10月15日 ▼【反戦日録10.08〜10.14】＜アフガン攻撃＞各地で平和団体が米国に抗議行動（毎日新聞10.08） / 10.8 報復戦争反対！ 緊急抗議行動 (東京)（反戦・平和アクション10.08） / 各地で平和団体が米国に抗議行動（毎日新聞10.09） / 米英アフガン攻撃 抗議集会やデモ、各地で−−米大使館など厳戒 ／東京（毎日新聞10.09） / 米英アフガン攻撃 市民１００人がデモ−−長野 ／長野（毎日新聞10.09） / 米同時多発テロ・アフガン空爆 「一般市民巻き込むな」と抗議行動も ／京都（毎日新聞10.09） / 米同時多発テロ アフガン空爆 神戸市で市民団体などが平和行進 ／神戸（毎日新聞10.09） / 米同時多発テロ アフガン空爆 尼崎市で市民団体が軍事報復反対を訴え集会 ／阪神（毎日新聞10.09） / 米同時多発テロ・アフガン空爆 原爆ドーム前で抗議の座り込み ／広島（毎日新聞10.09） / 報復攻撃に平和団体が一斉に抗議/「暴力の連鎖生む」（琉球新報10.09） / ＜アフガン攻撃＞「空の安全」のため停止を要望 航空労組３団体（毎日新聞10.10） / 軍事攻撃と対テロ法に反対／米英両軍のアフガニスタン攻撃などに抗議し、沖縄県庁前で気勢を上げる市民団体の人たち（山陽新聞10.10） / 軍事攻撃すぐやめよ／欧州各地「国連主導で裁くべきだ」／ローマで１万人デモ…（しんぶん赤旗10.10） / 「テロも報復も反対」 高校生らがデモ行進−−東京・渋谷（毎中ニュース10.10） / 10.11 報復戦争反対! 国会前集会(東京）（反戦・平和アクション10.11） / 米英アフガン攻撃 テロ報復に反対の緊急集会−−水俣 ／熊本（毎日新聞10.11） / 10.12 テロにも報復戦争にも反対！ 戦争協力法を許さない！ 国会デモ （東京）（反戦・平和アクション10.12） / 軍事攻撃やめよ、参戦法案許すな／東京 緊急集会に４０００人（しんぶん赤旗10.12） / 「平和のため行動を」＝高校生がテロと戦争で討論集会−長崎（時事通信10.13） / 米英アフガン攻撃の中、反戦僧りょ・故竹中彰元を顕彰−−垂井町で平和行進 ／岐阜（毎日新聞10.13）。▼「アルカイダ声明」全文（共同通信10.11）。▼［aml 24447］に日本寄せ場学会緊急アピール「米国とその同盟国は即刻戦争を停止せよ」。▼がんばれ国労闘争団のページに国労定期大会速報「厳戒態勢のなか、国労大会が開会／本部は、事実上の裁判取り下げを提起」（10.14）、たたかう国労闘争団のページに国労第６８回定期全国大会（１日目）「またしても大会に機動隊を導入！一部幹部の組合私物化を許さない！」（10.13）。
10月14日 辺見庸「私はなぜ憲法改定に抵抗するのか」連載第2回（『法学セミナー』2001年11月号、日本評論社）。いわゆる同時多発テロにふれて【ルサンチマンの映像化が、あの事件の無意識の目的だったのではないか。……法のアノミー状況は、再現映像から、つまり、視覚から生じているともいえるでしょう。】とする辺見は、アメリカに対し【…全体主義国家におけるでたらめな「ニュースピーク」（新語法）も顔負けの、言語の愚弄ではないかと私は思います。……米国は9・11をもって、すさまじい愛国の熱気とともに、事実上の戦時体制へと移行しましたが、ロゴスの退廃は進行する一方です。すべてを極端な二項対立に閉じ込めて、踏み絵的にどちらを選択するか迫るという暴力的論法が幅をきかせています。……米国がいまもっともなすべきことは、「なぜこんなにも憎まれているのか」を、冷静かつ謙虚に考察することなのです。】と指摘し、【問題は日本です。……米国の報復戦争はあまりに独善的であり、覇権主義的色彩が濃いものであります。日本のそれへの加担を、憲法が厳しく戒めているのは、この憲法の健全性と有効性のなによりの証明でもあります。好戦的な米政府や日本の改憲勢力が、この憲法を敵視し、邪魔ものあつかいにするのは、その絶対平和主義の精神からして、当然のことなのであり、むしろ誇りとすべきではないでしょうか。より実効あらしめるには、憲法を盾に小泉内閣の憲法無視に抗議し、報復戦争へのかかわりにつよく抵抗すること以外にはありえません。】とむすんでいる。〔連載第1回は読書録9月14日付 9月15日付参照〕
