3月15日 ▼読書録でもかねてから注目してきた山口組の司忍・弘道会会長の銃刀法違反事件（読書録99年8月1日付ほか）に対する昨3月14日の大阪地裁の無罪判決に注目、必見。宮崎学「大阪地裁の弘道会・司会長銃刀法違反無罪判決について」、同「大阪地裁の判決は「奇跡」なのである」。関連報道：毎日Interactive 3月14日付。▼INTERNET Watch連載中の「小形克宏の『文字の海、ビットの舟』―― 文字コードが私たちに問いかけるもの」。“第3部 JIS X 0213は世界になにを発信したのか？”。第4回 日本IBMは、原案作成の過程をどのように見ているか（1）（2001年2月14日）、第5回 日本IBMは、原案作成の過程をどのように見ているか（2）（2001年2月21日）、第6回 日本IBM代替案からうかがえる“メーカーの論理”（1）（2001年3月7日）、第7回 日本IBM代替案からうかがえる“メーカーの論理”（2）（2001年3月14日）。
3月14日 BizTech 3月12日付に「アドビ・システムズ（米）、「アクロバット5.0」を発表◇ロイター」。【米ソフトウエア・メーカー、アドビ・システムズは、電子文書共有ソフト「アクロバット5.0」を発表した。出荷は、４月中旬の予定。アクロバット5.0は、セキュリティーやコラボレーション機能を強化したほか、身体障害者向けの機能も拡充した。また、ウエブサイトからの画像・情報の取り込みなども、これまでより簡単に行えるという。……】。
3月13日 救援連絡センターのページに、「司法制度改革審議会路線は弁護士自治を破壊する」（救援３８３号記事より、一部要約）。【２０００年１１月、日本弁護士連合会臨時総会での議事運営をめぐって「ヤジを飛ばした」などを理由に、４名の弁護士（いずれも救援連絡センター協力弁護士）に、埼玉弁護士会の高野隆・岡村茂樹両会員から懲戒請求がなされました（救援３８０号参照）。この、弁護士自治の内部からの破壊を見すましたように、わずか１月足らずの間に、権力・財界からの介入・破壊の動きが開始されました。／２０００年１２月１２日、行政改革推進本部規制緩和委員会（宮内義彦委員長、オリックス会長・経済同友会副代表幹事）は、政府に提出した「最終見解」で、弁護士に対する綱紀・懲戒委員の過半数の外部委員化、処分内容を不服とする懲戒請求者に対する司法審査請求権の付与、調査対象となった弁護士の調査協力義務、弁護士会に対する会員への強制調査権限の付与などを提言。司法制度改革審議会は、これを受けて、２００１年１月２３日、「倫理確立のために思い切った方策を講じるべきである」、「自治の中だけでの議論は限界があり、外の意見をできるだけ取り入れることが可能な制度とすべき」といった議論の結果、綱紀・懲戒委員会の弁護士以外の委員の増員、綱紀委員会の参与員への評決権付与、日弁連の懲戒処分に不満がある懲戒請求者に第三者機関への不服申立権付与、懲戒請求者の綱紀・懲戒手続への参加拡充などを合意しました。／このような弁護士自治の核心である自主懲戒権破壊の攻撃に対し、日弁連執行部はまたもや対決を放棄。同日の司法審の「説明者」久保井一匡日弁連会長は、なんらの会内討議も経ないまま、「綱紀・懲戒制度の一層の透明化・適正化・迅速化を図って参る決意であります」、「現在、改革のスケジュールなどの検討を開始しており、来年度以降、できるだけ早い時期に、新しい綱紀・懲戒制度を実施に移したい」などと勝手に発言した上、綱紀・懲戒委員会の委員構成の見直し（消費者団体などの手続参加、懲戒請求人の不服への配慮、懲戒判断前の「仮停止」の制度、「懲戒審査会」の設置などを検討することを「約束」しました。／しかし、弁護士・弁護士会は、国家権力や財界その他の社会勢力と対峙してでも、基本的人権擁護のために闘うことをその使命とする権力対抗団体です。弁護士自治は、これら外部勢力の支配・介入を排除するのに不可欠な制度であり、戦前から戦後にかけての権力との闘いのなかから勝ち取られてきたものです。弁護士自治の明け渡しは絶対に認められません。】。
