読書録　2003年1月後半

読書録　2003年1月後半（敬称略）

Jump to [読書録(月前半)] [トップページに戻る]
[特集]　[盗聴法問題] [安田弁護士問題] [石原慎太郎１] [石原２] [石原３]
[石原４] [反戦日録] [備えあれば戦争] [強制連行の朝鮮人遺骨]
* 過去の読書録の検索への手がかりは[読書録人名索引] [読書録月別索引]へ。

1月31日　『北海道新聞』03.01.29付に「朝鮮人遺骨問題で来月５日「フォーラム」設立－民団や総連」「朝鮮人遺骨返還求めフォーラム設立」、【戦前、戦中に強制連行あるいは日本政府の募集に応じて道内で働いた朝鮮人らとみられる遺骨が西本願寺札幌別院（札幌市中央区）に保管されている問題で、遺骨の返還方法などを探る組織「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」が二月五日に設立される。／設立にかかわる在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などが二十八日、明らかにした。他に本願寺派一乗寺（深川市）や日本キリスト教会札幌白石教会（札幌市）など三十四の団体・個人が遺骨と一緒に見つかった名簿に書かれた人たちの死亡経緯の調査を進め、別院が予定している遺骨返還について、遺族への謝罪のあり方などを提言していく。／別院による遺骨返還に向けては具体的な話が進んでおらず、「別院内でだれが主導して解決するかも決まっていない」（別院の脇谷宏明・副輪番）状況だ。フォーラム設立は、遺骨の早期返還など問題解決を促す狙いもある。／フォーラムは二月五日の結成集会を経て、第一回フォーラムを同月十六日午後一時、札幌別院で開き、日朝関係の専門家による記念講演やシンポジウムを行う。一般の参加費千円。問い合わせは別院（電）００１・６１１・９３２２まで。】。関連：（一乗寺住職）殿平善彦「追悼されざる犠牲　札幌別院朝鮮人犠牲者遺骨問題」03.01.01、札幌別院の会見と声明「朝鮮人強制連行・強制労働」犠牲者遺骨を巡って　経過と対応」02.12.06（基本的な経過と情報は、読書録総集編「特集：強制連行の朝鮮人遺骨」を参照ください）。

1月30日　『現代思想』2003年2月号が“『帝国』を読む”を特集、陳光興、本田親史訳「帝国と脱帝国化の問題」。【ハート＆ネグリの重要な著作「帝国」はまさしくこの時期に出現したある種の批判的な介入といいうるものであり、帝国問題をあらためて討論の核心的なポジションに位置づけ直すものである。】としつつも「帝国主義と帝国には果たしていかなる違いがあるのか」「アメリカは果たして帝国主義なのか」といった問いをつうじて陳は【アメリカの国家装置におけるグローバルな政治的実践に対する以上のような理論的解釈は、実はあまり説得力を持つとは言い難い。とりあえず九〇年代の湾岸戦争の性格については論じないが、二〇〇一年以降ブッシュJr政権による国際的な権力実践は完全に『帝国』での論証と逆方向である：京都環境保護協定からの一方的な撤退、九・一一事件後における各国への参加を促す威嚇的・強硬的な様相、さらに大規模な軍事行動の実行に加えて、今年二〇〇二年三月WTO協定に違反しての鉄鋼に対する高額の輸入税徴収――など一連のこうした事実が明らかにしているのは、アメリカが一国民国家としての利益をディスコースの基礎としていることであり、ハート＆ネグリの二人がいうように全世界的な権利の擁護という名のもとに警察権を行使しているわけではない。それが操作している空間は開放されたものではなくむしろ国民国家を境界線として明確に区分された国内国外のフィールドなのであって、こうしたモデルと欧州帝国主義とは高い一致度を共有しているのである。かりに二人の論証構築を受け入れるにしても、我々は帝国主義と帝国は並存しているのであり、完全に入れ替わっている関係にあるわけではないということに気づくのである。著者の二人は理論的なロジックの統合性のために現実認識を犠牲にするようなことは絶対に冒してはならなかったのであり、むしろ帝国主義と帝国の並存状況をこそ指摘すべきであったし、それは別に彼らの立場に違反するものではないはずだ。ところが「AからBへ」という彼らの基本的な論証モデルはまたもや単一の直線的な歴史観の陥穽に陥ってしまっている。】と書いている。

