2月28日 浅野健一ゼミのページに、朝日新聞高松支局長へ出した質問書と「回答」（2月27日）。それぞれ全文掲載されている。【高松市の成人式騒動に関する報道について、 朝日新聞高松支局長へ出した質問書と「回答」を紹介します。「回答」はたったの３行です。最後のところを見落とさず読んでください。朝日新聞幹部の体質がよく分かるでしょう。】と浅野はコメントしている。
2月27日 ▼アドビシステムズ社のページに、Open Type が広げるフォントの未来。全文必読。▼レイバーネットの韓国・大宇自動車大規模整理解雇に対する闘いのページに、「大宇車問題には言及もするな」という指令が下された「国民との対話」。【2月25日は金大中政権に入り、3年目になる日だった。金大中政権の3年は、労働者と民衆の生存権が奈落に落ちるだけ落ちた期間だった。／これまで、危機を迎えるたびに金大中大統領は対国民放送「国民との対話」を通じて「開いた大統領」のふりをしてきた。今回もやはり、3月1日にMBC、KBS、SBSの各放送局が共同で「国民との対話」を放送する。政権の信任度が毎日のように下落している状況を打開しようとしているのだ。／共闘本部では、「国民との対話」というのだから、すべての国民が見る放送で大宇車問題を大統領に公開質疑して、その答を聞こうとした。これは「国民」の当然の権利でしかない!／しかし放送局側からは、大宇自動車の使用側からだろうが大宇自動車グループ側からだろうが、労働者だろうが、誰も参席しないように、すなわち大宇車問題が「国民との対話」では少しも言及されないようにしてくれという事前の圧力があったと明らかにした。その圧力は受入れられた。言論、政権、資本がひとつだから可能なのだ。／1750人に対する史上最大の整理解雇を断行し、戒厳令を彷彿とさせる暴力連行を行ないながら、それを国民に知らせる通路を源泉封鎖したのである。そうしておいて、「国民との対話」うんぬんと言うのだから息が詰まりそうだ。】。
2月26日 ▼承前、韓国・大宇自動車大規模整理解雇に対する闘いの続報として、今、富平一帯は「戒厳令の宣布なき戒厳状態」（全国民主労働組合総連盟、全国農民会総連盟、全国貧民連合、民主主義民族統一全国連合、労働者の力、社会進歩連帯、民主労働党、民主化のための全国教授協議会、民主社会のための弁護士会合、青年進歩党、民主マスコミ運動市民連合、健康社会のための保健医療団体代表者会議、天主教正義具現全国連合、民族和解自主統一協議会、汎民連南側本部、民族の精気守護協議会、韓国労働社会研究所、全国労働団体連合、全国労働運動団体協議会、韓国労働理論政策研究所、労働組合企業経営研究所、労働人権会館、青年連席会議、青年環境センター、韓総連、全国学生研大会委、全国学生会協議会、全国大学生代表者協議会(準)、全国仏教運動連合、永登浦産業線教会、働くイエズス会、ソウル障害者連盟(ソウルDPI)、外国人労働者対策協議会）。【さる2月20日から22日までの3日間、仁川の富平一帯で強行された警察の暴力は、あの厳しい第5共和国時期などの軍事独裁政権時期を彷彿とさせる残忍非道さそのものだった。その手法そのままだった。／2月20日、警察は大宇自動車労働者を捕まえるという役割で仁川市富平区山谷洞の山谷聖堂に乱入し、聖職者まで無差別的に殴り倒した。次いで2月21日に予定された集会に参席するために富平駅の近くに集まった労働者、学生、市民、はなはだしきは子を背負った女性、老人までを一方的に暴行した。見かねた市民たちが警察の無慈悲な暴力の行使に抗議すると、暴行を中断するどころか、抗議する市民に手錠をかけて連行したり、盾で後頭部を殴り、30針以上も縫う傷を負わせるなどの流血事態までが発生した。／しかも警察は取材にきたSBS記者を強制連行して暴行し、労働の声放送局の取材カメラを壊す等、常識以下の蛮行を行った。また、合法的な集会申告手続きをすべて完了した場所に機動隊を配置して集会自体を源泉封鎖し、すでに集会場所に来ていた民衆大会委員会の李ヨンギュ事務所長をはじめ労働者、市民に無惨に暴行を加えて不法逮捕・監禁した。