3月12日 美浜の会（美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会）のページに「BNFLが劣化ウラン弾を製造していた――関電は、死の商人＝BNFLといっさい手を切れ！」（01.02.27）。【ＢＮＦＬはイギリス「ガーディアン」紙のインタビューに答えて「湾岸戦争の間、劣化ウラン弾の部品を国防省に供給していた」と認めた。／ＢＮＦＬは実際に使用された劣化ウラン弾＝核兵器の製造に直接たずさわったまさに死の商人である。こんな企業と取引を続けることは、もはや許されない。／関電はＭＯＸ製造の新契約を行うな！プルサーマル計画を中止せよ！再処理契約を破棄せよ！】。詳報あり。
3月11日 新刊、『bit』2001年4月号別冊として小林龍生・安岡孝一・戸村哲・三上喜貴 編「インターネット時代の文字コード」（2001年4月、共立出版、4500円税込）。
第1部 符号化文字集合の歴史と体系……第1章 ISO 646（安岡孝一・安岡素子）／第2章 ISO 2022（同）／第3章 ISO 10646（同）／第4章 ISOに準拠しない文字コード（同）、第2部 文字コードの使い方……第5章 印刷業の文字コード（中西秀彦）／第6章 出版と文字コード（小池和夫）／第7章 電子編集と文字コード―sedの活用（浦山毅）／第8章 JIS以外の文字コード―今昔文字鏡（谷本玲大）／第9章 文書編集系における文字コード（錦見美貴子・守岡知彦・戸村哲・半田剣一・高橋直人）／第10章 組版・文書処理システムΩ（Yannis Haralambous, John Plaice著、錦見美貴子・高橋直人 訳）、第3部 文字コードの諸相……第11章 アジア圏諸言語に対応する文字コードの開発（三上喜貴）／第12章 国際化と文字コード（樋浦秀樹）／第13章 書誌情報データベースから見た文字コード（宮澤彰）／第14章 タグ付き言語と文字コード（師茂樹）／第15章 インターネットメッセージにおける文字表現（守岡知彦）、付録……1 国語審議会答申「表外漢字字体表」／2 異体字一覧（浦山毅）／3 規格・用語・関連組織（安岡孝一）、日本の符号化文字集合と社会―あとがきに代えて（小林龍生）
3月10日 JAGATのページに、「面付けソフトがソリューションになるか」（3月9日）。【デジタル時代だから、一気にデータで面付けまでした方がよいことははっきりしている。……しかしデジタル面付けというのも複雑な問題がある。アナログ時代と違いプリプレスがデジタルで時間短縮になったゆえに起こっている面もある。面付け仕様は印刷製本機械ごとに違うので、ちゃんとした面付けは、まず印刷機がわからないとできないからである。以前は写植製版にかかる時間が印刷機の段取りをする余裕であったのが、DTPになってサイクルがはやくなって、印刷機が決まらないまま面付けの局面を迎える可能性が高まった。／この対策はいくつか考えられ、最初から印刷製本まで段取りして仕事をするか、印刷直前で一気に面付けできるスピーディで柔軟な面付けソフトを開発するか、あるいは運用上でたとえば4ページ単位でとりあえず面付けして、印刷時にそれらを並べて印刷後に揃えて製本にまわすなどであろう。……面付けソフトがDTPと印刷製本工程を結ぶ交差点でうまく交通整理をするソリューションになるには、基本機能は扱い易いインタフェースであることと、面付けの特殊事情がわかっている人はカスタマイズして機能を付加できることであろうが、こういうソフトが活用できる前提としては、やはり印刷製本作業が多様であろうとも標準化ができている環境や、各ページのデータや冊子の仕様のデータが管理されている環境が必要になるだろう。】。
