4月15日 浅野健一ゼミのページに、「５回逮捕・４度目の起訴を追認するマスメディア、仙台・『筋弛緩剤』事件報道の犯罪」（2001年4月4日）。【私は「週刊金曜日」３月３０日号の「人権とメディア」で、仙台市の「北陵クリニック」で点滴に筋弛緩剤を混入したとして殺人などの疑いで宮城県警泉署の捜査本部に五回も逮捕（うち四件は起訴）されている元准看護士の守大助さんの捜査と報道について書いた。［私は一般刑事事件の被疑者・被告人、被害者は匿名報道すべきだと考えているが、本稿では「名前も顔も出して冤罪を晴らしたい」という本人、家族、弁護人の意向を尊重して顕名としたい。］】として報道の経過を検証しながら浅野は【阿部泰雄弁護士らが記者会見した際、彼が逮捕から三日目に否認したことについて、「弁護士による洗脳があったのではないか」と会見で聞いた記者がいた。他社の司法記者が「なんというひどいことを言うのかと腹が立った」と言うほどだ。阿部弁護士は、「刑事手続きについて全く無知な記者だ。接見時間は一五分か二十分ぐらいしかない。我々が面会で洗脳なんかできるわけがない」と話している。／死刑囚の再審無罪の「松山事件」でも活躍した阿部弁護士は「記者クラブ制度で、警察べったりの記者が前よりも増えた。記者の質は明らかに落ちている」と断定した。／阿部弁護士は二月初旬、私に、「この“事件”は殺人や殺人未遂の事件ではない。筋弛緩剤は使われていないと思われる。過剰な投薬、未熟な救命救急医療、医療過誤などがあって、警察に説明を求められたために、彼を犯人にして突き出したのではないか。北陵クリニックは副院長の夫である東北大学医学部教授ら医師たちが国や県からの資金も得て、ＦＥＳ（機能的電気刺激）の臨床を行うために設けたが、運営二行き詰まっていた。この事件の背景には『黒い巨塔』がある」と語った。…】と書いている。
4月14日 『The Incidents』に山崎喜宏「警察が出してきた「ニセ証人」に法廷騒然！、『公安警察尾行裁判』3時間傍聴記」（2001年4月12日）。【オウム捜査まっただ中の1996年、本サイト編集長・寺澤有は「警察不祥事」の取材を妨害するかのような執拗な尾行にあった。“犯人”は警視庁公安部公安総務課の捜査員たち。怒った寺澤が損害賠償を求めて東京都（警視庁）などを訴えた裁判が現在進行中である。その法廷に、尾行を行った公安警察官がついに登場すると聞き、筆者は勇んで法廷に向かった。ところがそこで筆者が見たものは……。自らの利益のためならば、嘘をつくことも、人を欺（あざむ）くことも、どんな人権侵害さえも厭（いと）わない、これが「正義の警察」をうそぶくヤツらの真の姿だ！】との紹介文どおり、痛快！な法廷でのたたかい、全文必読！（やや長文）。
4月13日 毎日Interactiveに「特報・石原都知事に聞く：参院選後の政界再編を指摘」（2001年4月13日）。【石原都知事はまもなく４年の任期の折り返し点を迎える。インタビューで、知事は「（政界再編が）近づく。政党のレーゾンデートル（存在意義）がなくなっているので」と語った。６月２４日投票の東京都議選と７月の参院選についての質問に関連して「今度の都議選で崩れますよ。自民・公明で（都議会の）過半数が取れない。都会での自民党のイメージは、もっと悪くなるでしょう」「参院で過半数を、自・公・保守で取れなくなった時、連動して衆議院がいろんな形になる。民主党も割れると思う」と指摘した。／また、現在の政治家の資質について触れ「責任ある政治家なんて何人いる？ 本当にカネだよ。カネでしか動かないよ。いまだにカネだよ」と手厳しく述べた。／注目の総裁候補者に対しては、長年旧田中派、経世会と対立してきただけに橋本龍太郎行革、沖縄・北方担当相には批判的。……一方、古くからの盟友である亀井静香党政調会長については「亀井（政調会長）がいい」と即答した。都知事就任後も連絡を取り合い、都市政策で石原知事の要望を全面的に取り入れる間柄だ。「話ののみ込みが早いんだ。ぱっとやるんだよ。ただ、乱暴だから、だれか知恵つけなきゃいけないな」と語った。／「知事が（新党をつくったり、首相に名乗りを上げるなど）この指とまれという時期がいずれくるのか」との問い掛けには「まあ、奇襲をかけますといって奇襲するやつはいない」とかわした。】。