／はなはだしくは、旧日本占領時代に悪名が高かった治安維持法にあった不法な予備検束までを行なった。21日、集会に参加するためにソウルからきた事務金融労連と保健医療産業労組の車両、それらに乗っていた労組幹部を富平料金所近くから富平警察署に強制的に連行した。その時、警察が車両を止めて富平駅集会が集会禁止通報されたと告げたが、労組幹部たちはそれなら引き返して別の場所に行くと答えた。すると、ちょっと待てと言っていくらも経過しないうちに、上部の指示を受けたのか、強制的に車両と労組幹部を富平警察署に連行し、7時間以上、不法逮捕・監禁した。一層驚かされるのは、連行の理由を正すと、実際には警察が道を塞いで通行できなくしていたのに、労組の車両がサイドブレーキをかけて交通を妨害したという嫌疑で現行犯検挙の次元で連行したなどというでたらめを言うかと思えば、数時間後にはなんの誤りもなく不法逮捕・監禁されていた労組幹部に居直るかのように経緯書を提出すれば釈放すると強圧したという。当時、ミランダ原則などの適法な手続きが完全に失踪された状態だったことは言うまでもない。……】。▼山崎カヲルのページが、メキシコのサパティスタ民族解放軍がチアパス州ラ・レアリダーを出発して、サン・クリストーバル市に向かったというニュースを伝えている。「サパティスタ民族解放軍、政治的一大攻勢に！」。「速報 サパティスタ行進」。
2月25日 承前、韓国・大宇自動車大規模整理解雇に対する昨24日の整理解雇粉砕労働者弾圧金大中政権退陣決起大会のもようを現場写真とともにレイバーネットが伝えている。民主労総闘争速報7号（2001年2月24日付）によると、【午後2時、富平駅広場で開催する予定だった「整理解雇粉砕、労働者弾圧金大中政権退陣決起大会」は、警察が富平駅一帯を真黒に埋め、地下鉄構内のプラットホームまで入って労働者を無差別に連行、暴力を振るって封鎖した。これに抗議する組合員を警察が地下鉄の線路に突き落し、組合員17人が現場から連行され、数名の負傷者が発生、これに対して周辺の市民が激しく抗議する状況が発生した。／午後3時頃、大宇自動車組合員と家族、大田忠南、亀尾、大邱から観光バス8台で上京した地域の同志、学生など2000人あまりの闘争隊伍は、緊急指令によりに変更された大宇自動車付近のチャクジョン洞道路8車線を占拠して廃タイヤでバリケードを築き、決起大会を開催したが、警察等の侵奪により仁川教育大に移動した。富平駅の封鎖を突破して闘争隊伍が続々と集結し、3000人あまりに増えた闘争隊伍を整え、午後4時から正門前で投石戦と火炎瓶デモを展開して、6時まで熱い闘争を展開した。投石戦の途中で、数十人の負傷者も発生した。／今日、大田・忠南、亀尾、大邱から8台の観光バスで上がってきた地域同志たちは、高速道路にまで追ってきてソウル出逢いの広場まで封鎖した警察兵力を突破し、大宇自動車整理解雇粉砕闘争の現場に集結した。】。その他、蔚山地方チョンギョル、全羅北道光州全南・群山市、済州市全域、釜山駅広場など全土で闘いが展開された。
2月24日 読書録2月20日付でURLを紹介した韓国・大宇自動車大規模整理解雇に対する闘いは、2月17日、解雇通知発送、話し合いは決裂、労組はストライキを宣言、座り込みに突入、新自由主義構造調整政策を強行してきた金大中政権は2月19日、ヘリコプターやクレーン、数千人の警察力を投入し、座り込みを強制排除、2月20日、民主労総は政府と国家権力に対する全面的な行動を宣言。権力は写真を判読してデモ参加者を追跡、街路を遮断して、何の法的根拠もなく、食事中の労働者、道を歩いていた市民、学生などを次々と警察に連行など、韓国・富平市は「戒厳令下」状態になっている。朴正煕や全斗煥などかつての軍事政権でさえ、公権力の投入をはばかったカトリックの聖堂にまで機動隊が押し入り、聖職者を殴り倒し、うむを言わさずに「不穏分子」を根こそぎにしている。大宇自動車共闘本部は、金大中警察鎮圧糾弾及び金宇中逮捕のための国際決死隊（略称:国際決死隊）をフランスに派遣。きょう24日には韓国全土7地域で整理解雇粉砕労働者弾圧金大中政権退陣決起大会が開かれる。なお、韓統連大阪のホームページにも民主労総の声明ほかが掲載されている。