1月29日　『東奥日報』03.01.22付（共同）に「難民申請者に仮滞在許可へ　入管難民法改正案の概要」、【難民認定申請者に仮滞在を許可する制度の創設など難民認定手続きの見直しを盛り込んだ入管難民法改正案の概要が２２日、分かった。／仮滞在が許可された場合、これまで同時並行で進められていた強制退去手続きが停止され、収容施設への収監もしない。また許可されない場合でも強制退去処分にしないことを保障するなど、申請者の法的地位の安定化を一定程度図る内容で、政府は今国会に改正案を提出する方針だ。〔……〕】。これに対してアムネスティ・インターナショナル日本「誰のための難民法改正か？　「真の難民」をふるい落とさない改正を」（03.01.27発表）が【アムネスティ・インターナショナル日本は、今回報道された改正案の内容は小手先の改正にとどまっており、難民申請の段階で「真の難民」がこれまで以上にふるい落とされてしまう可能性があると考え、このような法案が提出されることに懸念を表明する。／その理由は：／1. 申請期間を延長＝難民認定制度の改善には直結しない。一定期間内に申請をしなかったことを理由に難民認定が却下されていることが問題の本質であり、申請期間を延長したことで救われる「真の難民」は少ないと思われる。また、期間を延長したことにより、その運用が現行より厳しくなることも懸念される。／2. "仮滞在"許可の条件が厳しすぎる。報道によれば、許可の条件は(1)申請が上陸後6ヶ月以内、(2)第三国を経由せず日本に直接入国、(3)薬物やピッキング等など違法性の高い犯罪にかかわっていない等とされている。しかし、このような条件は申請者の難民性となんら関係がない。過去の事例を見ると(1)(2)の条件を厳密に課すことで"仮滞在"許可すら得られない難民申請者は相当数にのぼると考えられる。また、"仮滞在"許可を難民申請者の経済的支援と連動させるのであれば、申請期間中に支援を受けられなくなる難民申請者が現状より増加する可能性もある。／3. 重要な問題がすっぽり抜け落ちた改正案である。アムネスティはこれまで日本の難民認定制度の改善を求めて来たが、今回の改正案を見る限り、それらが反映された形跡はない。特に、(1)難民認定は入管当局ではなく独立した審査機関が行うべきであること、(2)異議申立を審査する機関は一次審査機関と異なる機関が行うべきであること等について全く触れられていない。／以上のことから、アムネスティは改正案には賛成できず、「真の難民」を救うための改正案ではなく、「いかに濫用者を少なくするか」という入国管理の視点に立ったものであると言わざるを得ない。もう一度「誰のための改正か？」という基本に戻り、真の難民を救うことができる改正案が提出されることを求める。】と批判。

1月28日　メキシコ先住民運動連帯関西グループのサイトに「サムエル・ルイス師講演録」「ミゲル・ガンダラさん講演録」とともに「太田昌国さん講演録」02.05.12東京、主催：メキシコ先住民運動支援委員会（日本）（03.01.27up）。【サパティスタの運動がもっていた特殊な性格に日本でさまざまな社会運動にかかわっていく上で最初の段階から共通の問題を見いだしたということがあった】との立場から【どういう言葉を選んでどういう文体で何を表現するか】という問題とともにサパティスタの運動の新しい質として【〔…〕権力を目指さないということを非常に明快な形で言っているのです。〔…〕今までの社会変革の運動の主体は常に自分たちの絶対的な正しさを信じるがゆえに、今の腐敗した差別主義的な権力を打倒して、自分たちが権力を樹立すれば、そこで自分たちが語っているユートピア的な世界が実現するということを語って、２０世紀のさまざまな社会革命がおこなわれましたが、それが実現したあとの過程のなかでどういうことがおこったかは、わたしたちはもうかなりうんざりするほど見てしまっており、それは状況的には１０数年前のソビエト社会主義圏の総崩れになって表現されているわけですが、そういう現実を見てしまったときにあえて権力を目指さないという形で自分たちの自己規定をおこない、そこで、ただ、今現在の社会的なメキシコ国内的な、あるいは世界的な社会秩序・政治秩序・経済秩序に「これは間違っている」と言いたいそういう運動体、そういう社会がどういうかたちでお互いのありかたを尊重する民主主義的な空間を作り、そこで新しい社会のありかたを定義する。〔…〕そこが、彼らの問題提起の非常にユニークなひとつの点であると思います。】と指摘する太田は【彼らが挨拶がおわってすぐに聞いたことは「日本の憲法第９条というのはどうなったんだ」という質問でした。わたしは戦後憲法の制定過程から第９条の意味、アメリカの日本に対する方針を変え、日本を使うために警察予備隊、保安隊、そして自衛隊という形で歴代政権は「戦力なき軍隊」と呼んできましたが、それが形成されてとうとう有事立法が策動されている現在の過程を簡単に答えました。やはり日本の憲法９条というのはいったいどんなことになって現在の日本のアメリカ絶対の政治ばかりでなく、軍事的にもアメリカべったりのこの社会的な現状がおこってるのかということに対する大いなる疑問と、不信があるのではないかと感じました。わたしたちが今、メキシコ、チアパスから３人の方を迎えているそういう日本社会の現実というのは、私たちにとってはやはりいちばん大きな問題であって、今後もさきほど言ったような意味でのサパティスタ運動に対する関心はもち続けながら、しかし、結局は自分たちの足元の問題をどうできるかというところではじめて、彼方の運動とのなんらかの共通の課題に接近できるだろうと考えています。】とむすんでいる。