3月9日 『週刊読書人』第2378号（2001年3月16日付）「シリーズ著作権再考」第2回として内藤篤「デジタル回線が主戦場、ネット社会から噴出する揺り戻し」。【…著作権という権利そのものが、本来的に「権利者の利益」と「社会の利益」というものを注意深くバランスすることを要請しているのである。そこでは、従って、単純に、権利がより守られること=善という図式は成り立たないのである。】とする内藤は【今や著作権の「主戦場」はデジタル回線で結ばれた各家庭なのである。そうした場所に向けて裁判所や既存の司法システムは限りなく無力である。何百万人、何千万人もいる「権利侵害者」に対して、いちいち裁判を提訴しえないからだ。】と指摘し、【およそ著作権なるものの成り立ちが、個人と社会との利益バランスの中において確立されたものである以上、それはどんな世界になっても不変であるはずだ。その意味で、どこかでアンチデジタルの揺り戻しがあるはずで、それは必ずやネット社会そのものの中から噴出することになるだろう。だから、我々は今後も出てくるであろうナップスター的なものに敵意のみを向けることは、必ずしも著作権の本質に合致した態度ではないというべきだろう。盗人にも三分の利という感覚を、ますます研ぎ澄ますことが要求される……】とむすんでいる。まさかとおもうが、内藤はここで、知恵蔵裁判における「盗人」たる朝日新聞社に「三分の利」があるということを言いたいのだろうか。
3月8日 池田証寿のページからの情報。【京都大学大型計算機センター第67回研究セミナー「東洋学へのコンピュータ利用」日時：平成13年3月23日(金)13:00〜17:00、場所：京都大学大型計算機センター3F講習室。／開会挨拶…高田時雄（多言語情報研究委員会 委員長)、フォント埋め込みによる外字手法…安岡孝一(京都大学)、日下部表の話―JIS漢字前史―…池田証寿(北海道大学)、流通漢字と文字生活―字体の流通から接触・意識・使用へ―…笹原宏之(国立国語研究所)、情報科学的浮世絵研究の試み…山田奨治(国際日本文化研究センター)、証文類古文書標題の文字認識辞書構築とその利用について―正規化の問題点と文字認識プロセスの検討―…柴山守(大阪市立大学)、インターネット文化の国際比較―主として日本とイギリスの場合―…星野聰(京都大学名誉教授)】。
3月7日 ▼レイバーネット・ジャパンのページ、韓国・大宇自動車大規模整理解雇に対する闘いの項に、「大宇車再稼働控えて衝突憂慮」、「7日、大宇車操業再開、緊張感が高まる富平一帯」。▼『朝日新聞』2001年3月7日付文化欄に「深刻化する出版不況／希望退職、リストラ…なお続く――書店の廃業も過去最悪の水準」。【出版不況が深刻化している。出版科学研究所（東京）がこのほど発表した昨年の出版物（書籍、雑誌）の推定販売額（取次経由）は、二兆三千九百六十六億円で前年比二・六％の減少となり、一九九七年以来、四年連続で前年を下回った。出口の見えない不況に、業界関係者は顔を曇らせる。（桜井泉）】【書籍は前年比二・三％減の九千七百六億円、雑誌が同二・八％減の一兆四千二百六十億円。書籍は四年連続、雑誌は三年連続の前年割れで、いずれも九二年の水準だ。部数でみると、書籍が前年比二・三％減の七億七千三百六十四万冊、雑誌は同三・七％減の三十四億五百四十二万冊。書籍は四年連続、雑誌は五年連続で減った。……】。