10月13日 西村肇・岡本達明『水俣病の科学』2001年6月、日本評論社。水俣病の因果関係を解明し【…ついに、メチル水銀の生成機構を解明するとともに、二つの謎を解き、チッソ水俣工場からのメチル水銀排出量を創業以来の過去にさかのぼって正確に推定することに成功】するに至る闘いの記録。「結語」において【このようにして得られた私たちの研究の結論は、技術と科学のあり方についてつぎのような反省を迫ります。】として西村と岡本は【…水俣病は、安全性無視というチッソの技術のあり方と、経験的製造というアセチレン法アセトアルデヒド工業のあり方が相伴って起きたのです。／この結論は、技術のあり方を根本的に問うものです。結果がすべてわかる技術などこの世に存在しないからです。あらゆる技術は、何が起きるかわからない危険性を潜在的に内包しており、……そこには妥当な基準が要るのです。】として、武谷三男が提唱した【「危険が証明されないものは安全」という考えは正しくなく、「安全が証明されないものは危険」という「安全性の考え方」】を基準としていれば水俣病の発生や被害拡大は防ぐことができた、とし、【私たちが問いたいのは、これほどの大事件でありながら、水俣病の本格的な化学研究が行なわれなかったのはなぜかということです。……科学は、一方向性ではなく双方向性であり、過去に犯した誤ちと未来の中間点に常に位置していると考えるべきではないでしょうか。過去に犯した誤ちの研究なくして現在はなく、現在の危険の研究なくして未来はありません。】と指摘し、【…水俣病について、私たち日本人は世界に何を発信してきたのか……「私たちもまた加害者ではなかったのか？ そしてあなたも」。】との問いかけでむすんでいる。
10月12日 人権・報道・インターネットのページ（情況に対して発言する）に、山下幸夫「テロ対策の名目で画策される捜査権限の拡大化について考える」（2001年9月28日）。【既に、アメリカにおいては、「１９９６年テロ対策と効果的死刑法」が成立して、テロ対策法が成立しているが、この法律の制定の際には、国外のテロ活動の共謀に対して４８時間を限度として無令状でＦＢＩが盗聴できるという「臨時緊急電話盗聴」の規定は提案には入っていたが最終的には削除されていた（……）。その後、米国議会では、この盗聴権限の拡大に関する規定を復活させるためのテロ対策法が何度か提案されたが、これまでは成立していなかった。それが、今回の同時多発テロ事件の発生で一気に法案成立に向かったのである。／この法案が成立して施行されると、テロ行為とは無関係の一般市民の通信も無令状で盗聴されることになるだろう。】として、山下は【…米国内での捜査権限の拡大は、米国のテロ対策の動きを支持している我が国にも飛び火することは確実である。小泉首相のいまだに高い支持率の下で、テロの恐怖を煽り、日本の戦争国家化の準備とともに、盗聴法の改正による大幅な盗聴の許容や暗号規制など、捜査権限の拡大を図ろうとする動きが急速に進むだろう。また、既に紹介したサイバー犯罪条約の批准についてもより前向きな姿勢を取ることになるだろう。／我々市民としては、我が国の戦争国家化の動きとともに、その影で進められるであろう捜査権限の拡大の動きについては十分に注意を払い、強く反対していかなければならない。】とむすんでいる。関連記事：「諸外国はどう反テロ対策をしているのか――合衆国憲法との微妙な関係(ダリア・リシュウィック,Slate)」（MSNジャーナル10月11日付）／01.10.17追加：「テロ対策と「自由」は両立するか（デービッド・グリーンバーグ,Slate）」（MSNジャーナル10月15日付）
