11月15日 盗聴法廃止Webのページに、海渡雄一「盗聴法廃止運動の意義と警察改革への疑問―警察のハイテク化のもたらす非人間的司法とその先駆としての盗聴法―」（2000年11月15日）。【アメリカの軍事産業があおる「犯罪との戦争」】として【・私は今年９月ロンドンで開催されたリストラティブ・プリズンに関する国際会議に出席した。テーマはリストラティブジャスティスを刑務所にも応用しようと言うものだった。しかし、もう一つの大きなテーマは世界中に犯罪の厳罰化のイデオロギーをまき散らしているアメリカの状況に対してどのようにして対抗するかだった。／・アメリカでは冷戦の終結とともに敵を失った軍事産業が犯罪の恐怖をあおり立てて、マスヒステリー状態を作り出し、「犯罪との戦争」を組織した。天文学的な予算が犯罪者を拘禁するために使われている。そのイデオロギーは犯罪者は社会から隔離して無力化するというインキャパシテイト・モデルの考え方である。刑罰の人道化や社会復帰の理念はアメリカでは風前の灯火である。／・その結果１９８０年代まで刑務所人口は約８０万人だったのに、急激に伸び２０００年には２００万人を突破した。】と指摘する海渡は、【刑事司法のハイテク化は人権とプライバシーの危機である】【厳罰主義は犯罪増加への道……犯罪レベルそのものがアメリカに比べて遙かに低く、少年犯罪の数も戦後の一時期に比べて現状は遙かに低いのに、オウム・少年事件のキャンペーンを通じて既に市民のヒステリー状態が作られはじめているのである。／・ここではっきりと述べておかなければならないことは世界で最も厳罰化の進んだアメリカが世界一犯罪の発生率も高い国であるということである。厳罰化のイデオロギーは社会からはみだした人間をスクラップ化し、その人間性を破壊して新たな犯罪を生み出していくということである。】【警察改革は不祥事を理由とした焼け太り】などの問題点を指摘のうえ、【盗聴法への反対運動はこのような軍事技術の背景を持つあらたなハイテク警察による人権抑圧管理社会化との闘いのさきがけであった。……犯罪を減らしたいと願うことは人間的な思いである。しかし、その手段が新たな人権抑圧を生むことは避けなければならない。より人間的な刑事司法を求めていくことが私たちの役割だ。】と提起している。
11月14日 上杉忍『二次大戦下の「アメリカ民主主義」』2000年11月、講談社選書メチエ。第二次大戦を総力戦として戦ったアメリカのナショナリズムの変容をたどって【…当時、連邦政府が立脚していた「新しいアメリカニズム」は、「国益を最優先させる制限的市民的自由論」を前提としていたが、少なくとも戦時中のアメリカ共産党は、その枠内に収まっていた。そして、この「制限的市民的自由論」の大前提は、第二次世界大戦中に全く変化しなかった。それゆえに、親ソ的立場にたつアメリカ共産党が再建され、冷戦が始まると、「国際共産主義との戦い」という「国益論」が牙をむき「赤狩り」の嵐が再び吹き荒れることになった。すなわち、少なくともこの時期までのアメリカの市民的自由は「国益」（ナショナリズム）への協調を大前提として容認されるものだったのである。】とする上杉は【いまさらながら痛感したことは、民主主義の発展がナショナリズムの枠を超えることがいかに難しいかということだった。】として、【この「総力戦体制の時代」の終焉がいよいよはっきりしてくる二一世紀にあっては、アメリカ民主主義が、これまでのようなかたちで着実に発展することはないであろう。……近年のアメリカ合衆国における多文化主義に対する政治的攻撃、具体的には英語第一主義運動、二言語教育禁止運動の高揚、あるいは、日本における日の丸・君が代の政治的強制、教育勅語復活の声の高まりなど、エキセントリックなイデオロギー的締め付けの背景が理解できるような気がするのである。それは非合理主義的反動である。】と指摘している。