1月27日　承前、『日本の歴史　第25巻　日本はどこへ行くのか』、（第二章）姜尚中「日本のアジア観の転換に向けて」。【〔…〕網野善彦が指摘するように、歴史修正主義的な「国民の歴史」運動は、石母田に代表される「戦後歴史学の鬼子」と言ってもいいのである。〔……〕／このような戦中のシステムと戦後のシステムを「締め金」でつなげる役割を果たしたのは、対外的には米国の日本に対する積極的な関与（日米安保を中心とする）と、国内的には象徴天皇制であった。とくに後者について言えば、象徴天皇制は、アジアの植民地支配の遺産を敗戦を通じて「清算」し、帝国を「宗主国の内部に限定する」ことで、「国民を再定義」するとともに、その内部に天皇制を埋め込むことによって成立した単一民族的なナショナル・アイデンティティのシンボルにほかならない。】とする姜は【明治以来の脱亜的な文明論的歴史発展論と「戦後歴史学」的なマルクス史学には、「アジア停滞性論」にともなうアジア蔑視観の問題がずっと付きまとっていた】と指摘し、【〔…〕石母田の中世史研究は、天皇制批判を鋭く意識しつつ、「日本の世界史的普遍性＝封建制を強調」しているからである。この封建制論こそ、実は天皇制とともに「国史」が成立するための必要不可欠な柱のひとつだったのであり、主従の人格的な忠誠関係とレーエン（領地）保有状態の世襲的な保障が結びついた「西洋」的なレーエン封建制と、それと近似した日本の封建制が欠如していた朝鮮は、「世界史的普遍性」から「逸脱」、「落伍」していたとみなす停滞論の有力な論拠だったのである。／なぜアジアでは日本だけが中世的世界（封建制）を成立せしめたのかという石母田の『中世的世界の形成』（一九四六年）の問題提起も、また何故に中国は近代化に失敗し、日本は明治維新によって東洋唯一つ最初の近代国家になったのかという丸山真男の『日本政治思想史研究』のライトモティーフも、「革命の必然性」を展開するために「幕末＝厳マニュ時代」と規定した講座派マルクス主義の服部之総の問題意識を共有し合っていたのである。それは、「西洋」と較べて「後進的な」アジアのなかにありながら、それにもかかわらず他のアジアより「進んだ」日本の中世史、あるいは近世史のなかに内在的な「近代化の萌芽」を読み取ろうとする一国史的な歴史発展の論理に貫かれていた。〔……〕この「国史」的な枠組みが、天皇制と封建制（論）をふたつの柱にしていたとすれば、〔…〕もうひとつの柱である封建制論は、「アジア的停滞性論」と関連づけられてそっくりそのまま継承されていったのである。】と書いている。

1月26日　1月25日13時から東京・銀座ガスホールでシンポジウム「司法の崩壊　警察・検察・裁判の正義を問う!!」が開かれ約300人が参加した（主催：シンポジウム「司法の崩壊」実行委員会、事務局：現代人文社・木村暢恵）。基調講演（霍見芳浩）、報告（目森一喜、桑田健吉）、パネルディスカッション（霍見芳浩、下村忠利、斎藤三雄）。討議のなかで下村忠利は【この20数年間の弁護活動のなかで直接被疑者から聴取してメモしたもの】として【取調べ室内における警察官の暴行等の具体的態様百選】を発表、【その特徴】として【

黙秘あるいは否認した際には、必ず暴行等が加えられることになる（とくに暴力団担当の大阪府警刑事部捜査4課の熱意と創意・工夫には驚く）。
暴行の痕跡が残らないように工夫されている。傷あとが残ってしまった場合「被疑者の自傷行為である」あるいは「暴れたのでやむなく制圧した際に生じたものである」との弁明が必ず準備されている。
最もその被疑者に即して肉体的・精神的苦痛を与えうる巧妙な方法が選択される。
警察官は何人かが交代して携わる。「拷問専門係」が登場することも多い（この場合、氏名の特定は困難となる）。
手錠ははずされるが、腰ヒモはその一方の端が机の足等に結びつけられているのが通常である。
眼鏡はとりあげられていることが多いので、近視のものはとくに不安感が強い。
警察官の言いなりにならなければ、この状態がいつまでもずっと続くが、言いなりになればすぐ止めてやるという。
ひどい取調べをされているなどと弁護人に告げると、報復としてもっとひどいことをするぞと脅される。
あまりにも、屈辱的なので弁護人に告げることを躊躇してしまうことさえもある。
法廷で訴えても、まさか警察官がそこまでひどいことをしないであろうと思われ、信じてもらえないことがある。
後日、法廷で証言を求められても、裁判官は警察官の言うことを必ず信じてくれるとの自信をもっている。
正しいことをやっているとの意識で、悪い奴を懲らしめているのだから、市民も支持してくれるとの確信を有している。
検察官もこのようなこのような警察官の行為を知っているものと思われる。
頑強に否認する被疑者に対し、「もしかすると白ではないか。」との疑念をもって取調べをしてはならない（増井清彦最高検刑事部長「犯罪捜査101問」）とされているとおりである。

】を挙げたうえで【第一態　長時間、起立させ座らせない。／第二態　長時間、床に正座させる。／第三態　耳もとで長時間、大声でどなる。／第四態　腰ヒモを使用する。／第五態　室内のイス・机を利用する。／第六態　目や鼻に異物を入れたり、飲ませたりする。／第七態　物を投げつける。／第八態　性的に責める方法。／第九態　過失を装う方法。／第十態／柔軟体操をさせる方法。／第十一態　柔道の技を使用する。／第十二態　直接的な暴行をふるう形態。／第十三態　脅迫する。／第十四態　差別と侮辱を加える。／第十五態　礼儀作法を教える。／第十六態　弁護人の悪口を言う。／第十七態　保釈をすすめる。／第十八態　接見禁止決定を潜脱する。／第十九態　親切にする（「面倒見」という）。／第二〇態　取引をする。／第二一態　嘘をつく。／第二二態　おだてる（「ホメ殺し」）。／第二三態　トイレに行かせない。／第二四態　健康状態の悪化につけこむ。／第二五態　。窒息死の恐怖を与える。】のそれぞれについて具体的な事例を挙げて告発している。