10月11日 「市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web」のページに、「米軍支援法案」・自衛隊法改正案に反対する「日本の憲法研究者の緊急共同アピール」（2001年10月9日）。【報復戦争は国際法違反】と指摘する同アピールは、【今回の米軍支援法案（いわゆるテロ対策支援法案）は自衛隊の参戦法である】として【法案は、米軍などの外国軍隊の軍事行動に補給・修理・整備・医療、武器弾薬人員の輸送などの「協力支援活動」を行うこととしている。しかし、武力行使はこのような活動なしに行うことはできないことからすれば、それは軍事行動の不可欠の一環であり、明白な参戦行為である。これは日本の軍事組織による戦後はじめての武力行使への参加であり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という日本国憲法第９条をあからさまに蹂躙するものである。このことは、東アジア諸国との平和的信頼関係の強化に重大な障害をつくりださざるをえない。／また法案には、次の点で憲法にかかわる重大な疑義がある。／１）法案では、自衛隊が活動できる地域に新たに「外国の領域」が加えられ、それは事実上無制限になった。自衛隊の活動は、戦闘地域と近接している国や地域、すなわち戦争の前線となることも想定される。そのような地域について「戦闘行為が行われることがない」という限定をつけても、そこでの自衛隊の活動は事実上戦闘行動と一体のものとならざるをえない。／２）武器使用の可能となる対象は、「自己の管理の下に入った者の生命・身体の防護」にまで拡大され、米軍などの傷病兵が含まれることで、武力行使との区別がなくなる。／３）国会の事前承認なく、事後報告のみとされていることで、内閣の判断で自衛隊の戦争参加実績作りがめざされている。／さらに時限立法でない自衛隊法改正法案には次の疑義がある。／４）在日米軍・自衛隊の施設等に対する自衛隊部隊の警護出動および情報収集活動規定の新設は、治安出動要件を大幅に緩和するものであり、表現・集会の自由などの国民の基本的人権を不当に侵害するおそれが大きい。／５）警護出動および情報収集活動時の武器使用は、その使用要件、使用しうる武器の種類、対象地域が過度に広範かつ不明瞭であって、自衛隊の国内における武器使用を事実上無制約のものとする。／６）防衛秘密の漏えいに対して通常の秘密漏えいより格段に重い刑事罰を科すことは、軍事的価値をその他の文民的価値に優越させるものであり、日本国憲法の基本原理に反する。】と批判、【以上の理由から、わたしたちはこれらの法案に反対する。】と意思表示している。「2001年10月10日23:19現在の賛同者135名」リスト。関連：自由法曹団「テロを根絶し、軍事報復・自衛隊海外派兵に反対する意見書」（01.10.04）〔10.14補記〕。
10月10日 ▼宇多田ヒカルの公式サイト「Hikki's WEB SITE」のページ（Message from Hikki）に、宇多田ヒカル「生きてます！！！」（10月9日）。テロも報復爆撃も“全人類に対する攻撃”だとする宇多田は“戦争というものがいかに政治と経済の問題であるかってこと”を指摘し、“国民の怒りをあおる政府もメディアも”を批判している。▼MSNジャーナルに「タリバンの切り札「スティンガー」の脅威（ケン・シルバースタイン, Slate）」（10月9日）。戦争をつくりだしているのは誰か、の証明がここにも。▼『図書』2001年10月号に、屋名池誠「連載・縦書き/横書きの日本語史」第4回“左横書きのライバルたち”。
