6月15日 金賛汀『拉致 国家犯罪の構図』2005年6月、ちくま新書。【朝鮮での社会主義革命の「大義」を成し遂げるために「覚醒」していない同胞をオルグし、拉致してでも「覚醒」させて革命活動家に育成するのは当然だという発想は、北朝鮮の建国にたずさわったパルチザン出身の指導者たちの考えである。それは、一九三〇年代のパルチザン活動時代から脈々と続いて来た思考である。〔……〕オルグが説得と強要との兼ね合いで成立している間は、「自発的に参加」という口実は成立する。しかし国家機関に属する工作員による他国民の拉致ともなれば、事情は違ってくる。そのような国家犯罪としての拉致の手法を、金日成配下のパルチザンはソ連で学んだ。〔……〕／この極東ソ連軍偵察局の偵察兵の任務の一つに、満州や朝鮮に潜入して、現地のさまざまな情報の収集と、情報を持っている人物や政治工作に使える人の「拉致」があった。この場合の拉致は、暴力的に連行するのではなく利益誘導型の「拉致」で、ソ連軍基地に連れてゆき、ソ連で教育して元の生活地域に帰し、特殊任務＝固定間諜の役割を果たさせていた。／その工作活動には朝鮮の植民地からの解放という大義名分があり、拉致された人も理解を示す条件はあった。〔……〕／植民地支配下の朝鮮や満州から有用な人材を、祖国を日本帝国主義から解放するためという「大義」の名のもとに「拉致」する発想は、すでに北朝鮮建国以前から使われていた手法である。その手法が、「韓国の解放」、朝鮮の統一のためと大義名分がつけば躊躇なく「拉致」を行なう体質が、北朝鮮建国後も引き継がれた。／北朝鮮指導部には、韓国の人々を拉致することに罪悪感はなかったであろう。「大義」を遂行しているという独断と思い込みがあったからである。】。
6月14日 「朝鮮人強制連行 政府に解明求める／日朝の未来開こうと集会」.06.12しんぶん赤旗、【第二次世界大戦中に日本に強制連行された朝鮮半島出身者が日本企業に雇用・徴用され死亡した実態を日本政府が調査すると発表したことをうけ、朝鮮人強制連行真相調査団は十一日、東京・千代田区の日本教育会館で緊急集会を開きました。高徳羽・同調査団朝鮮人側中央本部代表らは、実態解明は「朝鮮と日本の真の和解と友好をつくる未来への第一歩になる」として、日本政府に全容解明を求めるとともに調査活動を全国に広げていくとのべました。／日本政府は五月、実態調査のため国内の企業約百社を対象に調査票を送り、八月をめどに韓国側に結果を伝えると発表。政府による初の民間徴用者の調査となります。／「今、強制連行犠牲者の遺骨は」と題した緊急集会には、朝鮮・日本側の調査団をはじめ遺族らも参加。高代表は「朝鮮人の強制連行にかかわった日本企業は四千社ともいわれており、百社だけの調査では十分ではない」と指摘しました。／韓国から来日した崔洛〓（へんは員、つくりは力）さんは、父親が強制連行され現在まで消息も分からないと話しました。韓日両国から何の補償も受けられずに貧しいなかを必死で生きてきた人生を振り返り、「家族がうけた被害への正当な補償を」と訴えました。】。
6月12日 「靖国参拝で慎重対応促す 日本遺族会異例の見解」.06.11京都新聞、【日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日、都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願で有り難いが、並行して英霊が静かに休まることが一番大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。／遺族会は、これまで首相の靖国参拝実現を運動の大きな柱と位置付けてきたが、同時に参拝に反発する中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。外交問題に発展していることに懸念を示し、首相に慎重対応を促したといえ、波紋を広げるのは確実。参拝継続の意向をみせる小泉首相の判断にも微妙な影響を与えそうだ。（共同通信）】。「靖国参拝、古賀誠氏「配慮が必要」 遺族会会合で」.06.12朝日。関連：王希亮「日本遺族会とその戦争観」〔1997年9月『季刊中帰連』第2号掲載〕/ 財団法人日本遺族会。