2月23日 「石原やめろネットワーク」のページに、「4・9行動のよびかけ」。【昨年4月9日、石原都知事が陸上自衛隊第一師団を前に、練馬駐屯地で行った「三国人」発言以来、私たちは、公開質問状を出し、その謝罪と撤回、そして、知事の辞任を要求してきました。／あの「三国人」発言にしても、知事は、報道に責任をなすりつけることに終始したわけですが、本質的な問題はなにも解決されておりません。あの2000年4月9日の発言でもっとも問題なのは、来日外国人と凶悪犯罪を根拠もなく結びつけ、外国籍住民に対する排外主義をあおったことです。／こうした知事の下、警視庁は「中国人が携帯電話をかけているのを見たら110番」といったような、とんでもないチラシを作成して配布する始末です。／わたしたち石原やめろネットワークは、市民運動の立場で、石原都知事がやめるまで運動を続けます。そして、そうしたおかしな日本の政治を変えていきたいと考えます。／きたる4月9日には、いろいろな立場から石原都政に反対するすべての人が都庁を取り囲み、石原知事の辞任を求める声をあつめ、石原氏にNOを突きつけましょう。
18:00 柏木公園（東京新宿区西新宿7丁目）集合／19:00-20:00 都庁を取り囲む人間の輪／■以上の行動を予定しています。】。
2月22日 オンライン・マガジン『aala』No.37（2001年2月21日）に、太田昌国「表層で政府批判を行ない、最後にはこれに合流する――最近の事件に関わるマスメディア報道姿勢を読む」。米原子力潜水艦グリーンビルによるえひめ丸衝突沈没事件について【多くのメディアが依然として依拠している「楽園ハワイ」像は、すでに山中速人が『イメージの〈楽園〉：観光ハワイの文化史』（筑摩書房、1992）や『ハワイ』（岩波新書、1993）で壊していたと言うべきだろう。問題の水準は、一面的な「楽園ハワイ」像からの離脱や、今回の事故の直接的な原因の追及に留まることはできない。今後は、１．パール・ハーバー（真珠湾）に米国太平洋艦隊潜水艦司令部がおかれていること、２．「安全な」ハワイ沖に演習に出かけるのは水産高校の演習船ばかりではない、1999年には海上自衛隊がハワイ周辺海域で、他ならぬグリーンビルとの間で合同「深海救難演習」を実施していること、３．96年就役の新鋭原潜グリーンビルは98年には横須賀などに五回寄港しており、98年11月の米海軍と海上自衛隊の年次演習に参加していること、４．米原潜は、1991年から2000年までの10年間に、沖縄ホワイトビーチ、横須賀、佐世保の三港に 486回寄港していること、５．沖縄でのいくつもの事件も含めて、「世界最強の米軍」を主役として立て続けに「異常な」事件が起こっていること――これらの事実が何を物語るのかを追及することに向かうべきだろう。メディアにはそのような問題意識をこそ期待したいが、同時に私たちにも、目先の軍事技術的な解説に終始する軍事問題専門家を越えて、原潜を含めた国家の軍事力そのものを廃絶する未来像の構想力があらためて問われることになるだろう。】と指摘する太田はまた、マスコミ報道の立場と観点について【事件発生後も首相・森がゴルフに興じていたということを、マスコミと野党は問題にしている。しかもその観点は「危機管理」である。森の鈍感さは悲しみ哀れむに値するが、湾岸戦争→神戸大地震→オウム→ペルー人質事件→不審船事件を通じて国家の側こそが声高に言いつのってきた「危機管理」なる用語を用いて、政府における「危機管理意識の不在」を追及する姿勢には、違和感をおぼえる。マスコミ記者の追及に、森は「これは危機管理の問題ではなく事故でしょ」と答えたという。群れをなす政治部記者たちは、ここでも横並びで「いや、危機管理の問題だ」と言い募ったのだろうか。あまりにわかりやすい、森の失言や愚鈍なふるまいに対する批判の方向が安易に過ぎて、逆手を取られることにならないか、と私はおそれる。いや、記者たちは（野党も）彼らが考える語の真の意味での「国家の危機管理」の不在を憂い、「不甲斐ない」森を追及しているのであろう。両者は、遠からずどこかで合流点をもつ。