10月9日 ▼「ビンラディン氏のビデオ発言要旨」（asahi.com 10.08）、「「アメリカは神の報いを受けた」：ビンラディンの肉声ビデオから」（MSNニュース01.10.08）。▼【反戦日録10.01〜10.07】反戦訴え、全米各地で「同時多発デモ」（asahi.com 10/01） / 米首都で反戦デモ１万人 「戦争はテロと同罪」（埼玉新聞10.01） / テロと報復戦争ノー 世界各地で／未来は平和から生まれる／ローマで１０万人デモ（しんぶん赤旗10.01） / 米首都と各地で集会／「テロへの回答は戦争ではない」（しんぶん赤旗10.01） / テロ糾弾、報復戦争反対／９・28緊急中央集会の決議（しんぶん赤旗10.01） / 米同時多発テロ 報復反対へ２００団体・個人が署名 県内ＮＰＯなどが活動（毎日新聞/奈良10.04） / 米の軍事報復に反対／沖縄 統一連が緊急集会／“テロ根絶は法の裁きで”（しんぶん赤旗10.04） / テロ・報復―どんな暴力も許さない ジュゴンちゃんぷるーウォークＩｎ渋谷 「ジュゴン守れ」「戦争反対」訴える（統一の旗10.05） / 派兵許すな 憲法守れ 各地で集会・デモ／法律家がデモ行進／国会前（しんぶん赤旗10.05） / （那覇）テロ報復戦争反対デモ（琉球朝日放送10.06） / 自衛隊派遣に反対 熊本市と荒尾市で決起集会（熊本日日新聞10.06） / テロ対策支援法案：反戦市民団体が海上デモ 広島県呉市（毎日新聞10.06） / 報復攻撃反対 「自由法曹団さいたま支部」訴え（埼玉新聞10.06） / "命の奪い合いやめて"／テロ、報復戦争反対／女性デモ 思い一つに／若いお母さん、戦争体験者も（しんぶん赤旗10.06） / テロ対策支援法案：都内各地で反対集会開かれる（毎日新聞10.07） / 東京で相次ぎ報復攻撃反対の集会（asahi.com 10.07） / テロにも報復戦争にも反対！ 市民緊急行動(第3波・東京)に1500人（反戦・平和アクション10.07）
10月8日 【“ならず者国家”アメリカの血まみれの侵略史】最近20年の主な事実を『近代日本総合年表』『日本史総合年表』他からひろった（前田）．
1980.04.25 米，テヘラン米大使館人質救出の奇襲作戦を決行し失敗，中止．
1983.10.25 米軍とカリブ6カ国軍，グレナダに侵攻（10.28国連緊急安保理でグレナダからの外国軍撤退決議案に，米拒否権．10.30英首相サッチャー，米の侵攻を非難）．
1980年代 エルサルバドル侵攻，干渉．
1980年代 ニカラグア侵攻，干渉（1986.06.27 国際司法裁判所，米国のニカラグア反政府ゲリラへの援助行動は国際法違反と認め，即時停止を命じる裁定）．
1986.04.15 英空軍基地と米第6艦隊から出撃の米軍機，リビアのトリポリ・ベンガジの軍事施設を爆撃．
1988.07.03 米軍艦艇，ペルシャ湾でイラン旅客機を誤射，撃墜，290人死亡．
1989.01.04 米軍機，地中海でリビアのミグ戦闘機2機を撃墜．
1989.05.07 パナマ大統領選挙で米国，反米ノリエガ将軍追放を呼びかけ，軍隊を増派し，干渉．
1991.01.17 多国籍軍，イラクへの空爆開始（湾岸戦争．02.24イラク・クウェートに侵攻，地上戦を開始）．
1995. 米，ボスニアを爆撃．
1998. 米，スーダンを爆撃．
1998.08.20 アフガニスタンを空爆．
1998.12.17 米英，イラクの軍事施設を巡航ミサイルなどで攻撃．
1999.03.24 NATO，ユーゴに空爆開始（05.07ユーゴの中国大使館を誤爆）．
1999.07.18 米，イラクを空爆．
2001.10.07 米英，アフガニスタンを巡航ミサイルなどで攻撃．