11月13日 がんばれ国労闘争団のページに、宮崎闘争団「高橋委員長が危惧を表明−「四党合意」採決に至らず、定期大会は休会−」（宮崎闘争団情報NO.70、2000年11月7日付）。【…大会は、何が何でも「四党合意」のみを決定しようと経過と運動方針を一括して採決すると提起する本部と、「四党合意」を受け入れた経過に問題があり、経過と運動方針を切り離し、徹底した議論が必要とする反対派の代議員によって冒頭から紛糾しました。／経過の質疑に対しての宮坂書記長の答弁は、具体的な質問には一切答えず、抽象的な答弁を繰り返すのみであったため、反対の代議員が納得せず引き続き発言を求めましたが、議運の提起により経過について強行採決が行われ、結果、賛成七四・反対三一・保留三・白紙一で経過が承認されました。しかし、議事に入る前に確認された発言の補償の打ち切りや（討論より休憩が多い）、投票についても、議場閉鎖し、確認した代議員数八五人と投票総数一０九人の違いなど、相変わらず非民主的な大会運営に大会は大混乱となり、またもや休会となりました。／来賓から国労本部に対する批判や苦言が出されたように、多くの問題がある「四党合意」で解決をすがるのではなく、多くの支援・共闘に依拠し、政府・ＪＲの責任追及の闘いを大衆的に強める方針を次大会では、確立しなければなりません。】
11月11日 Yomiuri On-Line 11月10日付に、「東京２３区内１００か所の交差点に監視カメラ」。【道路の交差点に設置したモニターカメラの画像データを、光通信網を介し、警察本部に瞬時に伝えようと、警察庁は十日、新システム「光伝送交差点」の導入を決めた。現場の情報を的確に分析することで、交通事故や刑事事件にスピーディーに対応することが狙い。今年度中に総額十六億二千万円をかけ、東京二十三区内の幹線道路の交差点百か所に、カメラと伝送装置の付いたポールを設置する。警察の街頭カメラについては、テロや大事故に対応するには不可欠との声がある一方、一般市民の監視強化やプライバシーの侵害につながりかねないとの批判もあり、新システムをめぐっても評価が分かれることになりそうだ。……警察の街頭カメラをめぐっては、最高裁が九八年十一月、大阪市西成区に大阪府警が設置した十五台の監視用テレビカメラについて、一部が住民のプライバシーの侵害にあたるとして、大阪府に対し、うち一台の撤去を命じる判決を出している。／一方、幹線道路を走行中の車両のナンバーを瞬時に読み取り、手配中の車両の位置を即座に知らせるＮシステムは、九五年に起きたオウム真理教事件で、教団信者が乗った乗用車の発見に威力を発揮し、地下鉄サリン事件の実行犯で教団幹部の井上嘉浩被告（３０）の逮捕のきっかけになった。……】。〔関連URL〕浜島望「『Nシステム』を追う（第1回）“ロボット警察官”の登場」（The Incidents）。
11月10日 INTERNET Watch連載中の「小形克宏の『文字の海、ビットの舟』―― 文字コードが私たちに問いかけるもの」。第2部特別編7 国語審議会への手紙（上）表外漢字字体表案に欠けている視点とは？（2000年10月28日）、特別編8 国語審議会への手紙（中）表外字体案は私たちに何を求めているのか？（2000年10月31日）、特別編9 国語審議会への手紙（下）表外字体案への対応がまねくJIS文字コードの混乱（2000年11月7日）掲載。
11月9日 がんばれ国労闘争団のページに、佐藤昭夫「国労の『先例』と強行採決−大会を傍聴して」。【「抜き打ち的に質疑が打ち切られ……起立者多数としてこれを可決するに至ったのは、かりに野党の従来の審議態度に問題があって与野党間に不信感が存在し、かつ、右条約の承認に多数の者の賛成が得られることがほとんど明白であったとしても、なおかつ少数意見を十分述べさせることにより、よりよい結論を導き出すよすがとなすとともに、審議の経過を通じて重要な政治問題につき国民が判断する資料を提供して、国民の、国民による、国民のための政治を実現するという民主主義の基本原則にもとる誠に遺憾な事態ともいえるのであって、これに対し国労が国民の一員ないし一団体として抗議するのは肯認し得るところであり、したがって、被告人らのなした本件争議行為の目的は正当なものであったと評価することができる。」／このことは、質疑要求を否定して採決した今回（６７回）国労定期大会の議事運営に対する熾烈な批判として、そのままあてはまるだろう。