6月10日 「中曽根氏依頼で分祀求める 島村農相が靖国神社に」.06.07京都新聞、【島村宜伸農相は７日の閣議後会見で、中曽根康弘元首相の依頼でＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を靖国神社に求めたことがあると明らかにした。農相によると、２００４年９月に大臣に就任する以前、同神社の前宮司に伝えたという。／島村農相は「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されていることに対する近隣諸国の批判が、そう簡単に解けるような感じにはないから、弾力的な対応ができないだろうか、そういう考えを持つわけにいかないか（中曽根氏から）使いを頼まれた」と述べた。（共同通信）】/「靖国神社 Ａ級戦犯分祀を拒否」.06.05東京新聞 /「Ａ級戦犯の分祠問題 東条元首相の孫は「応じていない」」.06.05朝日 /「＜靖国神社＞前宮司、Ａ級戦犯の分祀可能性を否定」.06.05毎日 /「Ａ級戦犯の分祀か参拝中止を…中曽根元首相が講演」.06.04読売 /「「国益を考えるべき」 中曽根氏が参拝中止促す」.06.03京都新聞 /「中曽根氏「分祀か参拝中止を」 小泉首相の靖国参拝問題」.06.03朝日 /「Ａ級戦犯の自発的分祀を 靖国で自民中川氏」.05.29京都新聞。関連：「靖国神社関係資料：所謂“Ａ級戦犯”とは何だ」01.06.01靖国神社社務所 /「所謂Ａ級戦犯分祀案に対する靖國神社見解」04.03.03靖國神社社務所 / Yahoo!ニュース：靖国神社参拝問題。
6月9日 高田里惠子『グロテスクな教養』2005年6月、ちくま新書。【どのような階層の人間が、どのような欲望に基づいて、どのような教養論や教養観が生産・消費されてきたか、されているか】という立場から【教養言説の展覧会】を試みたという高田は【四方田犬彦の『ハイスクール1968』（二〇〇四）は、こういう内容を喜んで読むのはどんな人々なのだろうかとムカムカさせるほど面白い本である。教養（主義）や学生文化に大きな変化がもたらされた、あの政治の季節に、「教駒」（東京教育大学附属駒場高校）という特権的学校で過ごした日々が記録されている。「教駒」は、生徒の大半が自然に東大へ進学する国立男子校という点で旧制高校の条件と雰囲気を備える最後の上級学校だったのかもしれない。じじつ、四方田犬彦が、若かった自分自身へのアイロニーを込めつつ描く、高踏派的な（と同時にスノッブな）読書と映画趣味、個性あふれる天才肌の（しかも良家の子息たち）同級生たち、（小学生時代には進学塾に通っていたが）受験勉強への軽侮、（授業エスケープと本の万引き行為を含む）反体制的なメンタリティは、旧制高校的教養主義の最良の部分を伝えてくれるだろう。／しかし四方田の回顧的記述からにじみ出てきてわれわれを感動せしめるのは、かつての天才少年たち（中学校にトップの成績で入学した少年は新入生代表の挨拶の代わりに北爆批判を展開したという）が、いまでは、たんなる外交官、たんなる医者、たんなる高級官僚、たんなる幹部社員、たんなる東大教師になっているところである。もちろん、こうした存在は世間的にはエリートと呼ばれるのだろうし、彼らじたいも断じて出世主義者なぞではなく、ただ自然にそうなったまでなのだが、ここで問題にしたいのは、彼らが悲しいくらいマトモで普通であること、そして彼らが、世間の評価なんかに惑わされず、自分の普通さを自覚できるほど優秀であることだ。／それなりに才能がある、つまりそれなりの才能しかない。その事実をみずからの力によって知っていくエリート（と呼ばれる）青年たちの姿を、教養言説を背景として描きだしてみること、それが本書の狙いである。】と書いている。前著：『文学部をめぐる病い 教養主義・ナチス・旧制高校』2001年6月、松籟社。
6月8日 ▼「外国人にカード義務付け 犯罪摘発へ情報一元管理」.06.07京都、【政府、自民党は７日、不法滞在の外国人による犯罪増加を防ぐため、９０日を超える中長期の在留者に対し、氏名や国籍、住所、就労先などの情報を盛り込んだ「ＩＣ在留カード」（仮称）の携帯義務付けを柱とした在留外国人対策案をまとめた。／テロの未然防止策などの一環として、設置を検討中の「インテリジェンスセンター」で情報を一元管理。在留者が犯罪に関与したり巻き込まれた場合、同センターの情報に基づき入管当局と警察が協力し、該当者の動向を直ちに追跡、犯罪の摘発などを容易にするのが狙いだ。しかし、在留者に関する情報を両者が安易に共有、捜査に利用できる道を開くことに懸念の声が強まりそうだ。／早ければ来年度予算の概算要求で予算措置を求めるほか、２年後をめどに入管難民法や外国人登録法の改正、新法の策定など関連法の整備を進める構えだ。（共同通信）】。関連：衆議院憲法調査会公聴会（04.11.18）における公述人江橋崇の発言。▼『朝鮮新報』連載「日本政府の大罪 遺骨は語る」、〈１〉遺骨問題とは.05.07 /〈２〉東京・祐天寺.05.10 /〈３〉埼玉・金乗院.05.17 / 〈４〉福岡・日向墓地.05.31 /〈５〉大阪・統国寺.06.07。
