読書録　2000年12月後半

読書録　2000年12月後半（敬称略）

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12月30日　オンライン・マガジン『aala』No.35（2000年12月19日）に、太田昌国「ペルーと日本政府・民間レベルの関係の闇――アルベルト・フジモリ「新聞・テレビ各社別“独占”会見」を読む」。【…フジモリはこの10年間、ペルー共和国の最高権力者として、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を推進し、「テロ」対策の名の下で軍警が行なう人権侵害を野放しにし、議会解散・憲法停止・司法府への干渉などの非民主的な政権運営を実施し、忘れもしない日本大使公邸占拠・人質事件の際には、平和解決の途を自ら閉ざして武力突入を強行し、17人の犠牲者を生んだ。こうして、まったきペルー人としてふるまってきた者が、形勢が不利になったからといって居心地よい日本に留まり、外交旅券が失効すると日本国籍を有しているから私人として住まうことに何ら問題はない、とする。フジモリの従来の諸政策に「無責任性」を観察してきた立場からすれば、彼の政策と人柄を称揚してきた佐々淳行や山内昌之や福田和也たちが、今回の事態をどう考えているかを知りたいと思うのは、皮肉な当てこすりではない。】と批判する太田は【日本政府と日本社会全般の「フジモリ受容」の態度には、彼が日系人であるからとする同族・血族意識があったことは歴然としている。これが人種差別主義の一変種であることは自明なことだろう。フジモリ登場後に日本からの政府開発援助（ODA）額が急増したことは、その意味で、本質的には深刻な問題を孕んでいる。しかも民間レベルでも、問題は思いがけない広がりを見せている。曽野綾子はフジモリに宿を提供した理由を述べた文章で、彼女が会長職を務める日本財団が「（ペルーの）山間地に住むインディオたちを対象に、既に子供がたくさんおり、夫婦が完全に同意した場合にのみ、夫婦のどちらかに避妊手術を行う」家族計画のための保健所整備に援助してきたことを語っている（毎日新聞12月３日付）。これは、ボリビアのウカマウ集団が映画『コンドルの血』（1969年制作）で描いたことと通底するのではないか、と私は思った。米国の平和部隊が、来るべき人口爆発と食糧危機を未然に防ぐために、アンデス高地に住む女性たちに同意なしの不妊手術を施していたという実話に基づいた映画である。映画が暴露した事の重大さに、当時のボリビア政府は平和部隊を国外追放した。事の背後には、「後進国の人間は根絶やしにしてよい」とする「科学者」の人種差別イデオロギーがあったことがわかっている。古屋哲がインターネット上のオルタナティブ運動情報メーリング・リスト（aml）で報告したところによれば、1998年ペルーの司教会議は「政府が実施している不妊手術プログラムは、強制的ないしは詐欺的手段を用いていること」を告発しているという。／こうして、フジモリ「居座り」のドサクサ劇の渦中で流された多数の情報を整理・追及していくならば、私たちは、フジモリ＆日本政府・民間レベルの関係の「暗部」を暴露しうる地点に届きうるかもしれない。それは、ペルーの民衆が、フジモリ＆モンテシノス関係の闇に迫る行為に呼応するものになるだろう。】と指摘している。

12月29日　【1989年7月、東京都新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地から、多数の人骨が発見されました。発見された場所や新宿区による鑑定などから戦時医学犯罪の物証の可能性が高いものです。しかし、新宿区は骨を焼却する予算を計上しています。「戦争犯罪の物証を保管・保存することで、同じ戦争犯罪を繰り返させない」と私たちは考え、行動しています。】という「骨は告発する」のページに、人骨焼却差止住民訴訟原告団（原告団長・渡辺登）／人骨焼却差止住民訴訟弁護団（弁護団長・森川金寿）／軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会（代表・常石敬一）による「緊急声明／上告棄却の不当判決に抗議し、政府に人骨問題の徹底究明を求める」（2000年12月19日）。【本日、最高裁判所第三小法廷において、上告棄却の判決が下された。／本訴訟は、東京都新宿区の住民が、旧陸軍軍医学校跡地で発見された人骨の焼却の差し止めを求めた住民訴訟である。……本判決は、本事件の実質審理に入ることなく却下判決を言い渡した一審とこれに追随した二審判決を支持した不当な判決である。】とする声明文は【被上告人新宿区は、住民に向き合った地方自治体として、区民、国民、そしてアジア諸国の人々が注視している本件人骨の保存を継続し、調査に協力しなければならない。／日本政府は、２１世紀を目前にして、戦後処理の一環として、人骨問題の真相究明に全力を注ぐべきである。】とむすばれている。

