12月15日 塚原史『人間はなぜ非人間的になれるのか』2000年10月、ちくま新書。【人間はなぜ非人間的になれるのか。〔…〕私たちの世紀は、同じ科学技術の発達によってなぜあれほど多くの人間を破壊することができたのだろうか。〔…〕一億近い数の人命がこの一〇〇年間に、過失などではなく明白な故意によって奪われたことになるのだ。いったい、なぜ……。】と問う塚原は、【「人間」というアイディアは、「神」に代わって世界を再創造する使命をみずからに課した「知」、つまりごく大づかみにいうなら産業革命と市民革命をつうじて西欧型の近代社会を出現させた諸科学の新たな体系によって発明された〔……〕近代人が「本来」の人間たちであるというのは、ある意味で時間を逆転した表現だ。】とし、【全体主義へといたる導火線の口火は、すでに前世紀後半の自殺の増加にみられるロンリネスの社会化とともに切られていた〔…〕個から全体へのシフトがソリチュードからロンリネスへの感情の移動をともなって展開されたことは、「人間」の本質をめぐる思想の重心も理性から本能へと引き戻された可能性を暗示している。】と指摘している。「太陽の塔」の謎解きとして太陽＝切られた首のイメージを指摘し、【〔…〕「光（リュミエール）の思想」だった啓蒙主義に導かれた近代合理主義の展開は、それを反映する科学とテクノロジーの足早の進歩をともなって、たしかに暗闇の恐怖から人びとを解放した。その結果、幽霊や亡霊たちには住みにくい時代が訪れたわけだが、心の闇のほうは、そうかんたんに姿を消したわけではなかった。むしろ、一九世紀の西欧社会をつうじて人間という不可解な動物についての認識が深まるにつれて、人間＝理性的存在という図式への懐疑が強まってゆく。】としてシュルレアリスムの歴史の検討をつうじて【西欧社会がつくりあげた「人間」という「普遍」と、それを支えてきた「個」や「理性」や「文明」といったアイディアが、近代社会そのものの自己展開をつうじて、それらの反対物である「全体」や「無意味」や「無意識」や「未開」への関心に転化してゆく過程で、「非人間的なもの」という「特殊」がしだいに人びとを誘惑するようになる】とする塚原は【したがって、普遍性の表現としての「人間性」を追求する過程で、かえって「非人間性」のもろもろの表象が出現したという二〇世紀文化の逆説は、じつは西欧近代という「特殊性」に「普遍性」としての位置をあたえてきたもうひとつのパラドックスから、いわば必然的に生じた出来事だったことになりはしないだろうか。】と指摘し、この百年を【〔…〕「人間」が理性、個人、オリジナル等の岸辺を離れて、無意味、無意識、全体、コピー等の「非人間的」な彼岸へと漂着して「幼年期の終わり」にたどりつくストーリーとして読み解】いている。
12月14日 asahi.com 2001年12月13日付に「良心的兵役拒否者を市が手助け 米バークリー市」。【米カリフォルニア州バークリー市議会は１１日夜、良心的兵役拒否者の組織や兵役拒否のノウハウを問い合わせる市民向けに、職員を用意する法案を可決した。同市議会は１０月中旬、連邦政府のアフガニスタン空爆を非難する決議を行っている。／この決議により、アフガンへの派兵を含む兵役に対して、良心的な理由から拒否しようとする人はだれでも、同市に電話などで情報を尋ねることができるようになった。……】。関連：「米バークリー市議会がアフガン空爆を非難する決議」（asahi.com 01.10.18）。
12月13日 Mainichi INTERACTIVE 2001年12月12日付に「オウム：住民票不受理取り消し、３万円の賠償判決 名古屋地裁」。【オウム真理教（アレフと改称）の女性信者（３１）が提出した転入届を名古屋市中区役所が不受理処分としたのは違法と主張し、同区長に処分取り消しと、名古屋市に１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は１２日、処分を取り消し、同市に３万円の支払いを命じた。加藤幸雄裁判長は「住民の反対運動などの事情は理解できるが、反対運動の存在を理由に不受理とする法的根拠はない」と述べた。／教団信者の転入届不受理をめぐる訴訟は東京、水戸地裁などで現在１３件が審理され、判決は大阪府吹田市を相手にした大阪地裁での訴訟に続き２件目。いずれも信者側が勝訴した。……】。判決全文/住民票裁判一覧/住民票を持たない信者の数の推移（12月11日時点）は宗教団体アレフ広報部ホームページに。関連：→転入届不受理裁判支援連絡会。