余計に、怖い時世だ、と言うべきだ。】と指摘している。そうそのとおり、明快さに快哉！ “行革”といえば「ホンキの取り組みを」と「要求」し、“財政赤字”といえば「このままじゃ破産が心配だ」と「憂慮」するがごとき似非ジャーナリストども、私は彼らの奴隷精神を心から憎悪する。そこには何のため、誰のためという問いの欠如のゆえに批判精神はみじんも存在していない！ 日本ブルジョアジーのこの国家は、財政赤字がもっともっと増えて破産したほうがよいし、一刻も早く敗戦させなければならないのだ。まして危機管理意識など不在であるほうがよいのである。日々の、やりばのない憤激の矛先は国家権力に向けよう。すべては権力に対する闘いとして見つめよう。
2月21日 ▼JAGATのページに、星野渉「曲がり角にきた出版流通」。【出版業界の90年代は，従来の販売手法が通用しなくなった「敗北の時代」であったと同時に，デジタル技術の登場によって，市場への新たなチャレンジが始まった10年間であった】とする星野は、【コミック不振に象徴される出版不況は，70年代後半から，「マスプロ・マスセールス」で拡大し続けた出版市場が臨界点に達したことを表している。そして，肥大化した出版の「負の側面」を見事に表しているのが，中古書店という業態だろう。／代表格のブック・オフが1号店を出店したのは，91年。その後，拡大を続け，2000年5月には直営店・フランチャイズ店を合わせて，500店舗を突破した。これまでの古書店のように，内容や希少性に価値を求めるのではなく，「きれいで，新しい」といった基準で購入・販売するシステムは，出版物を「商品」として扱っていることを意味する。出版界は，出版物を大量生産・大量販売する「商品」にしてきた。その当然の帰結であったといえよう。……2000年春，さらにショッキングなニュースが入ってきた。九州最大手チェーンの明林堂書店が，中古チェーンのテイツーと業務提携し，新刊書店と中古書店を併設した出店をするというのである。その後，メディア複合店を展開するカルチュアコンビニエンスクラブはブック・オフとの提携を発表。広島の最大手フタバ図書は，自ら中古書，マンガ喫茶まで取り込んだ巨大複合店「GIGA」を広島駅前にオープンした。中古書販売の新刊書店への拡大は，出版社が最も恐れた事態だった。／コミック大手出版社は，中古書店の拡大を直接阻止することはできないため，コミック作家が著作権の侵害を訴える形をとって，キャンペーンを開始している。さらに，中古併売書店に対しては，配本ランクを下げるといった販売政策面での対応をするほか，中古書を新刊と一緒に返品する「不正返品」を取り上げ，取次各社に厳しい監視体制と厳正な対応を求めている。しかし，中古マーケットはインターネット販売やネットオークションにまで拡大しており，今のところ拡大を阻止する手立てはない。】と指摘している。▼レイバーネットのページに、韓国・大宇自動車大規模整理解雇に関するニュース。
2月20日 ▼レイバーネットのページに、韓国・大宇自動車大規模整理解雇に関するニュース。▼[aml 20987]に、加賀谷いそみ「野呂田議員「大東亜戦争」発言」。2月19日付秋田魁新報、2月18日・19日付読売、2月19日・20日付asahi.comの記事を紹介のうえ、【野呂田さんは、９９年５月、ガイドライン関連法成立時、防衛庁長官を務めていました。その際の発言の一部をあげると／２月３日の「周辺事態安全確保法案第９条において想定される協力項目例」１０事例を挙げた「政府文書」提出に先立ち、２月１日、「一般的な協力義務としては協力するのが当然」「地方自治体の長が要請を受け入れた場合、自治体の職員が協力しなければ地方公務員法により責任を問われる」「国の機関の職員の場合は、国家公務員法により当然処罰」など答弁。／３月３日、衆院予算委員会で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル再発射と関連し「現実に被害が発生していない時点であっても、敵基地を攻撃することは法理的には可能だ」と述べ、朝鮮中央通信が「妄言」と非難。