12月28日　『現代思想』2001年1月号がIT革命の陥穽を特集、山の手緑+矢部史郎「世界の一切を“それ”にすること」は【子供のころ…人に指さして数えてはいけない、どうしても数える必要があるときは目で数えなさい、と教えられた。かつて、人を数えることは無作法なことであった。…私たちは日々頭数を数えることを要請されている。安い居酒屋へ行けば、まず「何名」と聞かれる。安いレストランに行けば、指を突き立てて「三名様」などと大声で言う。…そうやって私たちは、数えることにも数えられることにもすっかり慣れてしまった。…小さな変化と言うかもしれない。しかしそうした小さな変化に不吉なものを見てしまうことがある。】という書き出しで、G.アガンベンを援用して「公の精神」の名のもと剥き出しの暴力を運用する権力を問う山の手+矢部は【生殺与奪権は、それを常に行使していなければ消滅してしまう権利である。だから奴隷を所有する領主は、数えないということができない。】と指摘し、【世界の一切を“それ”にする「IT革命」は、すべてのいきものに対立している。……「唯一のやりかた」で生きることは、致命的な事態を招くということでもある。それは事態を解決するための「いろいろなやりかた」を召喚し、人を選択に従属させる。選択の権力は、「唯一のやりかた」に寄生し、「不断の前進的粉砕」を続けることでのみ生きながらえる。「唯一のやりかた」は、致命的な事態に陥らず、国家に依存せず、どのようにありうるだろうか。】と問いかけている。

12月27日　住友金属システムソリューションズパブリッシングシステム部のページに、「ニュースリリース／国産ページレイアウトソフトSMI EDICOLOR（エディカラー）新バージョン5.0を発売」（12月25日）。【株式会社住友金属システムソリューションズ　パブリッシングシステム部（東京都港区）は、Macintosh/Windows用のページレイアウトソフト「エディカラー」の新バージョン5.0を、2001年2月23日より出荷します。／新バージョン5.0では、従来バージョンをご利用いただいている皆様のご要望にお応えして、日本語組版機能のさらなる充実を図るため、ドキュメント内での複数組版ルール設定を可能にし、高度な日本語レイアウト編集を、簡単かつ効率的に実現できるようになります。／プロフェッショナルユースのツールであるという観点からは、プリフライトチェック機能を標準搭載し、出力トラブルを未然に防止する機能が強化されたことで、より安心してご導入いただけるようになります。／また、外部アプリケーションとの連携性を高める目的でWindowsOCXやAppleScriptに対応することで、生産性向上についてのソリューションを皆様にご提供するとともに、XML書出し機能により、素材データの一元管理を可能とし、Webとの親和性を高めるなど、最新技術動向やワークフローに着実に対応しています。／さらに、最近急速にご採用が増えている、地方自治体や一般企業・組合等でのDTP制作については、セミプロユーザでもより簡単に導入できるように、マニュアル付き広報紙テンプレートを新たに追加し、レイアウト表現を多彩にする飾り罫線用フォントも同梱しました。／エディカラーの特徴は、全ての機能が標準で搭載されているオールインワン設計であることと、「Macintosh/Windows間のデータ互換」にあり、新バージョン5.0でも、これらの点は全て継承しております。】。