12月12日 【反戦日録12.03〜12.09】米特別軍事法廷 「人権」めぐり欧州に反発も（毎日新聞12.04） / 独首相、反テロ戦争のアフガン以外への拡大に反対（ロイター12.04） / ＜同時多発テロ報道＞国際ジャーナリストの芝生さんら迎えシンポ（毎日新聞12.05） / 各地で反戦集会、イベント 開戦から６０年迎え（河北新報12.06） / 12.6 PKO法改悪に抗議する緊急議面集会(東京)（反戦・平和アクション12.06） / 各地で反戦集会、イベント／開戦から６０年迎え（四国新聞12.06） / 米軍のテロ報復を批判／沖縄人権協会が宣言採択（沖縄タイムス12.06） / 12.8 平和のためのキャンドル・ピース・ウォーク(東京)（反戦・平和アクション12.08） / 在米日本人が反戦デモ（共同通信12.08） / 在米日本人が反戦デモ 真珠湾６０年で平和の誓い（河北新報12.08） / 「米国は報復攻撃中止を」 松山でデモ行進（愛媛新聞12.09） / 戦争への流れ止めよう／日米開戦６０年、各地で取り組み（琉球新報12.09） / （12.03） / 平和への思い、歌い語る−高松で集会（四国新聞12.09）
12月11日 ▼田中宇の国際ニュース解説に「炭疽菌と米軍」（2001年12月10日）。【９月１１日に大規模テロ事件が起きる１週間前の９月４日、ニューヨークタイムスは、アメリカ国防総省が生物兵器として炭疽菌の開発を行っているとする記事を載せた。】として国防総省がリードした開発と【アメリカが主導してきた生物兵器禁止条約の強化を、アメリカ自身が妨害することになった】という経緯を追った田中は【これらの記事が出てから１週間後、大規模テロ事件が起きた。そして９月下旬から、炭疽菌がアメリカ国内にばら撒かれ始めた。ニューヨークタイムスなどの告発記事との関連で考えて、米軍関係者の関与が疑われても不思議はなかったが、９月１１日のテロ事件は、アメリカの政治社会の様相を一変させていた。／テロとともに始まったブッシュの戦争は「政府を批判する者はテロリストの支援者だ」という雰囲気を作り出し「米軍も炭疽菌を持っている」「それが持ち出されたのではないか」などと指摘することは、アメリカのマスコミには許されないことになっていた。……だが、これを国防総省の「クリアビジョン計画」と結びつける報道は皆無で、イラクやロシア、北朝鮮など、アメリカ以外の国々が疑惑の対象として列挙されるばかりだった。米軍は炭疽菌の製造を１９６９年の宣言とともに全廃した、という建て前のみが報道され、信じられる状態が続いた。】と書いている〔続編予告あり〕。▼『噂の眞相』2002年1月号に、本誌特別取材班「“死の商人”に操られてイラクまで狙う米国ブッシュ政権の懲りない野望」。ブッシュ政権の背後の軍需産業、軍産複合体を指摘し【ブッシュ政権はいわば「テロ撲滅」という旗を振りかざしつつ、「死の商人」という巨大な死神に背中を押されるように戦争を探し続けているのだ。いや、探し続けるというより戦争を「作り出す」といった方が正確だろう。それが常に血を求める「死の商人」の本質であり、死神に彩られたブッシュ政権の宿命なのである。】と断じている。