6月7日 渋谷望「統治しているのは誰か？（連載：自己のテクノロジー最終回）」〔『季刊インターコミュニケーション』第14巻第3号 通巻54号 05.07.01 NTT出版 掲載〕。【通常、われわれは、統治者は何か「問題」があるから、それを「懸念」し、「解決」の努力をし、「統治／管理」するのだと考える。例えば統治者は国の外交問題や内政問題を心配し、移民に対して寛容になるべきか不寛容になるべきかなどを心配する。しかしこの因果律は逆である。何らかの問題を心配することによって、その人は統治者になると言うべきではないだろうか。とすれば、解決すべき「問題」は、統治者が統治者であるためには解消してもらっては困るのである。つまり統治者になるということの核には、問題を「心配する権利」「憂慮する権利」とでも言うべきものがある。〔…〕／統治の分有、すなわち「憂慮する権利」の分有への反発は、この「特典」が脅かされるからにほかならない。例えば「外国人問題」「フリーター問題」などの言い方がある。ここで前提とされているのは、「外国人」や「フリーター」が統治の対象であるということである。そしてこの前提に立って、議論は「外国人」や「フリーター」に寛容になるべきかどうかをめぐるものとなる。しかし、外国人が「日本人問題」を論じたとすればどうだろうか。あるいは、フリーターが「正社員問題」や「ミドルクラス問題」を論じたとすればどうだろうか。つまり「あなたたちこそ問題だ」として憂慮のまなざしが自分たちに向けられたとすれば……。さらには憐憫のまなざしさえ向けられたとすれば……。ネイションの統治者としての自尊心は脆くも崩れてしまうのではないだろうか。／それまで統治される対象とみなされていた者たちと統治を分有することが大きな反発を生むのは、憂慮のまなざしの逆転を伴うからにほかなるまい――「男女共同参画」の場合、実際にこの逆転がほのめかされ、それゆえ反発が大きいように思える。しかし正確には、統治的帰属は剥奪されることはなく、統治は微分化されることになるだけである。いわば互いに「憂慮しあう」ことになるにすぎない。〔…〕／だが実際には、統治の分有なくしてはすでに社会が機能しないのが現状ではないだろうか。〔…〕／ガバナンス、男女共同参画、多文化共生、多文化主義、これらのスローガンを字義どおりに引き受けることはきわめて困難な作業となる。統治しているのは誰かというラディカな問いを提出し、多くの抵抗に直面することになるからである。だが混成的なアクターによって支えられている社会の現実を直視し、何者かが統治を占有しているというわれわれの幻想を無効にすることができれば、アナーキズムまであと少しではないだろうか。】。
6月5日 エキサイトブックスのサイト（日刊！ニュースな本棚）に、芹沢一也インタビュー第1回「精神病院大国、ニッポンと刑法39条」.05.13 / 第2回「精神医学は「狂気」排除のシステム形成に加担してきた」.05.20 / 第3回「言説分析とは完成図のないジグソーバズルを作ること」.05.27 / 第4回「少年法の改正は、統計的な事実に由るものではない」.06.03。昭和のファシズムの萌芽としての大正デモクラシーについて【大正デモクラシーというのは階級を調和させるための政治思想だったのですが、共産主義の出現によってそのような調和が破られ、共産主義者が社会の危険な敵として権力の介入を招きます。そして、そこに人格を裁こうとする思想検事の問題が絡みます。また、大正デモクラシーは普通選挙制度を実現させましたが、これとともに国民の権利というよりも、その生存が問題になってきます。つまり、厚生といった概念が出てきます。／政治思想における共産主義、思想検事と危険思想の管理、そして国民の生存を配慮する厚生思想、これらが絡み合いながら大正的な社会が戦争国家へと変容していく、そのようなプロセスをいま検討しています。】と述べる芹沢は【ここ十年くらい、いろいろな事件をきっかけにして、日本社会の治安が崩壊したという言説が急激に広まっています。そして、そうした言説が社会のあり方を変えつつあります。／たとえば、少年犯罪です。統計的には、少年犯罪は凶悪化していないとか、数も決して増えていないというデータは出ています。だけど、社会が変わるときって、統計的な事実にもとづいて変わるわけじゃ全然ないんですよね。現に少年法が改正されたのは、凶悪化などの統計的な事実があったからではなく、少年犯罪に対する人びとの見方が変わったからです。〔……〕いまメディアを通して一般に広まっている意識って、何か異常な犯罪が多発していて、それに対して社会が受身にまわっている。だから何らかの対応をしなくてはいけない、というようなものですね。／しかしながら、ぼくの考えでは、何らかの危険があって、社会がそれに対応しようとしているのではない。ここ数年、治安の崩壊を印象づけようとする言説が流布していますが、それは現に危機が多発していて、その危険をなくすためというよりも、新たな社会秩序をかたちづくるためにこそ機能している。／実際に凶悪な少年犯罪は以前にいくらでもあったし、少年法を改正せよという声もつねにありました。また、精神障害者に対する保安処分の導入もつねに考えられてきたし、またそのような議論を正当化しかねない事件も過去にいくつもありました。だけど、少年法の改正も、保安処分の導入もつい最近までは決して実現しませんでした。そのような動きが現実化したのはここ数年のあいだにおいてです。／だから、発想を逆転させなければいけません。新しい危険が出現して、社会が反応しているのではないのです。現在のようなかたちで危機意識を高めようとしている、社会の側の欲望こそを探らなくてはならないのです。】と指摘している。関連：読書録01.10.20付。