12月26日　JAGATのページに、「ネットワークによるRealTimeProof」（12月26日）。【プリプレスの効率は以前に比べて非常に高くなったが，校正のサイクルに関してはまだまだである。これらを解決するための提案として（株）ディアイティの藤野孝広氏の話より，オンライン・リモート校正システム「RealTimeProof」を紹介する。……紙またはPDFを使った校正では，複数の人間が校正する場合には非常に手間がかかっていたが，RealTimeProofは1つのファイルに対して複数の人間が同時にアクセスして校正のコメントを書き入れることができるので，何人かが見る場合のマージする作業が不要になる。／画像を公開するためのサーバを中心として，校正を行う関係者がWebブラウザで校正画像を見るという形になる。インターネットに接続できる環境さえあれば，非常に高速に画像を見ることができる。ただし，画像を公開する側はWebサーバとして公開するので，専用線で接続されている必要がある。……RealTimeProofを使った校正サイクルのメリットは，時間と経費の節約が可能なことである。従来のファイルデリバリサービスだと，当然ファイルを送るための時間というものがあるが，その点はRealTimeProofはサーバを自社内に置くので，そこに校正したい画像をコピーするだなので，非常に短時間で画像を公開することが可能である。バイク便や宅配便といった，従来データや打ち出したものを送っていた場合に比べても，それらの費用がかからないということもある。さらにインターネットにつながる環境さえあれば，どこでも校正画像を見ることができるので，校正の場所と時間を選ばない。出張先でもインターネットにさえ接続できれば校正を行うことができるし，インターネットなので24時間いつでも自分の都合のいい時間にアクセスして校正することができる。】。

12月25日　がんばれ国労闘争団のページに、闘争団・家族ネットワーク【仲介者を装い「四党合意」推進、東京地本見解を批判する】〔「貫徹」第22号、2000年12月22日付〕。【２００１年１月２７日（土）に開催の決まった続開大会では、国労組織の３分の１を占める国労東京地本が、１２月１２日、『続開大会の成功にむけた見解』を本部に提出し、正式に仲介役として乗り出した。この見解は酒田東京地本委員長が強力に推進していると言われている。／その内容は、（1）国労の全面解決要求の実現に全力をあげる、（2）大会の総意として、闘争団を最後まで守ることを確認する、（3）要求の実現に向け、大衆行動などの強化を図る、（4）ＩＬＯ勧告の広域異動などの事実誤認について、国労の見解を内外に明らかにする、（5）続開大会成功のため妨害勢力に対して毅然たる態度をとる、（6）この間の混乱を克服し、総団結・総決起の大会とする、---ことを大会開催の共通認識として確認し、この時期にＩＬＯ勧告が示した「当事者に満足のゆく、公正な補償」を勝ち取る闘いに全力をあげるとしている。……一見すれば賛成派も反対派も納得できそうな言葉が盛られたこの「見解」は、実に欺瞞的で反動的なものである。大会で承認しようとする「４党合意」は、人道的解決を前提としたお情けによる解決であり、これまで国労がとってきた全面解決要求とは全く異なるものである。／また、全面解決要求は、ＪＲの使用者責任を大前提としており、ＪＲに法的責任なしを認める「４党合意」とは全面的に対立するものである。この点にこそ、これまで国労が組織を２分して紛糾してきた原因がある。……本来「４党合意」は７月１日の臨時大会で承認できなかった時に役目を終えている。労働争議の収拾に当たり、争議団の大半が認めない解決などありえないからである。……「４党合意」承認のその先には、薔薇色の解決案どころか「裁判のとり下げ」や「国労の名称変更」など、更なるハードルが待ち構えていることはこれまでの経緯からも明かである。歴史的な事実でも都合の悪いことは抹消してしまう日本の政治家や官僚は、かくして判決やＩＬＯ勧告そして当事者達の口を通じて『国家的不当労働行為は存在しなかった』ことにしてしまう。／今や闘争団は、「ＪＲに採用されなかったのは勤務成績の悪い不良職員だったから」というレッテルを再度張られ、街頭に放り出される瀬戸際に置かれている。】。