1月25日　キャロル・グラック、姜尚中、テッサ・モーリス=スズキ、比屋根照夫、岩�各狃鏤辧▲織�掘Ε侫献織法▲魯蝓次Ε魯襯肇ァ璽縫▲鵝愼鐱椶領鮖法∥�25巻　日本はどこへ行くのか』2003年1月、講談社、（第五章）岩�各狃鏤辧屐厠鮖法咾肇▲ぅ漫廖�撻▲ぅ未砲箸辰洞畭紊箸呂匹里茲Δ憤嫐�鮖�辰討い燭里��修量簑蠅髻◆厠鮖法咾鬟⑤ぅ錙璽匹帽佑┐討澆燭ぁ�漫帖帖優▲ぅ未領鮖謀�充造砲④兇泙譴拭�畧い閥畭紊里△い世鯤�韻訝農笋蓮⊃祐崑減澆箸靴討遼楴租�彰垢鬟▲ぅ未砲發燭蕕靴燭發里任△辰燭砲發��錣蕕此▲▲ぅ未鬚瓩阿襪海譴泙任領鮖暴�劼蓮△修涼農笋鮴些里砲箸蕕┐討い覆い塙佑┐襪�蕕澄�曚箸領�譴�蕁屮▲ぅ未寮原噺△稜軛ァ廚領鮖砲鬚燭匹覺�海蓮據漫帖優▲ぅ未糧嗄措茲魍砲砲靴胴柔�気譴覽偰戝畚�髻△爐靴躄溝犬垢觀舛馬多佑凌塀个�泙蕕譴寝椣价呂函△修琉貔擇寮胸擦�藥呂泙辰針務て擦箸里△い世涼農笋録爾ぁ�▲ぅ未�減澆隆霑辰箸靴討い慎侚噺◆�輓銚△料喙困蓮▲▲ぅ未砲箸辰董�畧い閥畭紊隆屬鰊Ａ海畔�韻詼楴租�陛彰垢魄嫐�靴拭�漫帖帖曜務て擦龍畭紊蓮▲▲ぅ未慮⇒�愀犬琉貶��弊胸擦�藥呂泙辰拭�修譴蓮▲▲ぅ未�垢せ�屬鬚�韻匿イ蠑紊欧討④神験茵κ顕宗ε租�△垢覆錣繊⇔鮖謀�充造料缶姪�頁軛イ任△辰拭�曚罰騎腓靴討い襦�気蕕法◆屐悒▲ぅ漫戮砲蓮⇔鮖砲和減澆靴覆ぁ�泙紳減澆垢襪箸垢譴弌∪亟鏤�綽佑箸瞭碓貔④諒歉擇里燭瓩冒呂蕕譴仁鮖砲覆里任△襦�廚箸良抻外賚困涼偲�柄躋腓鬚澆舛咾④剖畭紊凌洋牾悗販鮖乏悗�箸蠅△欧拭嵶鮖暴�劼里覆�離▲ぅ漫廚妨‘い魏辰┐覺�海蓮擽畭紊砲�韻襯▲ぅ未領鮖謀�充造箸蓮�畧げ椣价呂鬚�里譴寮験茲両譴箸靴栃飮�靴討い深臑里�蕁�畭緞務て擦量こ�文興嗣院￢餌嘉�泪ぅ離螢謄�悗函△修琉銘屬鯤儿垢気擦蕕譴寝當�任△辰拭�修靴董⇔鮖暴�劼砲�い討癲∪簑佚�臑里箸靴討瞭鐱椶鯲￢未濃戮┐覽丗痢△△襪い蓮��検Τ搬腓鯊海韻詁鐱椶諒發澆魄貶��房�討垢覬�茲箸靴討里濾舛�譴燭里任△襦Ｆ鐱椶龍畭紊蓮▲▲ぅ未旅餡箸悗諒堝�畔孫圓靴董�鷭鼎琉嫐�宗集充臓△修靴峠�辧宗修砲�い謄▲ぅ未�蚓鮖砲鮹イ辰燭箸い┐襦�曚判颪①◆敞麒源柀顕修箸いΕ▲ぅ綿顕修瞭端舛傍�蠅気譴董�畧い離▲ぅ未亮汰蠅鬚箸蕕┐詈源晥駑舛箸靴討蓮∀多佑�鐱楔譴如▲▲ぅ未粒杏瑤乃㌻燭靴浸駑舛靴�減澆靴覆い箸い�て顱曄△�茲咫擽畭紊砲�い董⇔鮖暴�劼箸いΡ弔澆蓮�餡箸侶狙�鬚覆靴┐疹ー圓砲里澣�気譴親淡△如漫帖郵餡鳩狙�鬚覆靴┐覆�辰真佑咾箸僕燭┐蕕譴燭里蓮�埃圓累牋�△修靴董⇔鮖砲亮臑里箸靴討琉銘屬稜軛ァ曚箸いΑ變鮖暴�劼療租�亡悗錣詭簑蝓曚箸いζ鵑弔虜て颪鮖愿Δ靴討い襦�

1月24日　帝国データバンクのサイト（倒産速報＆集計）に「全国企業倒産集計2002年報　2002年（平成14年）1月～12月」、【件数1万9458件、戦後2番目の高水準／負債13兆7556億7800万円、戦後5番目を記録】との集計につづき、今後の問題点として【〔…〕／なす術もなく倒産に至る中小企業は後を絶たないが、戦後最悪であった84年の2万841件に遠く及ばず、3年連続の増加とはいえ1万9000件台の水準にとどまっていることは実相を余すことなく映し出しているとは言い難い。規模の大小を問わず倒産直前の兆候を示している企業が多く、信用情報が溢れ、株価が8400～8500円台を行き来している状況は、膨大な数の倒産予備軍企業が堆積していることを意味する。〔…〕中小企業は「受取手形を極力減らして現金に切り換えている。要請に応じてもらえない取引先は倒産リスクが高いと判断して取引を即ストップしている。売上高は減るが、焦げ付くよりはいい」（金物卸業者）、または「上場ゼネコンにオール手形で支払ってもらっていたが、一部現金に切り換え、手形サイトも短縮した。先方も下請けを探すのに苦労しているからではないか」（電気工事会社）など自己防衛に躍起となっているほか、商工ローンの利用などで何とか食い繋いでいる。〔……〕／要管理先の大手クラスは4月をメドに設立される予定の産業再生機構に持ち込まれる公算が強いと思われる。しかし、そもそも竹中ハードランディング路線への政治の対抗軸として登場したもので、その設立経緯からして経済合理性を発揮できるか甚だ心もとない。〔…〕産業再生機構による可否判断が企業の生殺与奪を左右し、倒産増加の火付け役となることや第2次特別検査による債務者区分統一などにより倒産多発が懸念されるのである。年度末を挟んで体力の限界に達した中堅・中小零細企業が脱落していく一方で、銀行が制御できない大型企業の倒産発生も予想され、件数、負債とも増加傾向で推移するものと思われる。】と指摘している。

1月23日　広河隆一通信のサイトに「【1/27】開催　～中東・パレスチナ55年後の現在～取材報告と自主制作フィルム制作発表会のお知らせ」、1/27（月）18:30、東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区神宮前5-53-67　アクセス）、会費1000円、お問合せ：１コマサポーター事務局代表　森沢典子（TEL.047-352-5538　FAX.047-352-5285　E-mail. midi@par.odn.ne.jp 森沢典子）。【来る1月27日、東京ウイメンズプラザにおいて広河隆一氏による中東・パレスチナの現地取材の報告会を開催いたします。／今年2003年はイスラエル建国・そしてパレスチナの占領から55年目を迎えます。当日は中東問題の本質と今後の私たちの視点について、最新の取材結果を交え、広河氏の写真・映像・講話にて探ります。／また、同時に自主制作フィルム～中東・パレスチナ55年後の現在～の製作発表会を開催する運びとなりました。この自主制作フィルムは広河氏が1967年から36年間中東情勢を取材してきた成果の集大成となるものです。／当日は難民の軌跡を追ったビデオ映像の一部をご覧いただきながら、ビデオ制作の主旨と『１コマサポーター』について説明致します。／この報告会は、自主制作フィルムへのサポーター参加の可否に関わらず、中東・パレスチナ問題に関心のある方は、どなたでも参加して頂けます。中東・パレスチナ問題の本質をご理解されたい方は是非ともご参加下さい。】。広河隆一「『1コマサポーター』募集のお知らせ　自主制作フィルム～中東・パレスチナ55年後の現在～」（03.01.23）、【私は大分以前から取材の道具として写真とビデオを両方用いてきました。しかしビデオ作品としてテレビで放映されたものは、全部合わせても素材の100分の1にもなりません。パレスチナ難民のインタビューや、彼らの故郷である消えた村々を撮影したものは、ほとんど番組にすることも出来ませんでした。それはテレビなどでドキュメンタリー番組を放映する枠がいよいよ少なくなっているせいです。／消えた村々と難民の発生についての記録を、2002年の秋「写真記録パレスチナ　第2巻　消えた村と家族」として発表しました。同時に、このテーマでビデオを制作し、多くの人に見ていただきたいという気持ちは大きくなるばかりでした。しかしテレビ番組には放映時間やその他の様々な制約があり私の意図を表現する事が難しいとも感じていました。結果としてビデオを自主制作しようと思うに至りました。／「ショア」という記録映画があります。ユダヤ人のホロコーストについての証言記録です。9時間にも及ぶ大変な作品で、ユダヤ人が経験したホロコーストという惨劇と苦痛の証言の膨大な記録がなされています。このような作品にはとうてい及ばないかも知れませんが、私はパレスチナ人の歴史と苦しみが伝わるような証言記録を作りたいのです。このテーマで作られた作品を私は寡聞にして知りません。／今回フィルムを製作するに当たり，皆様に『1コマサポーター』への賛同をお願いしたいと思います。『1コマサポーター』とは、テレビや既存のメディアでは伝達が困難な情報を皆様一人一人のお力をお借りして世の中へ伝えよう、とするものです。〔……〕】。