4月12日 『論座』2001年5月号（朝日新聞社、特集：石原慎太郎研究）に、手塚和彰「失われる記録 情報公開法は万能ではない」。【情報公開法においても、公開される「情報」とは、ほとんどが文書化された「記録」である。…いつ、どのように公開されるかという以前の問題として、こうした記録が正確に作成されなくなったり、いったん作られたものが失われてしまったりすれば大きな問題である。…「新法に基づく情報公開それ自体が大きな前進を含んでいるとはいえ、「必要十分な記録を残すこと」と直ちに同義になるわけではないことは明らかだろう。】として【日本の近現代史における記録の残され方】を検討し、日独防共協定の記録が日本になくドイツの資料が史実を明るみに出しつつある事例などを挙げて、手塚は【「記録を残す」ということについての基本的な姿勢が日本では確立されていなかった】と指摘している。そのうえで、記録保存の精神がかつての日本にはあった、として【…かつて江戸時代から明治、大正期までの日本は欧米にもまさる記録保存王国であった。その理由としては、支配階級の武士が下級武士に至るまで読み書きができたことに加え、寺子屋教育の普及のもとに町人、農民の多くが「読み書き」ができたことが挙げられる。／そうした基盤のうえに、当時の文書資料の収集整理と公刊をも志した大事業（水戸光圀の『大日本史』や、塙保己一の『群書類従』）が行われ、民間の記録の集積もさかんであった。こうした「記録保存」が、明治維新以来の急速な近代化が達成できたことの一因になっていることは、欧米の研究者も含め等しく認めているところである。／逆に言えば、こうした記録保存への情熱をよみがえらせることこそが、法的次元を超え、われわれの課題になっているのかもしれない。…「IT革命」などと喜んでいるだけでなく、電子化された情報も含め「記録」の本質とは何かを改めて考える必要がある。】と書いている。
4月9日 反差別国際運動のページに「国連・人種差別撤廃委員会「最終所見」: 日本」（人種差別撤廃委員会 第58会期 2001年3月6〜23日、翻訳：反差別国際運動日本委員会、監訳：村上正直<大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授>、原文提供：IMADRジュネーブ事務所 田中敦子）。
4月8日 JAGATのページに「全国で何人くらい仲間がいますか？」（2001年4月1日）。【経済産業省「平成11年工業統計表 産業編」（概要版）によると，従業員4人以上の印刷業（1万6694社）における従業員数は，1999年には31万4337人で，前年比5.2％の減少でした。……99年の製版業（従業員4人以上）の従業員数は，4万7006人で，同7.0％の減少となりました。99年の製本業（同）は2万3933人で，同5.0％の減少となりました。製本業は，技術的にはデジタル化の影響が少ない分野で，この十数年，2万4000〜5000人前後で推移しています。／印刷・出版・同関連産業（従業員4人以上）の従業員は51万6554人（前年比4.8％減）で，そのうち印刷産業の占める割合は，39万9969人（同5.4％減），77.4％になります。新聞業（同）は6万5903人，出版業（同）は5万682人で，10年前に比較すると新聞業は減少し，出版業は増えました。】。
4月7日 ▼内閣府のページに「緊急経済対策」（2001年4月6日）。▼《社会・労働関係文献データベース》をはじめ創立80周年記念の大型プロジェクト「大原デジタルライブラリー」の公開を精力的にすすめる「法政大学大原社会問題研究所http://oiser.org」のページで4月6日、「戦前期原資料インデックス（リストアップ版）」が公開された。インデックスを一覧しながら検索できる新インターフェイス、とっても見やすい。分野別の資料グループをチェックして検索ボタンを押すと該当する資料フォルダが一覧できる（一度に表示したい件数の選択は5件から500件まで）。
4月6日 JAGATのページに「全国に印刷会社はいくつ？」（2001年4月1日）。【経済産業省「平成11年工業統計表 産業編」（概要版）によれば，1999年の全製造業（従業員4人以上）の事業所数は34万5454社で，前年比7.6％の減少となりました。89年は42万1757社ですから，この10年間で18.1％減少しました。……印刷業（従業員4人以上）をみると，99年は1万6694社で前年比で7.9％の減少となっています。この10年をみると，89年が1万8881社ですから，1割以上（11.6％）減少したことになります。……製版業（従業員4人以上）の企業数をみると，99年は2756社で前年比9.7％の減少となりました。89年が3718社ですから，10年で25.9％減と，大幅に減少しました。DTP制作の定着が原因と考えられ，デジタル化の影響をまともに受けた結果といえます。製本業（同）は，99年は1801社で，同7.2％減少しました。10年前と比較すると10.8％の減少となります。……出版・印刷・同関連産業のうち新聞業（同）は，99年は824社で同6.2％の減少，10年前と比較すると14.2％減少しています。出版業（同）は，99年は1794社で同5.0％の減少ですが，10年前と比較すると10.5％の増加となります。印刷産業全体では99年は2万2657社で，同8.1％減少しました。】。