10月7日 このほど、Webサイト「反戦・平和アクション」が【テロにも報復戦争にも反対し、日本の戦争協力を許さない立場からの全国・全世界的なネットワークづくりのため開設】された。「テロにも報復戦争にも反対!! 市民緊急行動」は、「反戦・平和アクションとは？」のなかで【……今、世界中で、「報復反対！」を呼びかける行動が行われています。／既にローマでは10万人ナポリでは３万人、ワシントンＤＣでも２万５千人規模のデモが行われました。／そして私たちも、この間連続して「テロにも報復戦争にも反対!! 市民緊急行動」を呼びかけてきました。17日夜の国会前抗議行動・デモはわずか3日前からの呼びかけにもかかわらず、インターネットや口コミで400名もの人々が集まりました。さらに24日の反戦集会・デモでも、インターネットで私たちの呼びかけを知り、行動に駆けつけた多くの市民が駆けつけ、1800人もの参加となりました。全国の各地でも、続々と「報復戦争反対」の市民の動きが始まっています。／しかし、米国を中心とした報復準備、日本政府による戦争協力体制づくりをストップさせるためには、もっともっと大きな、全国各地での多様な取り組みが必要です。／私たちは、全国各地の市民運動・反戦平和行動をネットワーク化し、情報交換・共有化、キャンペーンや行動に向けての連携などをできるだけ早く実現していかねばなりません。／そして、そのための有用なツール・スペースとして、インターネット上に構築されるのがこの「反戦・平和アクション」です。／情報の発信・提供のためのWebページ、自由な議論や情報交換のための掲示板やメーリングリストを組み合わせ、サイバースペースから反戦・平和のネットワークづくりをサポートします。／私たちは、このサイトを全国・全世界的なネットワーク形成の一大支柱・ポータルとして位置づけ、市民運動・反戦行動の連携を成し遂げ、テロにも報復にも反対し、日本の戦争協力を許さない一大運動を目指します。／みなさんのご参加・ご協力を心から呼びかけます。】と呼びかけている。
10月5日 ▼Mainichi INTERACTIVE 10月5日付に「検証・テロ対策支援法案／「パキスタンに日の丸を」1」 「同 2」。【…１２日未明の段階で主要国首脳会議（サミット）参加国の首脳が次々と米国支持を打ち出すのを知って、外務省は強い恐怖感にとらわれた。人的貢献がなかったことを理由に「日本はキャッシュ・ディスペンサー」とやゆされた湾岸戦争の屈辱感がよみがえった。／１３日午前１１時半、谷内正太郎総合政策局長室で行われた同局幹部の緊急会議では「湾岸を繰り返すな」が合言葉になった。そもそも「湾岸の教訓」で誕生したのが同局だった。「日米関係にとって最終テストになる」という危機感が谷内氏らを突き動かしていた。一方で外務省不祥事への厳しい国民の目を考慮、同省主導の印象を与えないよう省内の限られたメンバーで準備が進められた。／「新法による対米支援」という基本方針を首相が了承した翌日の１７日、外務省の条約局幹部は極秘に新法の原案を書き上げ、首相官邸に届けた。……ワシントンでも動きがあった。１５日、柳井俊二駐米大使はふらりと米国務省を訪ね、知日派のアーミテージ副長官に面会した。柳井氏が「（テロ非難決議より）一層の国連決議が採択されたら、日本も協力しやすい」と述べると、副長官は「パーフェクト・イズ・エネミー・オブ・グッド（完璧を期そうとしたら元も子もなくなる）」と答えた。米国は新たな国連決議を求めないとの情報が東京にもたらされた。／副長官はこの際に「ショー・ザ・フラッグ」とも述べたとされている。旗幟（きし）鮮明にするという慣用句だが、日本では「日の丸を見せてほしい」と誤訳されて伝わった。新法の実体は「対米協力」法案だった。…】、全文必読。▼Mainichi INTERACTIVE 10月2日付に「ザ・インタビュー中村哲医師／戦争への加担は難民を作り出す」。▼Wired News 10月4日付に「米下院、テロ対策法修正法案を作成」。