1月22日　▼近日開催！「ケーテ・コルヴィッツ展　真実を描いた女性画家 Käthe Kollwitz」2003年2月3日（月）～2月15日（土）、ギャラリーせいほう〔東京都中央区銀座8-10-7東成ビル1F（電話03-3573-2468）地図〕、主催：秀友画廊（電話03-3573-5335）、後援：ドイツ文化センター　アートダイジェスト。秀友画廊からの案内文から；【当画廊では第1回コルヴィッツ展を1985年に開催して以来、回を重ねてまいりましたが、今回は、1953年、鈴木東民によってドイツ語から日本語に翻訳された「ケーテ・コルヴィッツの日記」が（株）アートダイジェストから2003年2月上旬、復刻出版される記念をかねて、ギャラリーせいほうの協力を得て、20余の版画にドローイングを含め、展覧会を開催いたします。また、あわせて関連の資料も展示いたします。世界で最も豊かで平和なはずのわが国で、深く静かに流れるかすかな不安を感じている多くの人々、特に若い世代の人々に、是非、観ていただきたいと考えています。〔……〕】。▼ZAKZAK 03.01.20付「人名用漢字を大幅追加へ、撫子・苺も？　法務省が方針」、【法務省は２０日までに、生まれた子どもの名前に使える漢字として戸籍法施行規則（法務省令）で定められている「人名用漢字」を年内に大幅に増やす方針を固めた。／戸籍法は「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」と明記し、同規則で現在は、常用漢字１９４５字と人名用漢字２８５字の計２２３０字に限定している。／法務省幹部は「このうち人名用漢字をせめて倍増、できれば１０００字程度に増やしたい。俗字や誤字は従来通り認められないが、相当難解な漢字でなければ、要望のある漢字すべてを認める基本姿勢で検討したい」と話し、積極的に取り組む考えを示している。／子どもに「舵」（かじ）の名を付けて提出した出生届が不受理となった大阪市在住の夫婦が昨年１２月、森山真弓法相に見直しを求めたのが改正のきっかけのひとつ。／ほかにも熟慮の末に決めた名前が規則外の漢字との理由で認められず、やむなく別の名前に変えたり、不服申し立ての訴訟に発展する事態もあり、不満を持つ親らが改善を求めていた。／現在は例えば、「鳩」（ハト）や「鷹」（タカ）は認められているが「鷲」（ワシ）は使えず、「港」はいいが「湊」（みなと）は駄目。撫子（ナデシコ）や苺（イチゴ）も認められていない。／同省民事局はすでに、全国の市町村が受けた要望や問い合わせの事例調査を開始。年度内に改正に向けた考え方の骨格を固め、年内に同規則の「人名用漢字別表」に追加する漢字を決定する。／改正されれば、常用漢字表が内閣告示された１９８１年以降で、９０年の１１８字、９７年の「琉」の追加に続く３度目の見直しとなる。／パソコンやワープロで広く採用される「ＪＩＳ漢字」（第１、第２水準で計約６３００字）を基本に、この中から不適切な漢字を外して認める案も一部で浮上。この手法が採用されれば、使える漢字がさらに広がる可能性もある。】。〔この項01.23up〕

1月21日　承前、人権と報道・連絡会編『検証・「拉致帰国者」マスコミ報道』。山口正紀は【「日韓方式」への無批判な報道】を問題点として批判している。一九六五年「日韓基本条約」「日韓請求権協定」などを結んだ「日韓方式」をふりかえり【朴政権が、日本側の暴言を隠蔽してまで結んだ日韓基本条約には、「高杉妄言」の通り、植民地支配に対する謝罪の言葉はなかった。韓国併合にいたる諸条約・協定に関しては「もはや（already）無効である」という玉虫色の表現でごまかした。韓国側はこれを「当初から無効」と解釈し、日本側は「大韓民国成立で無効」と解釈、それぞれ国内に説明した。／同時に結ばれた日韓請求権協定は、日本が有償・無償計五億ドル、民間借款三億ドルを供与することをもって、両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」とした。日本政府は後に、この協定を盾に元「慰安婦」などの賠償請求をすべて拒絶する。／五億ドルの供与といっても、実態は「日本国の生産物並びに日本人の役務で供与」するものと規定され、日本から買い付けることが義務化されていた。日本の大資本にとっては、それまで進出を制限されていた韓国市場に、政府の支払保証つきで参入するというリスクのないビジネスとなった。／また、民間借款では、日本側企業が韓国政府の事業許可を得るため政府高官に「政治資金」という名のリベートをばらまき、韓国資本も日本からの借款を受けるため政府の認可を求めて賄賂をばらまいた。朴政権はそうして得た巨額の裏金を、軍事独裁政権維持の工作資金として思うままに使うことができた。／まさに、日・韓・政・商の汚職複合体が、「日韓方式」によって形成されたのである。】と指摘する山口は【日朝首脳会談で、金総書記が「日韓方式」を受け入れた背景には、深刻な経済危機があると、専門家は指摘している。〔……〕／金総書記がそうした経済危機、それに伴う政権の危機から脱するために「日韓方式」を受け入れたのだとすれば、状況は「日韓基本条約」の朴政権と重なってくる。もし、「経済協力」とそれに伴うさまざまな資金が政権維持のために利用され、その一方で植民地支配の直接の被害者への賠償が切り捨てられるとしたら、まさに事態は朴政権時の韓国と同じことになるのではないか。】と批判している。