4月5日 ビル・トッテンのページに、ステファン・ベズルチカ「米国社会があなたを病気にしている」（『ニューズウィーク』誌 2001年2月26日）。【米国人は健康おたくだ。雑誌、テレビ番組、Webサイト、ハウツー物の本、我々の支出内容を見れば、それは明らかだ。米国一国で世界人口の約４%を占めるが、世界の医療費の約半分は米国が使っている。それを考えれば米国人の健康状態はかなりいいはずだ。／だが私は、他の国と比較して、米国が健康面でいかに低くランクされているかを知り、いつも驚かされる。1970年、私が医学部に入ったとき、ヘルスオリンピックと私が呼ぶ平均寿命あるいは乳児死亡率の順位で、米国は15位だった。それから20年後、米国は20位になり、今ではさらに25位にまで下がって先進国では最低、さらにはいくつかの貧困国にも劣っている。】との事実を挙げて【過去10年間の研究から、人の健康はタバコ、運動、食事など個々人の行動、遺伝または加療からは大きな影響を受けないことが明らかになっている。…人々の寿命は、社会の階級構造によって決まるのである。つまり、貧富の差だ。】と指摘するステファン・ベズルチカは、【こうした健康と階級の関係は常にあったのであろうか。…埋葬塚や遺骨に関する考古学の記録によれば、人間は農業の出現以前は比較的健康だったことがわかる。農耕の発達によって大量の食物が作られ、保存されるようになった。つまり他者の働きによって生きる人々が現れたのである。これが階級である。農業が、健康を低下させ、栄養の悪化、労働量の増加をもたらしたのである。／なぜ医学界やメディアはこうした発見を報道しないのか。理由の１つは、米国人がゆりかごから墓場まで医療業界と深い関係があり、医療業界が米国経済の7分の１を占めることにあると思う。／もし平等が優れた薬なら、米国人の健康を向上させるために何をすればいいのか。その第一の目標は、今日の金持ちと貧乏人との記録的な格差を縮めることである。…健康にとって最高の処方箋は、医師から受ける治療ではないのである。】とむすんでいる。
4月4日 bk1のページに『知恵蔵裁判全記録』の書評として、服部滋「デザイナー、法廷に立つ。」（2001年3月31日）。都築響一の朝日新聞「新刊・私の◎○」を【朝日新聞の読書欄で本書を◎で推薦する都築響一のセンス、てゆーか、あえていえば勇気はなかなかのものだ。】と評しつつ、【発端は、『知恵蔵』の編集長が、『知恵蔵』のデザイナーである鈴木一誌に、次年度のデザインを鈴木に委託するつもりはないが、従来の鈴木発案になるレイアウト・フォーマットは引き続き使用したい、及びそのフォーマットの自由な改変を承諾してほしい、と申し入れたことにある。ついては＜「金銭で解決できるなら金額を示してほしい」「一行一四字は、世の中にいくらでもあるから」＞の発言があったという。／むろん、１行14字だろうが43字だろうが、あるいは１頁17行だろうが、「世の中にいくらでもある」。この発言が、デザインに対する当編集長の認識に発するものなのか、あるいは遠回しの恫喝なのか審らかにしないけれども、いずれにせよこの発言が事実であるなら「不見識」の一言に尽きる。】とする服部は【本書によれば、ことの発端が1993年の３月10日。以降、２年後の1995年３月22日の鈴木による提訴、1998年５月29日第一審敗訴、そして1999年10月28日の東京高裁における控訴棄却に至るドキュメントを集成した本書は、再び都築響一の評言を引用すれば＜全メディア、デザイン関係者必読＞であり、また一般読者にとっても、リーガル・サスペンスと言わないまでも興趣尽きない読み物ではあろう（そのための工夫は随所に窺える）。／鈴木一誌は提訴に至る心境を、監督加藤泰のシナリオ『許せぬ!!』に仮託して語っているが、私はこの大部の書物を卒読して、鶴田浩二の歌の文句（「何から何まで真っ暗闇よ」）やら大江健三郎のエッセイのタイトル（「強権に確執をかもす志」）やらをゆくりなくも想起した。むろん私一己の感慨に過ぎぬけれども。／ちなみに今年2001年度版『知恵蔵』の表紙には＜全面ヨコ組み新装刊＞の文字が麗々しく掲げられていた。なんでわざわざ読みにくくするんだろうね。】と書評をむすんでいる。