ことわっておくが、これは私の書いた文章ではない。日韓条約案件の強行採決に対する国労の抗議スト（しかも公労法でストが禁止されていた時代の）が、威力業務妨害と鉄道営業法違反で起訴されたときの（国労大阪宮原操車場事件）、大阪地裁無罪判決（１９７２．４．１１）の一節である。このときは、約２０００名の組合員が線路上に立ちふさがり急行列車を止めるなどしている。ついでにいうと、警察がスト、団交、ピケ、デモ、説得行動等を弾圧するには、「暴力行為」（７月１日の臨時大会で裁決を阻止した闘争団非難の本部見解を弁明するのに、宮坂書記長が使ったのと同じ言葉）とのいいがかりをつけるのが多いのも「事実である」。】【…８月２６日の臨時大会では、委員長あいさつに拍手があったことで、一票投票の大会決定があったとした。今回も、委員長あいさつに拍手があった。そのあいさつでは、「法治国家において白昼公然と違法行為を繰り返し、団結権の侵害、不当労働行為、人権侵害、生活破壊をして恥じないＪＲの姿勢は労働組合として断じて許す訳にはいきません。違法行為や理不尽な攻撃にたいしては、屈服し泣き寝入りするのではなく、あらゆる英知を結集して、法的にも、社会的にも告発する勇気をもって、闘わなければなりません」と述べ、「四党合意」についてもいくつもの「危惧」、「解明しておかなければならない問題」を指摘していた。／「先例」に従えば、これらの問題を解明しないままの採決は、大会決定違反になるではないか。……／こうした大会運営をみると、「あらゆる英知を結集」しての大会にするのではなく、どこかで先に決めていた結論を、道理を無視して押し通そうとするものとしか理解できない。そして、そのご都合主義的に「先例」を持ち出す官僚的な小賢しさは、はたから見ていてもなさけない。次の続開大会でこそ、委員長あいさつが述べていたように、「『総団結』という言葉で討論を遠慮したり、封じたりするのではなく、国労らしい真摯な議論が巻き起こり、問題の本質と将来の展望を明らかにし、全体の意志統一が図られる」大会にしてもらいたい。それが、国労の「名誉回復」でもある。】
11月8日 安田幸弘「韓国に関するページ」に、10月24日、国家保安法違反容疑でインターネット放送『青春』代表ユンヨチャンほか2人が連行、拘束収監されたとのインターネット放送『労働の声』報道、および、【インターネット放送『青春』ユンヨチャン代表など連行者を釈放せよ！／思想と表現の自由を遮る国家保安法撤廃せよ！／進歩的インターネットメディア運動に対した弾圧を即刻中断せよ！】との進歩的インターネット放送運動のために努力する諸社会団体による抗議声明を掲載。“インターネット放送関係者に「国家保安法違反」の初令状”との10月26日付聨号ニュースを、米軍基地反対運動を通して沖縄と韓国民衆の連帯をめざす会「沖・韓民衆連帯」のページ（情報室）が掲載。関連して「まだ国家保安法に未練があるのか、改正論の国民会議議員と存続論のハンナラ党議員の討論」との99年12月2日付「ハンギョレ21」第285号を「週刊かけはし」が掲載。
11月7日 「安田さんを支援する会News」No.16（2000年11月1日付）に、7月7日、四日市市でおこなわれた中部弁護士連合会・刑事弁護経験交流会での安田好弘弁護士の発言「間違っているのは日本の刑事司法だ」。【…間違っているのは、…未だ有罪さえ認定されていないのに、逮捕・勾留され、否認すれば、罪証隠滅のおそれがあるとして、保釈を認めない、現在の、日本の刑事司法であるのです。／……私は、捜査段階において弁護人がおれば、えん罪を防ぐことができると考えていました。刑罰と勾留とは別物であると考えていました。しかし、そうではないのです。勾留は、刑罰といささかの変わるところなく、あるいは、それ以上に苛酷であり苦痛であったのです。保釈においてもしかりです。保釈は、決して勾留の苦痛からの解放ではありません。5000万円の保釈金は私に借金と利息という名の重大な経済的不利益を課しています。これは、罰金と何ら変わりません。