10月4日 「状況20〜21」のページに太田昌国「緊急特別インタビュー／「批判精神なき頽廃状況を撃つ：自爆テロと『無限の正義』作戦の意味するもの」（「図書新聞」2001年10月6日号掲載、聞き手：米田綱路）。【…一九六〇〜七〇年代のベトナム民衆の抵抗戦争に典型的に見られたような、…暴力それ自体が孕む倫理性を、今回の行為に見ることはできない。二〇人前後といわれる実行者たちは、五、六〇〇〇人ともいわれる人びとを巻き込んで死んでいったのですが、そこに私は、途方もない、底無しのニヒリズムを感じます。…このような世界終末思想をどういうふうに捉えるかは、現代の文明観に関わる大きな問題だと思います。】とする太田は、【…と同時に、米国には、なぜこれほどまでに自国が憎まれるのかというふりかえりが必要だと思います。……多くの場合ほかならぬ米国が他の地域で作り出してきた政治・経済・軍事的なふるまいによって、その地に生きる人びとに与えた「悲しみ」と、自分たちがいま感じている「悲しみ」との共通性を感じ取ることができるかどうかに、未来に向けた米国社会の可能性／不可能性はかかっているように思うのです。……米国国家の膨張は「神によって与えられた明白な天命」だとする、一九世紀半ば以降の支配イデオロギーです。その「明白な天命」に従って膨張を続ける米国の支配下にあって、深い「悲しみ」を強いられて生きた他地域の人びとは、数知れません。……米国社会が、「人のふり見てわがふり直せ」という、俗な世間智を学ぶことができるならば、今回の事態は、悲劇の果てに生み出すべき結果を産んだ、と後世の評価を得るかもしれません。……必要とあれば、歴史を五世紀でも一〇世紀でも遡って過去を「総括」し、現在の相互関係のために捉え返すというのが、人類が次第に到達しつつある水準です。現在の社会・経済関係にまで結果を引きずっている歴史的過去の問題は、「現代人に直接関係ない」と一蹴するわけにはいかなくなると私は考えています。こんな時代になっても、ブッシュは、テロに対する「十字軍」を公言するのです。……なぜこういう事態が起るのか、こうした事態を防ぐためには、あるいは戦争に拡大しないためにはどんな人間的な努力が可能なのかという問いを発する人がほとんどいませんね。「テロ」をめぐる文明論がない。……世界貿易センタービルとペンタゴンに突撃し炎上させた人たちの行為を楯に取って、ブッシュが推し進めようとする戦争策動をそのまま図式化して、現実に近未来に実現するであろう戦争をあれこれ「予測」する。これをもたらしている現実に対する批判精神を失ったところで展開されている予想ゲームでしょう。……現実に対する批判精神の衰弱というのは、もう非常に恐ろしいところまで来ています。】と述べ、【…けれどもインターネット上では、こうした動きに対して非常に厳しい批判と警戒心をこめた共同声明や個人の心情／思いの表明が数多くなされている。インターネットを通じての交流だから、それは易々と国境を超える。しかも、その思いは、インターネットの世界を抜け出て、反戦集会や街頭での反戦デモという具体的な形をとりつつある。……そうした声が、どれほど現実的な力へと転化して、ブッシュが呼号する戦争を阻止し得るか、愚かな小泉が、「旗を見せろ！」とか言う米国首脳の恫喝を唯々諾々と呑み込んで、米軍の展開地域にまで自衛隊を派遣するという、目論まれている戦後史の大転換をどう阻止することができるのか。私たちが直面するのは、この問題だということになります。】と提起している。
10月3日 ▼『週刊文春』2001年10月11日号に「税関資料入手! 狂牛病疑惑骨粉 英国から九千トンも輸入!!」。【農水省はかねてより、狂牛病発祥地イギリスからの肉骨粉輸入はない、と主張してきた。だが、小誌が独自に入手した税関資料には、肉骨粉に含まれる骨粉が大量に輸入されていたことが明記されていた。……九〇年から九四年までの五年間は、輸入量の年間平均は約八十六トン。それが九六年になると、約千二百トンと激増している。以降も九九年まで順に、二千九十トン、二千三百三十トン、二千五百三十トンと増え続けている。二〇〇〇年こそ七百四十トンに減少しているが、九六年以降だけでも約九千トンと、急増しているのだ。／輸入が急増した九六年は、イギリスで狂牛病の人間への感染が認定され、イギリス国内で肉骨粉を飼料として使用することが全面禁止された年なのである。……】。▼オルタナティブ運動情報メーリングリストが世界各地での反戦運動の動きを伝えている。［aml 24089］反戦デモ報道（ワシントン、サンフランシスコ、スペイン、ギリシャ）、［aml 24090］メルボルンでも反戦デモ、［aml 24091］ジャカルタで4000名のデモ（一時ラジオ局も占拠）、［aml 24095］アムステルダムで１万人の集会（9/30）。