／５月１１日の参院「日米防衛協力のための新指針特別委員会」で「地理的条件から言っても、基地が多く存在することを考えても、（周辺事態に沖縄が巻き込まれる可能性が高いと）言われるようなことがあり得るのではと思っている」と発言。翌日撤回。同日の記者会見では、「船舶検査の警告射撃は、憲法に違反しない」との見解を表明。／沖縄戦を経験した沖縄県では、県民の多くが、この発言を政府の本音と受け止めたと伝えました。県民の過半数がガイドライン法に反対していましたが、その理由で最も多かったのが、戦争に巻き込まれるおそれがあるというものでした。これは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発疑惑で米朝関係が緊張した９４年４月、在日米軍が日本政府に対して具体的な協力支援を提示し、那覇空港二十四時間体制使用、那覇港湾十一トントラック九十六台、海兵隊基地(岩国含む)にはトラック・クレーンなど計千四百八十四台を要求していた事実をふまえたものです。／５月２４日、新防衛指針関連三法（周辺事態安全確保法、日米物品役務相互提供協定改定、自衛隊法改正）が成立／７月の自民党の研修会では、「一基で十二万人が殺される炭疸（たんそ）菌など生物兵器を搭載したノドンが首都圏に撃ち込まれれば核爆弾よりも悲惨なことになる」と発言。（２０００年４月に防衛庁は「生物兵器対処懇談会」設置）】という“前科”を指摘している。なお元の秋田魁新報 2001.２.１９（月）付のニュースは「大東亜戦争」と発言／野呂田氏、県内の講演で持論で読める。
2月19日 不登校新聞のページに、町村発言を許さない緊急集会のよびかけ。日時：２月２３日（金）18:30〜20:30、会場：東京シューレ新宿（都営新宿線「曙橋駅」Ａ３出口下車徒歩２分）〒162-0065東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ２階、参加費無料。【２月２日、町村信孝文部科学大臣は、報道陣との懇談で、「はきちがえた個性の尊重、はきちがえた自由が不登校を生んでいる」「自己統制力を軽んじて好き勝手にやらせてきた。学校に行かなくていいとか嫌いなことはやりたくないとか」などと発言していることがわかりました。／町村氏の上記発言は、不登校の子どもたちの人権を大きく侵害するものであり、不登校への偏見に基づいていると断じざるを得ません。また、これは文部科学省の見解とも大きく異なるものであり、大臣の責任が問われるものでもあると考えます。／全国不登校新聞社では、この事態に対し、緊急集会を開くことを決定しました。今国会では、奉仕活動についての法案が提出される予定であり、また、中教審には教育基本法の改正などが諮問されています。子どもたちへの不信感、偏見に基づいた「教育改革」となってはならないと、私たちは強く危惧するものです。教育に携わる方々、各界で教育について見識を持つ方々、国会議員の方々、マスコミ関係者など、一人でも多く参加していただき、声をあげていただきたいと思います。】。
2月18日 星野芳郎・降旗節雄「対談・中国と多国籍企業」〔『技術と人間』2001年1・2月合併号 掲載〕。降旗節雄の【IT化を通してどういう社会構造になるか】という問いかけに対して星野芳郎は【…IT革命で世の中がどうなるかというお話でしょう。僕は人間が破壊されることだと思いますね、IT革命というのは。要するに人間が破壊されてしまえば、環境も自然も決定的に破壊されるんですよ。……人間はもう先のことわからなくなっちゃうんですよ。何しろ細切れの大量情報に毎日追い回されていて、しかも片方では生産力が高まれば世の中すべてよくなるという固定観念があるでしょう。…大量の情報があってももう処理できなくて、全部捨てていくわけだから、実際にはないと同じことなんですよ、我々の情報なんていうのは。情報化社会というのはほんものの情報がない時代ですよ、もう。情報廃棄物、ものの廃棄物ではなくて、それが地球に充満する社会ですよ。……何か時々ひょっと拾うんですがね、情報選択能力があるならば、的確なものを百のうちから一つは拾えるでしょうけれど、なかったら区別がつかないんだから、捨てちゃうか、一つか二つだけ見て、これ面白いからだとか世間の流行だとかいうことで、それにかじりつくかどっちかになってきます。……無限に流れてくる情報から、何を捨てて何を選択するかという、こちらの基準がなければいけないのだが、それがないんですよ。…情報革命がそれを破壊していくんですよね、選択の基準を。……今のところは新聞記事はそのまま出てくる可能性がありますが、そのうちにそうではなくなる。短い。本当はこんなに長いのが二、三行で出てくる。これ事実上の情報統制だね。】と述べている。