3月6日 西川長夫『増補 国境の越え方』2001年、平凡社ライブラリー（1992年刊の筑摩書房版に「補論」として新稿「グローバリゼーション・多文化主義・アイデンティティ」が増補）。【…搾取と余剰価値を求めて世界に拡大していった資本主義が、植民地時代を終えてついに地球の限界に突き当ったこと…国民国家が自己のシステムを維持するために行きついた、福祉国家が限界に達したことを意味】する【グローバリゼーションの大きな欺瞞の一つは、グローバル化の名のもとに「アメリカ」化が進行し、世界の不平等と断片化が進められていることだろう。それはかつて「国民」化の名のもとに、国民の均質化と平等ではなく、階層化と差別が進められたことを思わせる。】とする西川は、ブルデューを批判的に検討し【グローバリゼーションが福祉や社会政策を後退させている現象は、到る所で認められる。それは重大な憂慮すべき問題である。だが福祉や社会政策がグローバリゼーションがなければ、はたして後退しなかったであろうか。ここで国民国家とは何か、福祉国家とは何かを改めて問う必要があるだろう。福祉国家は博愛や人道主義の結果ではない。第二次大戦後のイギリスの例が典型的に示しているように、福祉国家は第二次大戦という総力戦の一つの結果として誕生する。総力戦は国政に参加すべき国民の基盤をひろげ、もはや貧民や労働者や女性を無視して国政を維持することは不可能になったからである。だが世界システムが経済的な搾取と格差の上に成立し、国家間システムが国家間の格差と国民のあいだの差別を前提として成立している以上、福祉や社会政策がいずれ限界につきあたることは必至であろう。福祉国家は、特定の歴史的条件のなかで闘いとられたものであると同時に妥協の産物であって、国民国家のなかで完成したその全き姿を現すことはできないだろう。国民国家の衰退、福祉国家の衰退は、グローバリゼーションのせいばかりではない。グローバリゼーションの圧力が、実現するはずもない福祉国家を美化している。福祉国家擁護の観点からグローバリゼーション批判を続けることは、国民国家にアリバイを与え、ノスタルジックな見果てぬ夢をたどることになるだろう。】と指摘し、そして【矛盾にみちた、多義的両義的イデオロギーであり、現実でもある】多文化主義をめぐる言説の【最も大きな欺瞞は、〈われわれの土地や文化の横奪者たちはそのことの不正を認めながらも、いまなお何の権利があってこの土地に踏み止まりこの土地を支配しているのか〉、という先住民からの問いに、正面から答えようとしていないということである。】とし、【私は二一世紀の「私文化」を表象するのは広義の「移民」であると思う。だが「移民」の文化を推し進めるとき、領域的な国家や文化概念は変容し、あるいは解体せざるをえないだろう。】とむすんでいる。
3月5日 沖縄タイムスのページ（2001年3月4日付）に「阿波根昌鴻さん１００歳／反戦の思い新た、関係者が長寿祝う／瀬長亀次郎さんから激励も」。【「命どぅ宝」などのメッセージとともに伊江島で長く反戦運動を続けている阿波根昌鴻さんが三日、百歳の誕生日を迎えた。同日、伊江村農村環境改善センターで行われた祝賀・交流集会には、県内外から多くの人が集まり、阿波根さんの長寿を祝った。先月、阿波根さんが療養先の那覇の病院で再会した瀬長亀次郎さん（９３）からは「戦争屋を追い出すまで、いましばらく頑張りましょう」という激励が、瀬長さんの二女内村千尋さん（５５）から伝えられた。会場の二百人近い人々が、いまなお反戦の闘士が健在であることを祝い、あらためて平和を願う意を新たにした。／平和思想の啓発と普及を目的として、阿波根さんを理事長に三年前設立された財団法人「わびあいの里」の専務理事、謝花悦子さん（６３）は「（阿波根さんが）平和のためにすべてをかけ、百年が過ごせたことは夢のよう」と目を潤ませた。……財団法人「わびあいの里」は三日、二日間の日程で伊江村内の農村環境改善センターで、昨年に引き続き第二回「ゆずり合い、助け合い、学び合う会」を開いた。三月三日の阿波根昌鴻さんの誕生日に合わせ平和を考えようというもの。初日は元県出納長で山内平和憲法・地方自治問題研究所長の山内徳信氏の基調講演と、阿波根さんの百歳を祝う交流集会。／この中で山内氏は「阿波根さんらによる伊江島での反基地闘争は、平和憲法の理念を実際化したもの」と述べ、軍事力の放棄や主権在民をうたった憲法の大切さを訴えた。……】。