12月24日　「フジテレビ・産経新聞の真相」のページのフジテレビの闇を照らすでは【２０００年６月２９日、フジテレビの大荒れ株主総会の真相はこれだ！～社員株主が暴力行為。「週刊新潮」も昨年同様、いち早く報道】として当日のもようを報じ、また【フジテレビの子会社・産経新聞社で結成されたマスコミ合同労組の反リストラ産経労は、6月29日、フジテレビの第59定時株主総会に松沢弘委員長、山口俊明書記長らを一株株主として出席させる。松沢、山口両株主は、事前に質問状を提出しており、不透明なままで放置されているソニーの出資問題をはじめ、相次ぐスキャンダルの責任問題、産経新聞社への不正な資金援助などについて、日枝久社長らフジテレビ経営陣の姿勢を厳しく追及する。】として株主総会に出した質問状の全文も掲載され、フジテレビ衝撃の写真集には【フジテレビ株主総会で、総会終了後にもかかわらず『カメラを取り上げろ！』と怒鳴る日枝久社長（議長）。その命令を受けてフジテレビスタッフが、株主に襲いかかる。】などの写真がアップされている。

12月23日　『毎日新聞』2000年12月23日付に「マイナリ被告の無実訴える、佐野眞一さんが本紙に手記」。東京電力女性社員殺害事件への東京高裁による無期懲役判決（12月22日）を批判して【…こんなことがあっていいのか。法の番人が法の精神を踏みにじる瞬間を、私は見た。……間接的な状況証拠だけで犯行が立証できるとするならば、疑わしきは被告人の利益に、という刑事訴訟法の精神は空洞化し、暗黒裁判が堂々とまかり通ることになる。弁護団が判決後の会見で怒りをこめて述べたように、被告人の証言は信用できない、だから犯人だという検察の論法が通用するなら、われわれはいつでも殺人犯に仕立てあげられる可能性がある。】と書く佐野は【…彼女の視線にあぶり出されてきたのは、企業も家族も社会も、メルトダウンに向かってまっしぐらに突き進むこの世の有りさまだった。司法も例外ではなく、われわれは21世紀の幕あけを前に、暗い予感に立ちつくしている。／控訴審判決がネパール語で言い渡されたとき、被告ゴビンダは法定中にひびき渡るような大声でいった。「神様、私はやっていない。神様、助けてください」／神様助けてください。私にはその声が東電エリートＯＬが底なき心の闇から発した言葉に重なりあって聞こえた。】とむすんでいる。

12月22日　ウェブノートのページに、家辺勝文「A batons rompus」2000年12月21日付。【日本工業規格「日本語文書の組版指定交換形式」（JIS X 4052:2000）が、2000年10月20日付けで制定され、その規格票は11月30日付けで発行されている。発行元は財団法人日本規格協会。定価3,500円（税別）。／ワールドワイドウェブの見かけ上の成功は、一方でインターネットに過大な期待を寄せるIT幻想を活性化するとともに、他方でウェブ上でのテキスト処理の貧弱さから目をそらせる効果があるかも知れない。このデジタルメディアがもたらしつつある未踏の可能性の一つは、間違いなく、文字によるコミュニケーションの新しい形式と機能性であり、このメディアの未来は文字表現の技術についての理解の深さとその応用力に依存すると言っても過言ではないだろう。しかし、文字と言語表記体系に応じてその技術基盤を整備する仕事は、必ずしも高い優先順位を与えられていないのが実情である。その意味では、この時点で制定・刊行された日本工業規格「日本語文書の組版指定交換形式」は、極めてユニークな位置付けをもつ。原案作成に関わった一人として、文字とテキスト処理の技術について、地に足のついた関心が広がる礎になれば、と思う。】。〔アップは12.23、後12.22の項に移動〕