12月10日 ムミアの死刑執行停止を求める市民の会のページに、ムミア・アブ・ジャマール「次はイラクだ」（01.11.27、訳：萩谷良）。【爆撃に満身創痍のアフガニスタンが一見ようやく平定されたかに見え、空爆も先が見えたきた今、ふたたびイラクが、米国にとっての、お次の悪役候補として浮上してきている。／メディアと軍が一体となってイラクを目の敵にする理由は、あの国が大量破壊兵器を所有していることだという。／ほう、ではどこに、大量破壊兵器を持たぬ国があるのか。／以前、ビル・クリントン前大統領が、このイラク・カードを使おうとして、イラクは大量破壊兵器をもつ世界唯一の国ではないにせよ、それを使ったことのある唯一の国だと主張したことがある。／著名な歴史家で『民衆のアメリカ史』の著者として知られるハワード・ジンは、クリントンのような主張を容認することができるのは歴史を知らない国民だけだと、述べた。／「彼は、歴史への認識を奪われている国民に向かってのみ、そんなことが言えたのである。合州国は、トルコやイスラエルやインドネシアに大量破壊兵器を供給してきたのであり、それらの国はそれを一般市民に対して用いた。しかし、いちばん罪が重い国は、我々自身のこの国だ。世界のどんな国も、米国ほど多くの大量破壊兵器を所有してはいないし、また米国ほどそれを頻繁に使い、かくも多くの民間人の生命を奪った国はない。我々がそのような兵器を使ったために、広島では数十万人が死に、朝鮮と南ヴェトナムでは数百万が死んだのである」／そういう国が、ほかの国が大量破壊兵器をもっているからといって、その国を脅迫するのだから、その露骨な偽善には驚いてしまう。アジア人とアラブ人はみな呆れていっせいに首を振るだろう。／クリントン二度目の任期に見られた右傾化は、今やブッシュに引き継がれ、前任者の嘘が再利用されている。イラクが米国の臣下(あるいは従属国)の地位に甘んじず、厚かましくも主権国家としてふるまったのを、老ブッシュがきちんと懲らしめることができなかったので、若ブッシュがその始末をつける。それを正当化するのが、「大量破壊兵器」という、古い作り話である。／偽善にさらに輪をかけるのは、イラクの兵器の中に実際に大量破壊兵器が含まれるという事実を米国政府がよく知っていたのは、なぜかということだ。それは、そもそもイラクがより効果的にイラン人を殺せるように、米国の武器が提供されたからである。……】。全文必読！
12月9日 ▼ビル・トッテンのページに、アルンダティ・ロイ「無限の正義の代数」（『ガーディアン』01.09.26付）。▼石川九楊『誰も文字など書いてはいない』2001年12月、二玄社。【表現行為というのは、人間に固有の営みであると私は考えます。……「はなす」ことと「かく」ことを同時に知ったときに、ヒトは人間になった。】とする石川は次のように指摘している。【「話す」ということと、「書く」ということの構造が、東アジアと西欧では逆転しています。東アジア・漢字文化圏では、縦に文字を書き、横に話す。話すときは相手と、いわば水平に直接話します。ところが西欧・アルファベット文化圏の場合には、基本構造として神に向かって縦に話し、横に文字を並べて書きます。西欧では人と話すときでも、そこには神が介在していて縦に話す。そうすると、神が証人になるから、そこに契約が成り立つ。西欧の歌唱は「額から声を出すように」、つまり天に向かって垂直に発声しますが、このような発声法は東アジアにはありません。ニューヨークの世界貿易センタービル崩壊のあと、アメリカではしきりに「God bless America」と歌いました。失意のときには「Oh my God」。日本語の「がんばってね」という水平・横への激励語にあたる英語は、「God bless you」と垂直・縦の言葉になりますね。／これに対して東アジアでは、「書く」という場に、「書き言葉」の中に、はじめて天が生まれる。だから縦に、天地の方向に書かなければならない。私たちは、いざ何かを書こうとすると非常にプレッシャーを感じて、簡単には書けなくなりますね。でも、話すのは平気で話す。「口約束でしょう」「そんなこと言ったっけ」とかいって、口約束を本気の約束だと思っていないふしもある。要するに、「話し言葉」の中には天が宿らないからです。西欧では「そんなこと言ったっけ」というような言葉は、東アジアほど使われないのではないかと思います。この点で、東アジア・漢字文化圏においては、縦・天地の垂線に沿って書くということは、非常に大きな意味をもつことなのです。】。
