：総務省消防庁/ひょうご安全の日公式サイト/阪神・淡路大震災の記録：神戸市震災資料室。
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