3月4日 ビル・トッテンのページ（Our World）に「宮沢財務相、消費税上げ必要を明言」（2001年3月1日）。宮沢財務相が消費税を引き上げる必要性を初めて明言した（2月20日、衆院予算委員会）ことを報じる『読売新聞』2月20日付夕刊を紹介してビル・トッテンは次のようにコメントしている。【日本がバブル崩壊後、不況に陥った原因の１つとして、政府が消費税率を1997年に3%から5%に引き上げ、所得の大部分を消費に使っている低所得者層の負担を増やす一方で、所得税率、法人税率の累進性を低め、高額所得者や大企業の負担を減らしてきたことがあると、私は以前から指摘してきた。……しかし、この読売新聞の記事を見ると、日本政府は不況の原因をきちんと分析することなく、再び愚行を繰り返そうとしていることがわかる。／また、この記事には、消費税増税を正当化するための理由として、「社会保障費用の増加」という表現が何度も出てくる。しかしOur World No.330「財政破綻は高齢化が原因ではない」で私が詳しく分析したように、実際には日本の社会保障費用が歳出に占める割合は1980年から20年間、ほぼ20%で変わっていない。大きな増加を示しているのは社会保障費ではなく、日本の借金財政が招いた国債の償還費用および利払い費を示す国債費なのである。消費税増税の真の理由が突出する国債費にあることは、政府が公表している数値からも明らかである。借金の返済のために消費税を増やすといえば国民に受け入れられないから、社会保障費負担の増加という表現を使っているとしか思えない。日本の政府は、国民の幸福のために景気を回復したいと本当に考えているのだろうか。日本国民は、今後の日本政府の対応に慎重に構える必要がある。】。
3月3日 ▼総務省統計局統計センターのページに、「労働力調査（速報）平成13年1月結果の概要」（3月2日公表）。【(完全失業者)・完全失業者数は317万人。前年同月に比べ8万人の増加・求職理由別に前年同月と比べると，その他の者は増加，非自発的な離職による者，自発的な離職による者及び学卒未就職者は減少／(完全失業率)・季節調整値でみた完全失業率は4.9%で，前月と同率・男性は4.9%で，前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.8%で前月に比べ0.2ポイントの上昇】。▼文化通信（出版業界ニュース）のページに、強まる「有害」規制の動き。長岡義幸・フリーランス記者＊着々とメディア包囲網。公明党も立法化の方針か。（2001-2-19,2001-2-19,4段,4面）【「有害環境」「有害情報」を規制しようとする動きは自民党や民主党ばかりではない。公明党は法律による「有害図書類」の規制を方針化し、内閣総理大臣の私的諮問機関・教育改革国民会議はNPO(民間非営利組織)を活用して「有害情報」の規制を行うべきだと提言している。内閣府(旧総務庁)の外郭団体・青少年育成国民会議も「青少年健全育成基本法」制定の検討を行っているところだ。これらの動きが相まって、メディア規制立法の道筋が整えられつつある。】。 都、青少年条例改定案を提出。自殺誘発書など追加。（2001-2-21,2001-2-26,3段,6面）【東京都は2月21日開会の定例都議会に「青少年の健全な育成に関する条例」の改定案を提出した。