12月8日 ▼琉球新報2001年12月7日付に「合意なく戦時体制へ／改正ＰＫＯ法成立」。【改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立した７日、県内の平和団体からは軍事色の強い活動を行う国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加に道を開く法改正を懸念する声が上がった。一方、自衛隊関係者からは「日本だけが平和であればいいという時代は終わった」との意見が出た。／自衛隊は憲法違反という立場を取る沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）の岸本喬事務局次長は「テロ対策特別措置法、改正自衛隊法もそうだが、そもそも憲法に抵触する問題を国会は国民に明らかにせず、スピード審議の中で進めており、国会の運営上問題がある。人道目的と言っても、実際は軍隊を派遣するものだ。日本は、平和外交の呼び掛けなどの国際支援を考えるべきだ」と批判した。／違憲共闘会議の有銘政夫議長は「平和憲法の理念に反する暴挙だ」と声を荒らげた。「国民的合意もないままに、戦時体制づくりが進んでいる」として、米国の戦略に合わせた自衛隊活動の拡大を懸念。「米国の世界戦略のごう慢さは、県民にさまざまな負担がかかっている沖縄の状況を見れば明らかだ。こういう状況の中で沖縄の視点で訴えていくことがますます重要になる」と語った。……】。▼救援連絡センターのページ（最新弾圧ニュース）に遠藤憲一「司法の国家的改造が現実過程に」。【さる１１月８日、「司法制度改革推進法」が成立し、司法の国家的大改造の現実過程に入った。／同法１条は、「この法律は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、…司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度の改革と基盤の整備について…司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする」としている。／ここに「司法改革」なるものの狙いが鮮明に集約されている。規制緩和によるむき出しの弱肉強食社会の実現による大失業時代の到来および９・１１以降の戦争情勢の現実化による体制不安を見越して、一方では労働者人民の怒りの爆発を「法の支配」の貫徹＝治安強化によって抑え込み、他方では民事訴訟の効率化によって大資本を救済するのが目的である。……】。
12月7日 ▼「老舗の書籍取次販売／株式会社鈴木書店、自己破産を申請 負債38億円」（帝国データバンク倒産速報2001.12.07付）。▼Mainichi INTERACTIVE 12月5日付に「ホームレス：２年前から約１８％増の２万４千人に 厚労省調査」。【全国のホームレスの人数が約２年前の前回調査（９９年１０月末）の２万４５１人から約１８％増え、２万４０９０人（概数）に上ることが５日、厚生労働省の調査で分かった。東京２３区や横浜市で減る一方、その他の政令指定都市や市町村ではおおむね増加しており、首都圏から地方都市への拡大傾向が明らかになった。……ホームレスの増加傾向について同省地域福祉課は「経済・雇用情勢の悪化などが背景にあると思う。地方への波及については、調査結果を検証し、施策に反映できるものはしていきたい」と話している。】。