12月21日　美浜の会のページに、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会「ひどい癒着体質では輸送容器の安全性は確保されない、使用済核燃料輸送の強行に抗議する」（2000年12月16日）。【…１２月１３日の運輸省・科技庁と市民との交渉では次の点が明らかになりました。／①運輸省は、２６基以外に検査の遅延がなかったかどうかの把握も放棄。電力事業者の管理上の欠陥を認めながら、廃止届けですべてを免罪にしました。局長の注意文書案を事前に電力に流したことも、「電力に調査報告の準備をさせるために必要」と開き直る始末。実際には、準備させたはずの調査報告はいまだに何もなし。結局、管理上の欠陥を把握する努力はまったく何もなされていないのです。しかも、廃止届けを出させた容器をまた使うことを許可する姿勢を示しました。これでは、廃止届けは問題を明るみに出さないための隠れ蓑。すべて電力の言いなりになった措置で済ませただけです。／②科技庁は、管轄の中部電力の１基の遅延は検査施設の事故のためで、通達違反ではないとの態度。しかしその遅延が本当にやむを得なかったかどうかの具体的調査はなし。しかも、この問題を担当する科技庁安全局は、直接管轄の１基だけへの関心で済ませられるわけではなく、輸送容器の安全性全般に関して責任をもつべき立場にあるはずです。事実、告発資料にある「科学技術庁メモ」によれば、今年１月１３日の電力との会合で、BNFLの品質管理に欠陥があるなどと自分の直接の管轄範囲を超えた発言をしています。初めはこのメモの内容を全面的に認めながら、追及されるとそのメモは信用できない、自分が着任する前のことなどと言い逃ればかり。結局、輸送容器の安全管理の欠陥に目を向けることなど、まったく何もしていないのです。】と批判する同会は【このように電力とべったり癒着した体質にあることが明らかになった以上、その癒着体質で検査された輸送容器の安全性はまったく信頼できません。今回の問題の調査をまず行い、管理上の欠陥と責任を明らかにすることを優先すべきです。それまでは使用済核燃料の輸送をいっさい中止するべきです。／使用済み核燃料輸送の強行に抗議の意志を表明するとともに、輸送に反対するみなさんのご健闘に心から連帯します。】と訴えている。〔アップは12.24、後12.21の項に移動〕

12月20日　がんばれ国労闘争団のページに、音威子府闘争団「またも東京高裁不当判決／重大な　ILO勧告　事実誤認」（2000年12月18日）。音威子府闘争団は【12月14日東京高裁第7民事部（奥山裁判長）は、JR採用差別（北海道・九洲）事件について、11月8日の第9民事部（本州事件）に続き、労働委員会の救済命令を取り消した東京地裁の原判決を支持し、控訴棄却の不当判決を下しました。／奥山裁判長は、法廷で主文のみを読み上げて閉廷、手交された判決要旨によると、／1. 採用名簿の作成が国鉄の権限で行なわれ責任は設立委員に及ばないこと。／2. 国鉄からすべてが引き継がれたものでなく、国鉄とJRの同一性はない。／3. 新規採用であり不当労働行為の余地がない。／4. 清算事業団を名宛人に救済を命じることが実効性に欠けてもやむを得ない。／5. 国鉄の不当労働行為の救済は、漬算事業団との間で図られるべきとされ違法性はない。／等を主な理由に上げていますが、これは、東京地裁判決同様に国鉄改革法を形式的に解釈し、改革法の国会審議経過やILO条約の意図、さらには労組法等を歪曲して解釈しているばかりでなく、事実や実態から目を背けた、政治的、反動的な判決であり、到底認めることはできません。国労は引き続き最高裁の場で判決の不当性と政府・JRの責任を追及します。】と東京高裁判決を批判し、【ILO（国際労働機関）は11月17日の理事会で、すべての関係者が「四党合意」を受け入れるよう日本政府に対して勧告を採択しました。／ILOが最終勧告をまとめるにあたり、結社の自由委員会は、日本政府の情報のみを偏重し、「国労等の採用率が低かったのは、広域異動等の国鉄改革に協力しなかった為で、不当労働行為ではない」等との日本政府の主張を取り入れ、「四党合意」の受諾の勧告いう結論を導き出しています。しかし、これは労働委員会で立証された「国労ばかりの人材活用センターから『国労脱退者』だけが採用された」「元国鉄管理者の『国労だから低い点をつけた』等の証言」等の事実、実態に基づく労働委員会の「救済命令」に目を背け、「広域異動に応じなかったのだから『四党合意』で我慢しなさい」と言うものです。まさに「不当労働行為の正当化」をしようとする、日本政府の執拗なまでの圧力に屈したものと言わざるを得ません．／労働者の弱い立場を救済するための国際機関であるILOが、労働委員会の救済命令を破棄した裁判所の判決を追認し、ILO条約に基づく「労働委員会制度」をも否定するような今回の勧告は、ILOの使命と権限、そしてその責任を放棄する重大な過失で自殺行為であると指摘せざるを得ません。／また、このことを仮に認めるとするならば、今なおJR会社が行なっている国労差別の労務政策も、施策の善し悪しの如何を問わず「国労が会社に協力しないから」を理由に組合差別の正当化がされてしまうと言うことになりかねません。】とILO勧告を批判している。