2月17日 ▼白川勝彦Webのページに、白川勝彦「永田町徒然草No.128／野党は一気に不信任案で攻めろ!」（2月16日付）。【…森首相は早晩退陣せざるを得ないでしょう。しかし、それは国家・国民の利益を守るという動機ではないのですから、野党として後継首相選びを黙ってみているようではダメです。昨年に11月のように、野党共同で森内閣不信任案を一刻も早く提出して、森首相の退陣を迫らなければなりません。これに対して、自民党や公明党や保守党の議員がどのように対応するのか、ぜひ見たいものです。／これと同じように、自民党を批判しながら当選し、加藤騒動のとき自民党に懐柔されて不信任案に賛成した、そして自民党に入党した21世紀クラブや無所属の会の議員の行動はもっと興味あります。こうした政治家の一つひとつの具体的行動を暴き出していく。それが政治戦というものです。きっと七転八倒するでしょう。昨年11月に森首相を信任した衆議院議員は、その苦しみを当然受けなければならないのです。戦いは、いったん始めたならば妥協してはならないのです。妥協すると加藤氏のように殲滅され、切り刻まれるだけです。】。▼帝国データバンク（倒産速報＆集計）のページに、「全国企業倒産集計2001年1月報」。【倒産1358件、15カ月ぶりの前年同月比減少――負債9696億4600万円、1月としては戦後最悪】として具体的な集計が示されたうえで「今後の問題点」として【短い間に売り上げが半分に落ちて倒産する、そういうパターンの倒産が目立っている。需要減少と価格下落が、企業の抵抗力と経営力を奪い、総じて体質を弱め、手の打ちようがないまま倒産に追い込んでいる。……まさに悪循環に入ったデフレの恐怖が企業を襲っているのだ。それゆえ大量の倒産予備軍が後に控えていることは、信用保証協会の特別保証の承諾が2000年12月末現在で152万2944件、25兆5134億円にのぼっているという数字を見るまでもなく明らかなことだ。／「このままでは座して死を待つしかない」。中小の貸金業者が同業者の会合でこんな悲痛な声を上げていた。昨年6月から施行された上限金利29.2％への引き下げが「阪神大震災に匹敵する」衝撃となっているというのだ。少数の大手の繁栄と無数の悪質業者の暗躍を許し、「調達金利を下げることも出来ず、これ以上人も減らせない中小業者だけがどんどん消えて行っている」。そこで、まだやる気の残っている業者だけでも結束して連盟組織を作り「政治への働きかけを強めるしかない」という。間違った方向であるかどうかはともかく、力を結集して「生き残る道を切り開く」のに必死なのである。】と指摘、【不良債権による金融不安や供給過剰という構造問題などが需要喚起型の景気対策を無力化し、それによる消費低迷と財政破たんによる公共投資減少などに、輸出の急ブレーキが加わって売上急減と借金返済で資金繰りが窮迫した企業が増えており、景気の落ち込みが鮮明になっている。倒産は年度末を挟んでさらに増えるものと懸念される。】とむすんでいる。
2月16日 浅野健一ゼミのページに、浅野健一「『微罪は匿名』も消えた報道現場、高松・成人式妨害青年の実名と外務省室長匿名扱い」（2001年2月4日）、「シンポジウム クローズアップ、高松市成人式〜市の対応とマスコミ報道の検証〜」〔日時：２月１８日（日）午後１：３０〜４：３０、場所：香川県社会福祉総合センター、主催：高松市成人式を考える市民の会〕。
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