12月6日 『テロ以降を生きるための私たちのニューテキスト』2001年11月、角川書店。編まれた23人の共著者による23篇の文章のひとつ、野村進「暴力（テロル）について」。70年代末、フィリピン新人民軍のカトリック神父出身ゲリラの【暴力には搾取のための暴力と、搾取から人々を守るための暴力がある。中間的な立場で暴力の不必要性を説くことはできない……政府軍兵士を殺すのは、私たちが殺されそうになったときのように、ほかに方法がない場合に限る】との考えに対して、当時5ヵ月ちかく生活を共にした野村が【「被搾取階級」出身の兵士を待ち伏せで殺したなら、兵士から自己変革の機会を永久に奪ってしまうのではないか】と問い返すと、検討と判断、事後の証拠提示があるとこたえた。【私は、新人民軍による待ち伏せが、そんなに厳密な条件を踏まえては行われていなかったことを知っているが、それにしても今回の事件でアメリカから「テロリスト」と呼ばれている人々が、暴力の行使についてこのカトリック神父出身のゲリラほど考え抜いていたのかどうか疑わしい。】。その後【新人民軍自体も、迷走の度合いを深め……要人誘拐や、マニラなど都市部での警官や米兵を狙った個人テロ、ついには“内ゲバ”による同志殺人まで発覚するようになった。】。【私自身は非暴力を世界共通の原則にすべきと信ずるが、過酷な全体主義体制のもとで、座して死を待つだけの人々に、はたして「非暴力」を説くことができようか。】とする野村は、善悪黒白の二者択一ではなく、黒から白へのスペクトラム（連続帯）の中に本当のものがある、として、金芝河『良心宣言』から【「…権力側の暴力が抑圧を持続させた場合、民衆の意志は摩滅し、いわゆる“沈黙の秩序”が樹立される。従って、この死のような秩序を打ち破る暴力がどうしても必要になる場合がでてくる。私は一応はこのような“暴力的”現象を肯定する。否、肯定せざるをえない。しかしながら、私が肯定する暴力は、抑圧する暴力ではなく抵抗する暴力であり、人間性を剥奪する暴力ではなくそれを回復する暴力である。……聖殿を冒涜する商い人の頭上に打ち下されたイエス・キリストの鞭は、このような“愛の暴力”であった。それは虐げられている民衆のみならず、虐げたる側の圧政的支配者も含めて、彼らを真の人間に生れ変らせる――愛をこめた暴力である」】がそれだと書いている。
12月5日 韓統連（在日韓国民主統一連合）大阪のページに、12月2日、ソウル・チョンモ公園で、労働者。農民・貧民・学生など3万余名が参加して開かれた「WTO米輸入反対・新自由主義構造調整阻止・民衆生存権争奪、金大中政権反対・反戦平和・米国反対」全国民衆大会のもよう（統一ニュース12/3 翻訳：韓統連大阪本部）。あわせて、<「この傷は忘れない―朝鮮戦争で米軍は何をしたのか コリア国際戦犯法廷報告集」のご案内。【今年6月23日〜25日、ニューヨーク・ワシントンで、朝鮮戦争時の米軍による民間人虐殺を裁く「コリア国際戦犯法廷が」が開催されました。／朝鮮戦争時に、米軍による爆撃などで犠牲となった遺族・被害者をはじめ、世界各国から多区の人々が参加し、日本からも、韓統連・民主女性会・韓青同・学生協のメンバーが中心となり、参加しました。／この報告集には、「コリア国際戦犯法廷の歴史的意義」や、代表団の参加報告記・代表団の感想・・関連資料などが掲載…】。制作：コリア国際戦犯法廷を成功させよう！朝鮮戦争時の米軍による民間人虐殺を裁く５・15大阪集会実行委員会、定価：500円。
12月4日 ▼アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名運動のページに「マザリシャリフの虐殺 これは米英軍の戦争犯罪だ！／アムネスティが調査を要求」（01.11.30）、「アムネスティがアフガニスタンの殺害の調査を要求（翻訳）」（01.11.30）。