1月20日　新刊！人権と報道・連絡会編『検証・「拉致帰国者」マスコミ報道』2003年1月、社会評論社、本体2000円、ISBN4-7845-1425-2。「拉致帰国者」のマスコミ報道について【五人の友人・知人や近隣の人々の歓迎する気持ちもわからないではないのですが、歓迎が自治体ぐるみ、マスメディアぐるみとなると、ちょっと待てよと疑問が起きてきます。日本人とは、これほどまでに友愛と連帯に満ちていたのでしょうか。】と問う山際永三は【テレビカメラの前に群がる人々のうち何人が、彼らを救出するためにどれだけのことをしてきたというのでしょうか。当初家族からも、「お祭りではありません。そっとしておいてください」とのコメントもありました。ただし、それは初期だけのことで、その後「家族会」あるいは「救う会」と、マスメディアとの奇妙な共存現象も顕著になったのは、まぎれもない事実です。私はそれがとくに悪いと言っているのではありません。そのようにして、ニュースが作られることになってゆき、メディアが自主性を喪失していく経緯に、今回の出来事の本質があると思うのみです。】と指摘し【日本では過去、間違った裁判で死刑が確定し、三十数年間獄中で過ごし、やっと再審無罪となって帰還した人に対して、近隣の人々や家族までも、冷たい歓迎ぶりだったという事実があります。日本の権力に拉致されて帰還した人に対しては冷たく、朝鮮の権力に拉致されて帰還した人に対しては大歓迎――というのは、ちょっとおかしいのではないかと思う次第です。】と書いている。【北朝鮮にいる横田めぐみさんの娘さんに対して、フジテレビ・朝日・毎日が行なったインタビューについて、祖父・祖母など家族の立場から人権侵害の訴えが出ました。確かに質問のしかたには、思いやりのない、これまたメディアスクラムの一環として、お涙ちょうだいに誘導するむきもあったようですが、基本的には、この一事をもって、北朝鮮当局の情報コントロールに利用されるという批判は無用です。読売などが盛んに同業者批判をしていましたが、何の説得力もないものでした。／『週刊金曜日』のインタビューについての、「救う会」役員の「言語道断」コメントに同調するメディアスクラムもひどすぎます。〔……〕北朝鮮の宣伝戦に利用される？　あなたたちは、そんなに北朝鮮と戦いたいのですか？　私は、断固『週刊金曜日』のインタビューを支持します。「報道の自由」は、もはや、「横並びに報道する自由」に成り下がってしまいました。北朝鮮当局管理下の報道と、「救う会」管理下の報道と、どう違うというのでしょうか。ペルーの日本大使館占拠事件の際の、共同通信記者の“突入取材”が、ものすごい同業者バッシングにさらされたことを想起します。日本のマスメディアの腐りきっている実態を見せつけられる思いがします。】、そのとおり、同感である。

1月19日　▼03.01.18『日経』（文化欄）に「記録資料迫る危機　企業や行政の歴史蓄積　管理ルールなく廃棄・埋没の恐れ」（編集委員・松岡資明）。【いずれ歴史資料となる記録類が廃棄されたり、埋没したりする危険にさらされている。情報を活用する共通ルールが未整備なためだ。〔…〕／日本歴史学協会（片岡一忠会長）は昨年末、国文学研究資料館の付属施設である史料館の機能存続を要望する文書を遠山敦子文部科学相に送った。文科省には資料館のほか国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館など五研究機関を統合し大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」（仮称）を設立する構想がある。歴史学協会が恐れるのは、合理化によって史料館が果たしてきた機能が失われることだ。／史料館は五十万点に及ぶ近世・近代史料（歴史資料）の整理・保存、それらを管理する職員の養成を担ってきた。中でも職員養成は重要。日本では資料管理の専門職養成を目的にした大学教育がほとんど行われて来ず、史料館がその機能を果たしてきたからだ。〔……〕／日本に比べ、中国、韓国は先進的だ。昨年十二月、東京・目白の学習院大学で開かれた国際シンポジウムに参加した研究者は衝撃を受けた。中国全土に設置された档案館（公共文書館）は三千六百を上回り、三十近い大学が毎年、計七百人以上の専門職を輩出している事実を知ったためだ。〔…〕／中国が専門職養成を大学教育の中で取り組み始めたのは半世紀前の一九五二年。特に最近は「科学技術に関連する記録資料の整備に力を入れている」と史料館の安藤正人教授は語る。中国ほどではないものの韓国も専門職養成に努めており、十二の大学の大学院課程で専門職養成の教育が行われている。／〔……〕企業統合、自治体合併など記録資料が失われる機会は今後さらに増える。電子政府やIT国家も、情報管理抜きでは画餅（がべい）に帰すおそれがある。】。→国文学研究資料館史料館。▼03.01.18『日経流通』1面に「映画パンフ型破りの巨匠　エディター川勝正幸　物語に合わせた形、執筆陣多彩」。

1月18日　ペシャワール会のサイトに「現地の報道から　1月13日」は、は、パシュトゥン部族の最大氏族の最長老クーチに対する米軍の逮捕・監禁に対してまきおこった抗議行動を、カブール発1月12日付ワシントンポスト邦訳で伝え、ペシャワール会事務局現地は次のように解説している。【「タリバーン」といっても、大部分の底辺の支持者は普通のまじめなパシュトゥン人、特に農民層で、線を引くのは難しい。それはアフガン＝パシュトゥン部族社会、農村共同体を律する不文律・慣習から湧き出したものだからだ。また、元タリバン兵が米軍の下で働いたり、反タリバン勢力と地下でつながったりしている。彼らにはアルカイダも米軍も、同様にどうでもいいことだ。キューバに送られたタリバン兵自身が、「アルカイダって何のことだ？」と不思議がっていたという。／この関係は外国人には分からない。アフガン戦争の後半、彼らを「自由の戦士」としておだてあげ、大規模な軍事支援を行ったのは米国である。彼らの標的は変わっても、ソ連軍を撤退させ、タリバン政権を生み出した土壌は変化しない。彼らの固有の文化空間が脅かされれば、当然それに反抗するだろう。それは、パシュトゥン農村社会の亡霊である。／旧タリバン政権に反抗する部族の出身者さえ、「国際社会の非難するタリバン像は普通のアフガン人だ」と述べていた。アフガン空爆は「政権」を倒したが、広大な地域の村落は何も変わっていない。米国とその同盟軍は、さらに後始末に悩まされ続ける。広大な山岳地帯は征服できない。暴力的干渉は敵意を増している。隣接のパキスタン北西辺境州では、昨年１１月、民衆の圧倒的支持で「タリバン主義の州政権」が生まれ、公然と米軍の存在を非難した。味方であるはずのパキスタン国境警備兵が米軍と交戦する事件が続いている。／アフガン社会では「長老」は特別な存在で、みな大切にする。昔の日本でも、神官や庄屋、村長をよそ者が乱暴に扱うと、村を敵に回した。現地でも大変よくないことなのだ。】。