10月2日 レイバーネットのページに、京都ー滋賀地域合同労働組合（委員長金丸博）２００１年９月３０日アメリカ報復戦争反対！自衛隊参戦反対！ 本日の京都反戦デモは４００人！ 反戦行動に、労働組合もたとう！。【…デモは、烏丸通を南下し、四条通りに入った。先頭は、アメリカ人かのような外国人であり、子供達であった。多くの人だかりが迎える。バスの乗客も、見入る。最近初めての４００人の行進だった。４００人と言うのは、みんなの評判だった。みんな見入る。四条通りを進むデモは、「戦争反対。」「アメリカの報復戦争反対」「アメリカはアフガニスタンの人々を殺すな」「自衛隊の参戦反対」「小泉は平和憲法を守れ」等々と口々に叫んだ。また、「イマジン」と「翼を下さい」をみんなで歌った。歌は、四条通にこだました。……通りの人々の関心は高い。「戦争反対」に、「アメリカの報復戦争反対」に、がんばれよと言う声が、どんどん呼び掛けられた。「アメリカはアフガニスタンの人々を殺すな」に、「自衛隊の参戦反対」に、「小泉は平和憲法を守れ」に、京都の外国人の反応が大きい。市役所前歩道で解散した。が、みんなには、これはまだ一回だと言う感じが見えた。 これからも、子供達に恥ずかしくないように、反戦をがんばろう！】。
10月1日 【反戦日録09.24〜09.30】9.24 テロにも報復戦争にも反対！ 市民緊急行動(第2波・東京)に1800人（反戦・平和アクション09.24） / 東京で「報復反対」の市民集会 「敵作らない政策を」（CNN.co.jp 09.24） / 1800人が報復戦争に反対の声あげる（レイバーネット09.24） / 全水道が日本政府の対応に抗議（レイバーネット09.25） / 破壊されたのは憲法秩序−全国基地問題ネットワークが集会（レイバーネット09.25） / 報復反対訴え市民団体デモ 熊本市（熊本日日新聞09.25） / アメリカ報復攻撃に抗議の座りこみ（広島ホームテレビ09.25） / 「市民巻き添えにしないで」 報復反対の訴え、各地で（asahi.com TODAY'S関西09.25） / 〔論説〕アフガン緊迫 「テロも戦争も反対」の声（佐賀新聞09.26） / 9.24 テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動（第２波）（アジア連帯講座09.27） / 「報復の脅しだ」「政府は抗議を」 米未臨界核実験に反発の声（asahi.com TODAY'S関西09.27） / 韓国の全国553団体による戦争反対の共同声明（レイバーネット09.28） / 平和を求める労働者が緊急集会（レイバーネット09.28） / テロも戦争も許さない 報復戦争法に反対／国民の底力で歴史的たたかいを／緊急中央集会に４千人／東京・日比谷野外音楽堂（しんぶん赤旗09.29） / テロ報復反対運動：インターネット使い、広がる（毎日新聞09.29） / 米国サービス従業員組合が戦争反対声明（レイバーネット09.29） / 首都では１万人が反戦デモ。テロ報復に反対する市民団体メンバーら１万人が首都ワシントンで最大規模の反戦デモ。（産経速報09.30 08:55） / 反戦集会：同時テロの報復攻撃に反対の市民 ワシントンなどで（毎日新聞09.30） / 「テロ、戦争反対」 市民団体が京都で行進（京都新聞09.30） / 米首都で１万人反戦デモ 戦争はテロと同罪と抗議（熊本日日新聞09.30） / 対テロ軍事行動に反対、ワシントンで反戦集会（読売新聞09.30）
|