▼【反戦日録11.26〜12.02】元気で帰ってきて…アフガン難民支援へ掃海母艦「うらが」横須賀を出港 ◇反基地運動団体の集会や抗議行動も（毎日新聞11.26） / テロ・報復考えよう 京の３団体 来月に講演会（京都新聞11.27） / ［西雷東騒］「武装勢力」は「和解と平和」をつくらない＝小田実 ／東京（毎日新聞11.27） / 速報／11.27 アフガンに平和を いますぐ停戦を求める11・27集会 (東京) （反戦・平和アクション11.27） / 反戦女子高生：嫌がらせで退学 米ウェストバージニア （毎日新聞11.28） / 自衛隊派遣の国会承認 造反２１人、民主混乱（毎日新聞11.28） / 南区でアフガン難民の話を聞く集会 虐殺の状況生々しく 空爆中止働きかけを ／広島（毎日新聞11.28） / ［記者が行く］毎日新聞にアフガン攻撃反対の意見広告 女性７人が呼び掛け ／大阪（毎日新聞11.28） / 民主党：造反の横路副代表を解任へ 鳩山代表（毎日新聞11.29） / ＜田中外相＞「ショー・ザ・フラッグ」聞いてない（毎日新聞11.29） / 速報／11.29 PKO法改悪に抗議する緊急議面集会 (東京) （反戦・平和アクション11.29） / 尹集鈞氏、米炭疽菌事件と旧日本軍731部隊の関連性を指摘（人民網日本版11.30） / テロに対する戦い、アフガン以外への拡大は非軍事的行動で＝イタリア外相（ロイター11.30） / 核の脅威示唆、テロ根絶訴え／日本平和大会国際シンポ（琉球新報11.30） / １１・２９の集会報告（AntiWar 12.01） / テロ防止・根絶訴え／日本平和大会が開幕（琉球新報12.01）
12月3日 JAGATのページに「リモート・イメージング・ソリューション」（01.12.02）。【CTPの導入は急テンポになり，ネットワークを利用した遠隔地での出力や校正などに取り組んでいる印刷会社もある。納期短縮や生産性向上を図るためには，一定の品質を保ちながら安定した出力を行えることが基本になる。その出力作業において，不安定要素を排除することで注目されているのが，1bit TIFFを利用した出力である。2001年9月4日のTG研究会ミーティングの中から，シンボリック・コントロール株式会社の伊藤誠氏の話を紹介する。……】。
12月2日 朝鮮新報日本語版2001年11月30日付に「総聯組織に対する不当な政治弾圧を断罪、糾弾する／日本当局 総聯中央、東京、西東京本部を不当捜索／総聯中央常任委が声明」。2001年11月29日発表された在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会の声明全文はつぎのとおり。【日本の捜査当局は、朝銀東京の「検査忌避」を口実に事実無根の「業務上横領」という「容疑」をねつ造し、朝鮮総聯中央本部の元財政局長を不当に逮捕したばかりでなく、本日１１月２９日午前、検察および警察要員を大々的に動員し、朝鮮総聯中央本部を強制捜索した。同時に、朝鮮総聯東京都本部ならびに西東京本部を強制捜索した。／われわれは、すべての在日同胞の民族的な憤りをこめて、朝鮮総聯に対する日本の捜査当局による不当な政治的弾圧を断固糾弾する。／この間、日本の捜査当局は、朝銀近畿信用組合と朝銀東京信用組合、在日本朝鮮信用組合協会と関係機関、そして朝銀の現職および旧役職員と同胞商工人に対する不当な強制捜索と逮捕騒動を繰り広げ、捜査をかつてなく拡大し、マスコミをあおり立てて悪意に満ちた世論操作を行い、朝鮮総聯と朝銀信用組合のイメージを著しく傷つけた。／この前代未聞の捜査と検挙旋風は、在日同胞とわれわれの民族金融機関に対する民族的差別に満ちた政治的弾圧以外のなにものでもない。／朝鮮総聯は日本の捜査当局とマスコミの不当な行為を断固糾弾し、朝・日友好親善を願う広範な内外世論は不当捜査の中止を強く求めた。／それにもかかわらず、本日、日本当局は警察権力を動員して、朝鮮民主主義人民共和国の尊厳ある海外公民団体であり、在日同胞の権利擁護団体である朝鮮総聯の中央本部を強制捜索する暴挙を働いた。／これは、日本の捜査当局が繰り広げた一連の朝銀捜査騒動の目的が、まさに朝鮮総聯に対する弾圧にあったということを自らあらわにしたものである。／われわれがすでに明らかにしたように、朝鮮総聯のすべての活動は日本の法を遵守した合法的な活動であり、朝銀信用組合との取引においても日本の法に抵触することは何もない。