6月4日 「在日外国人無年金訴訟：原告側主張「国籍『要件』撤廃されず」−−口頭弁論 ／京都」.06.02毎日、【外国籍を理由に国民年金制度から排除され、今も無年金状態にある府内の在日コリアン５人（７８〜８７歳）が、憲法や国際人権規約に反する不合理な差別で精神的苦痛を受けたなどとして国を相手取り、１人当たり１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１日、京都地裁（山下寛裁判長）であった。／この日までに原告側は準備書面を提出した。８１年、法文上から国籍条項が削除されても、６０歳以上の外国籍者は除外され、保険料を支払っても受給に必要な期間を満たせず無年金になるしかない層が存在していたことを指摘。「国籍『条項』が撤廃されても受給者を日本人に限る国籍『要件』は撤廃されていなかった」などと主張した。／また、国籍要件は国際人権規約に違反しないなどとする国側の主張については、国内法の解釈で条約上の権利を制限している日本の現状は「裁判官への教育が必要」などと、規約人権委員で批判されている現実に言及。「国内法と切断した上で、条約それ自体によって解釈されるべきだ」などと反論した。】。「在日外国人無年金訴訟：地裁請求棄却 ５人の訴え届かず…浪速区で報告集会 ／大阪」.05.26毎日。関連サイト：「在日外国人『障害者』年金訴訟を支える会」/「在日外国人無年金問題のページ」/ 飛田雄一「在日コリアンの国民年金をめぐる障害年金裁判、そして老齢年金裁判」〔04.01.25『むくげ通信』202号〕。
6月3日 ▼5月28、29の2日間、韓国・建国大法科大学で「第2回マルクス・コミュナーレ」が開催された〔05.06.01レイバーネット記事〕。▼南雄介「「日本の美術、世界の美術――この50年の歩み」展」.06.01 artscape。
6月2日 ▼太田昌国「「戦争と和解」をめぐるいくつかの報道を見聞きしながら」〔「派兵チェック」第152号、05.05.15掲載〕。▼「自殺者２年連続３万人超、ネット影響も？」.06.01日刊スポーツ、【厚生労働省が１日発表した人口動態統計（概況）によると、０４年の自殺者は３万２２７人に上り、死者全体の３％を占めた。過去最悪だった０３年の３万２１０９人から約２０００人減少したものの、長引く不況で深刻な状況は続き、インターネットで募る集団自殺などの影響も指摘される。／統計によると、自殺者は９７年まで２万人程度だったが翌年から急増。その後は３万人前後で推移している。／０４年の死者全体を死因別にみると、２０代と３０代では「自殺」が「不慮の事故」や「がん」を抑えてトップ。１０代後半と４０代では死因の２番目を占める。〔…〕】。関連：「厚生労働省：平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」05.06.01。
6月1日 ▼「朝鮮人の遺骨、母国へ 戦時徴用され不遇死」05.05.30中日。▼「韓国の高齢者自殺率、ＯＥＣＤ会員国では最高」.05.18中央日報、【自ら命を絶つ高齢者が増えている。中央日報取材チームが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０会員国の統計資料を集めて国内統計庁の資料と比較、分析した結果、韓国の高齢者自殺率はＯＥＣＤ会員国のうち最も高かった。／０３年の１年間、国内では６５歳以上の高齢者２７６０人が自殺した。これは、６５歳以上の高齢者１０万人当たり７１人という計算になる。一方、米国、オーストラリアは１０万人当たり１０人台だった。／年齢別にみると、「６５〜７４歳」は韓国がルクセンブルクとともに３０カ国のうち最高水準（１０万人当たり５８人）となり、「７５歳以上」では‘断トツ’（１０３人）だった。アジア国家と比較しても、韓国の高齢者自殺率は、国際社会に自殺が多い国として知られる日本（３２人）の２倍を超えた。／さらに大きな問題は増加のペース。この１０年間で３倍以上に増えた。特に００年から０３年にかけて、１０万人当たり２６人から７１人へと、２倍以上に増えた。〔…〕】。「【社説】恥ずかしい高齢者自殺率トップ」.05.19中央日報。
|