4月3日 ▼3月30日、読書録2001年3月29日付既報の、わが国初の本格的バイオハザード裁判である予研＝感染研裁判の東京地裁判決（3月27日）に対して、予研＝感染研裁判の会 原告団臨時総会による「声明」が出された。声明は【判決は、「原告らにおいて感染研の業務の危険性を具体的裏付けをもって主張し、立証する必要があり、その点の責任は果たされていない」と、病原体漏出の危険性があることの立証責任が私たち住民にあるとした。しかし、感染研が私たちの生活領域に一方的に進出し、かつ病原体実験業務に関する資料はすべて感染研が保持しているのであるから、逆に感染研において安全性について欠ける点のないことについて立証すべきであり、その立証を尽くさない場合は、感染研の実験業務に安全性が欠けるとみるべきである。このことは、原発訴訟においてすでに確立された法理となっている。しかし、今回の判決はこの法理を無視し、本件は公害型訴訟でないことを理由に、資料を何も持ち合わせていない私たちに立証責任を転化したのである。しかし、大量の病原体が漏れて周辺住民の生命や健康を侵害し、侵害の危険を与えることを生物災害というのであるから、まさに公害にほかならない。判決は、本訴訟がバイオハザード裁判であることを隠蔽しようとするものである。】と判決を批判し、【判決は、私たちが提出した科学的証拠を直視せず、歪曲、曲解する過ちを犯している。阪神淡路大震災の教訓も無視している。また、判決には、人類を恐怖に陥れる生物災害を事前に防止しようとする姿勢がまったく認められず、これまでの公害の教訓として導き出されてきた「予防の科学」に対する取り組みを完全に欠落している。私たちは、時代に逆行し、感染研の言い分を鵜呑みにした行政追随の判決を厳しく糾弾するものである。】と表明している。▼ソフトウェア・トゥーのページに、「Adobe InDesignについての情報交換BBS『InDesign の VOICE』オープン！」、「機能・システム・出力など気になるQ&Aは『InDesign 研究室』でCHECK！」。
4月2日 3月30日「四党合意」に反対する「闘う闘争団」（代表／内田泰博・原田亘）は約400名を集めて日本教育会館で集会を開いた。レイバーネットのページに、「闘う闘争団は自立し闘うことを宣言する」（2001年4月1日）。【…「闘う闘争団」はアピールを発して、はっきりとJRの不当労働行為責任を追及する運動を自らが先頭になって開始することを宣言した。3.30集会は、当事者が前に出た記念すべき集会で、国鉄闘争が新たな段階に入ったことを示していた。／集会では、ILOから帰ったばかりの原田亘氏が報告。ILO関係者が闘争団当事者の話を熱心に聞いてくれたこと、追加情報を受け取ってくれたことなどで、「アポなしでいきなりいったが、ドアを開けてくれた。手応えはあった」と語った。ILO勧告の是正を勝ち取る運動の第一歩が記された。／家族会を代表して藤保美年子さんが登壇。切々とした訴えに共感の怒りと涙を誘った。参加者は、この日提起された「JRの不当労働行為は許さない !国労闘争団共闘会議（仮）」結成の呼びかけにこたえ、さっそくその準備に入ることになった。4月26日には「相談会」（シニアワーク東京）を開催し、英知を集めて政府・JRを追い込んでいくことになった。】。がんばれ国労闘争団のページには、当日の集会で発表された解雇撤回・地元JR復帰を闘う国労闘争団「闘う闘争団の決意と訴え――JRの不当労働行為は許さない！解雇撤回・地元JR復帰を」が集会報告とともに掲載されている。
4月1日 「人権・報道・インターネット」のページに、山下幸夫「検察審査会の権限強化について考える」（2001年3月28日）。【検察が不起訴処分にした事件について、検察審査会が「起訴相当」の議決をした場合、議決に法的拘束力を持たせるなど審査会の権限強化を提案したと伝えられている】動きについて山下は【一見すると、全くもっとな提案のようにも思われるのであるが、検察官審査会の実態とその運用から考えると、今回の検察審査会の権限強化の提案は危険な要素を含んでいるように思われる。】と指摘している。【検察審査会は、本来、検察官が権力犯罪などについて身内意識から公訴権を適切に発動しないという不作為や懈怠を市民がチェックすることにその意味がある制度ではないかと考えられる。このような場合には、市民の常識的な感覚で、身内意識から権力犯罪が起訴されないことを厳しくチェックすることにこそ、この制度の本当の意味があるはずである。／ところが、最近の検察審査会では、むしろ、検察審査会が、新たな「捜査機関」つまり、「市民による警察」となって、検察官ですら起訴しなかったような事件について、それを起訴して処罰することを求めているように思われる。】として甲山事件をはじめとする事実を挙げて【このように見てくると、検察審査会の権限強化は、権力犯罪とは関係ない普通の市民の刑事事件について、検察官も起訴しなかったにもかかわらず、それ以上に広範な起訴・有罪化を押し進めるだけになり、「市民による警察」という第４の権力を作ることになるのではないかと危惧せざるを得ない。】と批判、【このように、市民にはあまり知られていない検察審査会であるが、その権限強化に対しては到底手放しで賛成することはできない。司法制度改革審議会のこの問題に関する今後の動きを注視していきたい。】とむすんでいる。
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