……／逮捕・勾留さえなければ、被疑者は、弁護人の援助がなくても、拷問も自白の強制も受けることはありません。やっていないことをやっていないと堂々と言うことができるのです。言い換えれば、逮捕・勾留が存在する中にあっては、捜査段階から弁護人の援助を得られたとしても、それは、多くの場合において、あるいは決定的な場面において、えん罪を作り上げる道具でしかないのです。／富める者も貧しい者も、捜査段階から等しく弁護人の弁護を受けることができてしかるべきですし、これが当然に実現されるべきでしょう。しかし、日本の刑事司法の病巣の核心はそこにはないのです。未決拘禁を当然のごとく認めている。問題の核心はそこにあるのです。これらの徹底した抑制と廃止を射程距離におかない刑事弁護の指針は、刑事弁護の名に値しないものです。】
11月6日 『AERA』Vol.13、No.48（2000年11月13日付）に、「歪曲される杉原千畝像――個人の人道行為を国家の手柄にすり替え」〔編集部・長谷川煕署名〕。【戦時中、国家の命令に背いてユダヤ人らを救った外交官、杉原千畝氏。あの人道行為を日本政府の手柄にすり替える動きがある。……日本では、本人が死去して十四年経ったこの二〇〇〇年十月にやっと、生誕百年の機会を捕らえる形で、河野洋平外相が、幸子さんに直接、それまでの無礼を「外務大臣として」謝罪した。ところが、そんな一方で、杉原領事代理による訓令違反ビザ発給の事実を否定する言論が近年、日本で目立つ。】として、記事は藤原宣夫らによる歴史改竄の動き、および藤原がさかんに引用するヒレル・レヴィン『千畝』への批判を伝えている。【…顕彰の募金活動をする一方で「杉原ビザ」を否定する藤原氏らの動きやレヴィン教授の著書『千畝』については、「杉原千畝」を研究している大正出版社長渡辺勝正氏が、杉原問題の二冊目の著書『真相・杉原ビザ』（大正出版）を今年七月に出し、糾弾した。／「杉原問題とはこういうことだったのか、と事実に反する話に仕立てられて終わってしまったら大変、と思い、あの本を出したんです」／あのとき難民代表を務めた後のイスラエル宗教大臣ゾラフ・バルファティク氏まで渡辺氏は訪ねている。同書では、藤原、レヴィン両氏の言説を一つ一つ事実と照らした。／レヴィン教授の『千畝』については、翻訳者の一人の会社員篠輝久氏自身が、「原著はもっと、むちゃくちゃだった」と認める。だが、渡辺氏によると、翻訳本にも、事実関係の誤りが初歩的なものを含めてすくなくとも数百ヵ所ある、という。篠氏によると、いま出ている最新版までの直しだけでも、「びっくりするほど」だったというが、それでも直しは不十分と承知しているようだ。／在米のレヴィン教授は電話で、「出典は明記した。でっち上げはしていない」と答えたが、外交史料館の研究者Ａ氏は、「事実誤認の激しさに呆然とした。あまりにもひどく、とてももう……」とあきれている。日本語を知らないせいなのか、訓令類もほとんど素通りなのにＡ氏は驚く。……】。
11月5日 ▼MOTS（モリサワ・タイポグラフィ・スペース）で第21回企画展として、2000年11月6日（月）から「ドイツの最も美しい本展」。会期：〜12月22日（金）／開館：10:00-18:00、土曜開館、日・祝日休館／入場無料。▼「没後15年“一期は夢よ”鴨居玲展」。笠間日動美術館／会期：2000年11月1日（水）〜12月17日（日）／開館：9:30-17:00、月曜休館／入場1300円（図録2000円）。
11月4日 「文字コードに関する最近の議論について」のページに、山本太郎「このごろの議論」（2000年10月29日）。【いわゆる文字コードに関する議論は、一部の例外はあるが、全体的には低い認識のレベルにとどまっていて、発展する気配がない。】と指摘する山本は次のように書いているが、全文必読！【……文字は観念的に思考可能な対象である以前に、物理的に存在する図形なのだ。そして、文字を扱う文化は、ただ作家の言語活動や思惟の中でだけにあるのではない（その段階では、まだ文字にすらなっていないはずだ）。それは、書写であれ印刷であれ、何千年にわたる書籍の制作・出版という人間の活動の中で育まれてきた文化なのだ。