12月19日　JCJ（日本ジャーナリスト会議）のページに、「２０００年ジャーナリズム１０大ニュース」（2000.12.19）。【１．“永田町”の枠内に終始する政局報道～森密室政権誕生、加藤政局など／２．内向する日本外交に無批判マスコミ～南北朝鮮首脳会談、沖縄サミット／３．マスコミ不信を背景に次々と言論抑圧攻勢～個人情報保護法制化、人権救済機関構想、青少年環境対策基本法案／４．ＩＴ武器に市民・住民運動が積極化～災害救援ネット、無党派政治の躍進／５．グローバル化一辺で「暮らしの足元」暗し経済報道～続くリストラ、高失業、過労死自殺／６．言論・出版界に新国家主義台頭～書き換えられる教科書、石原「三国人」発言／７．世紀末社会の病巣に迫れぬマスコミ～雪印・三菱自工・警察不祥事、虐待・いじめ・少年犯罪・・・・／８．報じられないＩＴ革命の“影”／９．郵政・メーカー主導でＢＳデジタル放送開始～冷えるローカル局、冷めた視聴者／１０．旧石器ねつ造で毎日新聞がスクープ／次点：記事盗用相次ぐ、文庫・新書戦争し烈に　　、電通過労死で最高裁判決／番外：ＪＣＪら11単産・団体が協力しＩＬＯ「メディアとエンタテインメント産業と情報技術」シンポに代表派遣】。

12月18日　立花弘志『日本再共同体論――何が現代日本を縛るのか』2000年11月、現代書館。【「一九四六年の奇跡」とでもよぶべき、奇跡的な社会変革……電産十月闘争は、年功賃金によって社会の根幹で機能する「交換」の仕組みをつくった。同じ時期、松下幸之助は会社を「預かりもの」にしようとし、傾斜生産方式は「生産優先、消費後回し」の思想を政策化し、日本国憲法は社会の根幹にある共同体の原理が変更されないことを宣言した。】という個々の出来事の背後に意識レベルより深い原動力があったのではないかとする立花は、そこに「見えない債権・債務」による「交換」としての、「給料の後払いシステム」としての年功賃金を軸にした日本の戦後システムの成立をみいだし、「日本再共同体化」と呼び、この年功賃金のもたらす「交換のエネルギー」こそが戦後の市場メカニズムを抑えた、としている。

12月16日　帝国データバンク（倒産速報＆集計）のページに、「全国企業倒産集計2000年11月報」が【倒産1683件、11月としてはバブル崩壊後最高の水準――不況型倒産78.0％、過去最悪を記録】としたレポートで今後の問題点として【…2000年11月の倒産は、前年同月比22.7％増の1683件で、13カ月連続して前年同月を上回るとともに、8月の1704件に次ぐ今年4番目の水準となった。1月～11月の合計は1万7521件に達し、98年の年間1万9171件を超えて戦後2番目の記録を塗り替えるのは確実である。特別保証利用後倒産の増加、民事再生法の申請ラッシュ、老舗企業の倒産多発、そして不況型倒産も戦後最悪記録を2カ月連続して更新する構成比78.0％となり、不況の深化を裏付けている。一方、すでに戦後最悪を大幅に更新している負債は、11月の1兆2226億1400万円を加えて23兆1555億2900万円に達した。株価が低迷し、借金漬け・本業不振の大物企業の処理先送りに見られるように、銀行の不良債権問題がクローズアップされ、金融不安が再現しつつある。／個人消費の低迷長期化、公共投資の減少、資産と物価の下落、銀行貸出残高の減少などに加え、IT革命ブームの一巡と輸出頭打ちの兆しなど、一段の環境悪化が懸念されている。資金需要期の年末にかけて業績不振、資金繰り悪化、資金調達難などから倒産を余儀なくされる企業は増えるであろう。】と指摘している。

読書録 2000年12月後半（敬称略）

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