／今回、日本の捜査当局が強行した元財政局長の逮捕と中央本部に対する強制捜索は、客観的事実とは異なる作為によって強行された不当逮捕であり、不当捜査である。／捜査当局の発表によれば、元財政局長の逮捕は、彼が朝銀東京に仮名口座を設け、その口座に朝銀東京が管理する資金を振り込ませたことを「業務上横領の共犯容疑」としているが、元財政局長がその口座を作れと命じたこともなければ、入金しろと指示したこともなく、そもそも彼はその口座の存在自体すら知らなかったと話している。／元財政局長はそうした口座との関連を完全に否定している。／彼がその口座に関わったという何の痕跡すらない厳然たる事実は、日本の捜査当局が主張する「業務上横領」の嫌疑自体が成立しないばかりか、ねつ造による何の根拠もない逮捕であったことを示している。／元財政局長の身柄拘束も、法を不当にわい曲したものと言わざるをえない。／彼は入院療養中の身でありながら５回も検察および警察当局の事情聴取に応じており、１年９カ月もの闘病生活を送っている重病者の身で逃亡・証拠隠滅などはありえない。／したがって、連行・拘束する必要がない彼を、病床から引きずりだすように逮捕したことは、虚偽の自白を強要する目的をもってなされたもので、重大な人権じゅうりん行為である。／元財政局長に対する嫌疑自体が不当である以上、それにもとづく朝鮮総聯中央本部に対する強制捜索は、いかなる法的根拠もない犯罪行為であり、朝鮮総聯と在日同胞に対する周到、かつ準備された政治的弾圧である。／新世紀を迎えた今日にいたっても、過去を清算しないでいる日本当局が、かつての朝鮮植民地支配の直接的な被害者である在日同胞に対し、何ら謝罪も補償もしていないばかりか、かえって人倫と道徳に背く新たな民族的迫害と弾圧を加えようとしていることは、断じて許しがたいことである。／われわれは、アメリカで起きたテロ事件を契機に、日本国内で「自衛隊」の海外派兵と有事体制確立の動きが進む中で、わが共和国を敵視し、朝鮮総聯と朝銀信用組合に対する弾圧が強行されたという事実を決して見過ごすことはできない。／日本の捜査当局は、朝鮮総聯に対するファッショ的な弾圧行為を取り止め、不当に逮捕された人たちを直ちに釈放し、謝罪すべきである。／日本当局は、不当な強制捜索がもたらす重大な結果について全的に責任を負わねばならない。／在日朝鮮人運動の半世紀を超える愛国愛族の歴史は、在日同胞の団結の力で困難を克服してきたたたかいの歴史である。／朝鮮総聯中央常任委員会は、すべての在日同胞が、金正日総書記が指導する朝鮮民主主義人民共和国の周りに固く結集し、われわれの民族的尊厳と民族金融機関をはじめ同胞の生活、諸般の民族権利を守るために、朝鮮総聯のさらなる発展と次代の未来のために、敢然とたたかっていくことを熱く訴えるものである。／われわれは、朝・日間の友好親善を願う広範な日本国民のみなさんと世界の良識ある友人のみなさんが、日本当局の不当な強制捜索と弾圧に反対する朝鮮総聯と在日同胞のたたかいに積極的な支持と連帯を寄せてくださることを確信するものである。】。
12月1日 ▼『The Incidents』のページに、寺澤有「警視庁でも麻薬犯罪者が無罪放免されていた！」（01.12.01）、寺澤有「岐阜、愛知両県警でも違法な盗聴が発覚！」（01.11.28、『FRIDAY』01.12.07号に加筆、講談社）。▼11月30日、改定特措法違憲訴訟の判決が那覇地裁（綿引穣裁判長）であり、一部勝訴（国の「不法占拠」を認定）したが、改定特措法については事実上合憲との判断を示した。→「改定特措法を違憲と認めず／改定特措法違憲訴訟」（琉球新報01.11.30） →「沖縄米軍基地：期限切れ後使用 国に賠償を命令 那覇地裁」（毎日01.11.30）/「特措法違憲訴訟：原告・弁護団が那覇市内で報告集会」（毎日01.11.30）。
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