／その文字のもつ文化を守り、さらに発展させようと望む者であれば、誰もが、文字がどのような品質で目に見える形として実現されるかに無神経ではありえない。わが東洋世界が書において達成した偉大な精神的価値は誰もが知るところだ。出版物が大量の印刷物として流通する現代において、その伝統は文字と組版の品質に気を配るということにつながらなければならない。／コードの数と、それに割り振られた文字の数、それだけが増えればよいのではない。文字を数だけで論じて６万とか10万とかいうのは簡単だが、文字はネジやクギと同じではない、ただたくさん作れば使えるというものではないのだ（いや、ネジでもクギでも品質が悪ければ折れて役に立たない）。……このサイトに収録した私のコメントでは、非合理で論理的に誤った言葉がいかに多く文字コードについて流通しているかを指摘してきた。そのような傾向は、最近さらに増幅しているように見える。最近の国語審議会の試案を支持する動きの背景には、戦後の一時期に盛んだった性急な国語国字改良運動の悪い影響をとり除こうとする考えがあろう。その考え自体には基本的に賛同できる。しかし、議論のしかたが、一面的で厳密さを欠いていては、逆の悪影響が必ず起こる。合理的で現実的な議論を進めることが肝要だ。／また、文字コードに関することがらを政治的にとりあつかうことで、意見の対立に決着をつけようとする傾向も見うけられるが、この種の事柄では、勝ち負けを問題にして争うことや、ご都合主義では解決などありえない。そんなやりかたでは、物事の本質的な理解から遠ざかるばかりだ。そういったわけで、現在の状況はかなり絶望的だ。／とにかく、来年になっても、同じような、くだらない話を聞かされるのまっぴらごめんだ。】。
11月3日 ▼がんばれ国労闘争団のページに、「反対派の迫力で破産させた『４党合意』」〔闘争団・家族ネットワーク「貫徹」第20号、2000年11月1日付〕。【国労本部の中執の中でただ一人、「４党合意」に反対の立場を表明してきた高橋委員長は、冒頭の挨拶のなかで、……これまで数ある危機を、民主的な大会討論と「おかしいことは、おかしい」と声をあげ続ける、国労らしさで乗り切ってきた歴史経過を紹介しつつ、「４党合意」の承認が、闘争団切り捨てや、受け入れがたい解決水準となる危険性を指摘し、「『４党合意』の受け入れだけを決める大会にしてはならない」と熱弁した。……休会時間には「座して再開を待つより、立って労働歌を唄おう！」との提案に呼応してスクラムを組み、闘争団・家族を中心に国鉄労働組合歌、ガンバロー、インタナショナルを高らかに熱唱したり、シュプレヒコールなどで大いに気勢をあげた。結果として、約束を破り経過報告を途中で打ち切り、強行採決を図った本部の組合民主主義を無視した大会運営が原因で議場が混乱し、続行が不可能となり、休会にいたった。】と大会経過をふりかえった闘争団・家族ネットワークは、【…「４党合意」は、３度目の大会でも承認されず、完全に破産した。しかしながら「４党合意」はまだ死んではいないし、解決に向かうための主体の形成もできてはいない。政府・ＪＲに、当事者の闘争団が納得しない限りは解決しないことをはっきり認識させるため、全国３６の闘争団の団結を取り戻し、解決要求を鮮明にし、全動労争議団、動労千葉争議団とも連携を取り合い「国家的不当労働行為問題」の、早期全面解決を世論を背景に要求しよう。／政府・ＪＲは、もう待ち切れずに国鉄の分割・民営化破綻の手直しに手を付け始めている。国鉄闘争の全面解決のチャンスは来ている。解決交渉の主体を明らかにし、相手を交渉テーブルに引き出すため、怒りと気迫を持ち、したたかで執拗な闘いをこの時期に集中させよう。／採用差別事件の高裁判決への対応、ＩＬＯ勧告の活用、ＪＲの完全民営化法案への対処など重要な闘いが軒を連ねている。日本の労働運動の行く末を決める国鉄闘争の成りゆきは、多くの労働者・市民が関心を持っている。この闘いを通じて全国の職場・地域に、リストラ、人権侵害を許さない組織と運動を造り上げよう。】と提起している。▼11月3日、「市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web」が正式オープン。