新たに「不健全」図書類の指定事由に「自殺・犯罪」を追加し、書店、コンビニなど販売店での「区分陳列」規制を導入、違反業者には罰則(30万円以下の罰金・科料)を科すという内容。自動販売機規制も新設し、同様に罰則を導入する。出版倫理協議会が新たな自主規制措置として新設を検討中の「R18指定」の実施を見越した規定も含まれた。】。 強まる「有害」規制の動き。長岡義幸・フリーランス記者*青少年条例に「自殺」事由加えて。都、とうとう改定案上程。（2001-2-26,2001-2-26,3段,6面）【東京都青少年条例の改定案がとうとう都議会に上程された。一昨年夏、警視庁が「完全自殺マニュアル」(発行・太田出版)を「不健全」図書に指定すべきだと通報したのをきっかけに、性的・残虐的に加えて、新規に「自殺」などを指定事由を追加する必要があるかを都の内部機関が検討し、その結論を受けて都当局が新たな規制の導入を決意したからだ。一自治体の条例とはいえ、その帰趨が出版業界全体に影響を及ぼすのは間違いない。改定案上程に至るまでの経過を概括する。(長岡義幸 フリーランス記者)】。
3月2日 『週刊読書人』が第2377号（2001年3月9日付）から「特集シリーズ・著作権再考」を5回連続で掲載。第1回は、柳原敏夫「負けたが裁判は“不滅”、著作権ビジネスの強者保護の法律」。【…「知恵蔵裁判」は、著作権の世界に今まで存在しなかったにひとしい者が、突如その存在を主張し始め、その存在を認知させるための裁判、それは著作権の公民権運動みたいなものだと思う。しかるに、法的にみた場合、そこには、憲法を基本原理として展開する公民権運動に比べて、様相が格段に錯綜していて、あまたの困難が存在する。】という柳原は、【著作権法というものが、…著作権ビジネスの強者＝企業の保護をめざす法律で…自由放任の奨め＝弱肉強食の奨めである。】と書き【…本件の問題はもっぱら「視覚的な感覚」に訴え、もはや編集著作物といった伝統的な枠組みに到底収まり切れない実質を備えていたのだから、「編集著作物」概念の一面性を一度徹底的に暴き出し、貧弱な「編集著作物」概念と対決するような事態の全体性を捉えた新しい言葉を見出してそれを闘いの武器に使うべきだったと思う。それをせず、「編集著作物」概念の延長線上で勝負に出た段階で既に負けの構造の中に入ってしまったと思う。】と指摘しながら、【しかし、この負けた「知恵蔵裁判」は決して失敗だとは思わない。なぜなら、この裁判はひとり出版のみならず、音楽や映画などほかの業界でも避けられない共通の課題――集団的創造におけるクリエーター間の権利関係――を追求したものであり、ほかの業界で騒ぎにならないのは臭い物に蓋をして単にうやむやにしているだけのことだから。二一世紀は、集団的創造におけるクリエーター間の権利関係に再吟味を迫る時代であり、その意味で、今後、著作権の企業のみならず作家や映画監督や作曲作詞家といった古典的な著作者の地位も、その幻想性に見直しを迫られることになる。そのとき改めて、この裁判が想起されることになると思う。その意味で、この裁判は不滅である。】とむすんでいる。
3月1日 JAGATのページに、「多様化するネットワークサービス」。【近年のインターネット普及に伴い，高速アクセスに対する要求が急速に高まってきている。現時点では安価に導入でき，超高速アクセスが可能なADSLが脚光を浴びている。今回は，最近の情報通信ネットワークの動向やADSLの現状，技術的特徴と今後の多様化するサービス動向について，2001年1月23日ミーティング「高速のラストワンマイル通信」におけるNTT東日本(株)跡部直之氏の講演より紹介……】。関連して、BizTech NEWS 01/02/28付に「フレッツ・ADSL契約数は2002年3月に155万--NTT東西が事業計画公表」。
|