1月17日　日本規格協会のサイトに、（財）日本規格協会符号化文字集合調査研究委員会委員長・樺島忠夫「JIS 改正に関する公開レビューの御案内　JIS X 0213 改正原案の公開レビュー」03.01.15。【財団法人日本規格協会（本部：東京都港区）符号化文字集合調査研究委員会（新JCS委員会）は，平成12年12月8日に国語審議会から答申された「表外漢字字体表」を受け，その趣旨を日本工業規格の符号化文字集合（JIS文字コード）に反映することを目的として，平成13年5月以来，検討を続けてきました。／文字コードが既に広く各方面と密接にかかわっている現実を踏まえて，新JCS委員会は「表外漢字字体表の趣旨の反映」が各方面に新たな混乱を生じさせることのないように周到な調査と慎重な論議を重ねて，案を作成し，平成14年1月より公開レビュー及び公聴会を行い，平成14年３月に「JIS文字コード改正の方針と変更箇所」をまとめました。〔……〕／平成14年度は，この「JIS文字コード改正の方針と変更箇所」を，忠実にJISに反映するために必要と判断された内容の原案を作成しました。／つきましては，公開レビューという形で，この改正原案を広くお知らせしますので，改正原案を御覧の上，御意見をお寄せくださるようにお願い申し上げます。寄せられた御意見は，公開レビュー終了後の委員会の審議に反映されます】。実施期間：2003年1月15日（水）～2月15日（土）、公開レビュー資料（PDF）：→ＪＩＳ文字コード改正の方針と具体的変更箇所 / JIS X 0213 情報交換用符号化拡張漢字集合改正原案　本文 / 同　本文表１漢字集合1面の符号表 / 同　附属書２（参考）図４・図４Ａ・図５ / 同　附属書４（規定）変更点 / 同　附属書６（規定）例示字体を変更する168字 / 同　附属書６（規定）ＵＣＳを変更する364字 / 同　附属書６（規定）第３水準に追加する10字。

1月16日　ペシャワール会のサイト（現地の報道から）に「2002年秋からの記事総括」。【１．やっと最近になって実情が伝えられ、西側報道関係者が愕然としていること。その多くは、「こんなにひどいとは思わなかった」という驚き、見通しのなさへの無力感、そして「こんな国を爆撃したのか」という後悔で満ちている。「テロ戦争」に対する率直な疑問が主流になりつつあることである。更に、今頃実情を伝えても、大きな力にはなりえない現実がある。／２．最も伝わらず、最も重要な民衆レベルの動きは、国境地帯の人の動きである。特に東部パシュトゥン部族の動向は、パキスタン北西辺境州の「原理主義州政府」の誕生と連動し、反米色が竹の根のように地下で拡大している。再び分離運動たる「パシュトニスタン（パシュトゥン人の国）運動」に火がつく危険な条件が熟成しつつある。一方で、民族や国家を超えて、テロリズムとは無関係に、汎イスラム主義の色彩が各地で強まっていることだ。おそらく、パキスタン、アフガニスタンだけでなく、他の周辺イスラム諸国も同様だと思われる。「一握りの親米的な政権と大部分の反米的な民衆」という構図が定着した。アフガン空爆の破壊的影響は取り返しのつかぬものがあった。／３．実態の怪しげな国際社会の「対テロ戦争」と、性急な「難民帰還・復興計画」が、これまでの自然な人の流れを著しく阻害したために、犠牲と混乱をいたずらに増やしている。「既成秩序の再編」が西側先進国側の暴力主義で、恐るべき反動として形成されていることを日本人は知るべきである。多くの元難民たちは「難民生活の方がましだった」と気づき始めている。現在の状況は、決壊寸前のもろいダムに、さらに水圧を加えるようなものである。／４．全般に、我々日本人の記憶は、アフガニスタンの空爆から復興の明るいニュースで途切れており、その後何が起きつつあるのかを伝える報道が余りに乏しい。そして、いったん作られた「世論」は、異なる意見に耳を貸さぬ不気味な状況になっている。「タリバン政権でも良いところはあった」などと述べようものなら、殴り殺されかねない状態であったことを思い出さねばならない。この一年間、大方の国の政府は、政治的ご都合主義で、「対テロ戦争支持」を表明したが、認識が余りに幼稚だったと言わざるを得ない。カナダやドイツなど、国家としての誇り、自国民の将来を慮るものは、簡単に戦争協力したりせず、米国と道連れの破局への道を拒否し始めている。／国家・民族の将来が目先の扇情的な報道に左右される危険性は、日本では、戦前からほとんど変わらないこと、過去他人に与えた被害や迷惑を忘れ、強いものには卑屈に、弱いものには居丈高になりやすいこと等々、余り嬉しくない事実が実証された。／アフガニスタンは、何かの世界的な破局の発火点である。話題性が去った今こそ、私たちは目を凝らしてなりゆきを見守り続けたい。】。あわせてバックナンバーが問題別に整理され、「ブルカは抑圧、脱げば解放」などと欧米価値観から決めつけていた莫迦「左翼」はとくに必読！

読書録 2003年1月後半（敬称略）

読書録　2003年1月後半（敬称略）