11月2日 日本革命的共産主義者同盟（JRCL）中央委員会の「週刊かけはし」のページに、蒲田宏「四党合意大会承認阻止する 方針討議に入れず休会」。大会の経過をふりかえり【四党合意は闘争団潰しと国労潰しの攻撃でしかないことが再び三度明らかにされたのである。四党合意は国労組合員にもJR会社からも見放された死に体である。四党合意は撤回されなければならない。】とする蒲田は、【本部方針の空白状態に手をこまねいていることはできない。四党合意に反対している組合員だけでなく、やむなく賛成してしまった組合員に対しても、闘争団の本部申し入れ（10月27日、別掲）に書いてある「闘いを背景にして解決交渉の前進」「国労要求の獲得を目指す運動方針」とはどういう闘いなのかを、議論と実践と陣形つくりをとおして明らかにしていかなければならないだろう。／十一月採用差別東京高裁判決公判への取り組み、十一月ILO勧告を求める闘い、設備メンテナンス再構築の三千人大合理化との闘いを、大衆行動・大衆闘争として取り組もう。／企業内主義を克服して、拡大する反リストラ反失業闘争の大衆的行動の中軸となり、国家的不当労働行為に対決する陣形を、企業内主義を克服する中で議論と行動を通して構築して行こう。／本部から自立した大衆運動とイニシアチブを作り上げていくためにも、「JRに法的責任あり『四党合意』反対、全国連絡会」、「四党合意NO！ 働く者の人権は譲らない行動ネットワーク」などの提起する取り組みを強化しよう。】と提起している。
11月1日 メキシコ先住民運動連帯関西グループのホームページに、アントニオ・カスティージョ「ラカンドン密林の化学戦争」〔ラ・ホルナーダ紙の小冊子「オハラスカ」2000年9月号掲載〕。レポートによると、1970年代の末から80年代にかけておこなわれた「地中海ミバエ撲滅キャンペーン」が、サパティスタ蜂起以後復活し、実施されているのは、密林のなかでもいわゆる「サパティスタ地区」である渓谷部に集中しており、「検疫」の名のもとで通行車両が検問を受ける一方で、空中から農薬散布がおこなわれているという。【6年経った今でも、サパティスタの影響下にある村々に対し、ヘリコプターや小型飛行機での殺虫剤の散布が続いている。1999年12月ホルナーダ紙の小冊子「オハラスカ」に、モスカメッドのヘリコプターを使った殺虫剤散布を中止せよとの要求が、サン・ペドロ・デ・ミチョアカン自治行政区に集まった29の村の連名で掲載された。それによると彼らの土地に農薬がばらまかれ、とうもろこし、フリホール豆、かぼちゃ、チリ、ウリ、小麦などを含む18品目の農作物と、バナナ、ココヤシ、カカオ、アブラヤシなど19品目の果樹が打撃を受けたとのことである。これらの農作物や果樹は地中海ミバエにやられたのではない。……地中海ミバエに対する殺虫剤散布は、科学的、技術的にも法的にも根拠のあるものではない。単に、何年もかけてサパティスタ地区の生産インフラを解体しようという低強度戦争の目的を果たすための口実にすぎないのだ。コーヒーなどの果樹園を軌道に乗せるには最低5年かかるというのに、チアパス政府は彼らに800ペソ支払ってごまかそうとしている。第二に、EZLNへの食糧供給を絶つために、村の自給を不可能にしようとしている。そして最後に密林を破壊して見通しをよくすることで、この地域の軍事コントロールを容易にしようとしているのである。／殺虫剤の影響は農作物や果樹の変色や枯死にとどまらず、コーヒーに陰を提供してきた密林の木々にも現われている。また殺虫剤がまかれた地区の農民たちは、頭痛や吐き気を訴えている。……マラチオンはリン化合性殺虫剤の一種で、毒性が強く長持ちすることからさまざまな国で戦争に用いられた。吐き気やけいれん、肺水腫、さらには死を引き起こす。……こうした行為は計画的な環境破壊、民族抹殺である。これらの除草剤には特別な解毒剤は一切ない。発癌性、奇形性、突然変異性があり、哺乳類にも鳥類、爬虫類、魚にも影響を及ぼす。】。
|