読書録　2000年8月前半

読書録　2000年8月前半（敬称略）

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8月15日　JCJ（日本ジャーナリスト会議）のページに、7月1日に開かれた「いま時代を見据える」集会の報告。発言者のうち、イ・ヨンスクは【森・石原発言に共通する排他性】として【いま一橋大学がある国立市は「日の丸」問題で右翼の街宣車に押しかけられている。大学には韓国からの留学生もいて、彼女たちは怖がっている。そんなこともあり、この集会への出席を二つ返事で引き受けた。／私たちは言葉から離れられない。言葉は誰にとっても身近なものだが、半面、言葉がよそよそしく見えることもある。それは私たちが言葉を決められないからだ。／「日の丸」はただの記号だからいいではないか、という人がいる。しかし、記号の意味を私的に変えることはできない。記号は他の記号との関係によって成り立っている。／ある感情があって私たちがそれを言葉で表現するだけでなく、ある表現があり、それにより私たちが思ったり考えたりすることもある。私は韓国で反共教育を受けた最後の世代。ベトナム派遣の兵士に慰問の手紙を書いた。そこには「私たちも早くおじさんたちのように国に尽くしたい」などの決まり文句が書かれた。／１９３７年、日本の朝鮮総督府が作った「皇国臣民の誓詞」というものがある。文章は「私どもは大日本帝国の強い臣民になります」など、どの条も肯定文の形をとっているが実は命令文だ。「お前たちは臣民になれ」といっている。「私ども」は主語でなく呼びかけられる対象で、政治の世界では真実を文の形で隠蔽することが多い。誰から誰に発せられたものかを見極める必要がある。／……「三国人」発言は誰が誰に呼びかけたのか。実はこれは単なる単語ではなく、文の形を隠したものだ。ある人たちを名指すことによって排除する意図がある。発話者の意図をぼかす差別語の構造を見なければならない。森発言、石原発言は別個のものでなく底では一つだ。「神の国」発言は味方を固める発言。「三国人」は敵を排除する発言だ。／もう一つ私たちが注意すべきなのは、一見、友愛や連帯の賛美であっても美しい言葉に恐ろしい暴力性が潜むことだ。「兵士の友愛」には胸を打たれるがそれが暴力性を持っている。】。

8月14日　奥平康弘『「表現の自由」を求めて――アメリカにおける権利獲得の軌跡』1999年12月、岩波書店。【憲法とか法律とかが保障規定を設けることによってはじめて「表現の自由」が出発する、と考え勝ちであるが、けっしてそうではない。法文上の保障規定はむしろ、市民の闘い・運動の成果を事後的に表現させたものに過ぎない】という観点から奥平はアメリカの植民地期から現代までの表現の自由の歴史を概括しているが、「むすびに代えて――『表現の自由』の再編成に向けて」で、企業＝会社＝法人が「表現の自由」の主体として大きくまかりとおる近年の動向にふれ、【現代アメリカ社会では「表現の自由」を論ずれば論ずるほど、それは結局、社会支配体制に吸い取られ、支配層のための「表現の自由」に転化してしまうことになっている。そうだから、われわれはこのコンセプトを棄てて、われわれに有意義な新しいコンセプトを発明し切り出してゆくほかなかろう】という主張や【「表現の自由」はその歴史と本来の姿に照らしてみれば、社会体制に異議申し立てをおこなう、「少数者たる権利」にこそ、その意義があるのであって、この観点からあるべき「表現の自由」コンセプトを整理すべきである】などの論議をふまえ、【これまでの「表現の自由」コンセプトは、もっぱら公権力を「自由侵害」主体として捉え、それからの「自由防衛」の観点に立って構成されてきた。たしかに、この観点は疑いもなく正しい。…しかしながら、現代社会にあっては、個人が個人として誰にも邪魔されない立場を保障されただけでは、十全に表現活動ができるという状況ではなくなっている。…表現する「機会」を、表現者個人が調達することはますますむずかしくなってきている。しいかしながら表現手段・表現する場所、その他要するに表現する「機会」なしに「表現の自由」を語ることは無意味なことである。…こうした「機会」を創出し人びとに供給する契機は、現代「表現の自由」を意味あらしめるために、ほとんど不可欠である。】という考えに注目し、【もはや単に「表現の自由」論だけで済ませ得るものではない。「国家」をどう構築するかという大問題と連携して論ぜられねばなるまい。】と提起している。

8月13日　Yomiuri On-Line2000年8月12日付に「都『防災訓練』に自衛隊が参加」。【東京都と防衛庁・自衛隊は十二日までに、都が九月三日に計画している総合防災訓練に、陸、海、空の三自衛隊から約七千八百人が参加することで合意した。一個師団に相当する人数で、自治体が行う訓練としては過去に例のない規模。／十二月に全線開業する予定の都営地下鉄「大江戸線」の試運転車両を使って部隊の一部を展開、橋の崩壊を想定した渡河など実戦的訓練が都心部を中心に十か所で行われる。……今年も、防災の日には住民組織やボランティアを中心とした避難訓練を例年通りに行うが、これとは別に、「自衛隊が機動的に動かなければ首都圏の大震災には対応できない」という石原慎太郎知事の提唱で、大規模災害の救援に自衛隊が初めて中心的な役割を担う訓練を実施することになっていた。／合意内容によると、「統裁官」として自衛隊全体を統括する統合幕僚会議議長の下に、陸上自衛隊を中心に隊員約七千八百人のほか、車両約千台、航空機約百機、輸送艦や護衛艦など数隻を動員する。……今回の訓練には、自衛隊のほか警視庁、東京消防庁、海上保安庁など約百機関が参加し、総勢二万四千人規模の救援組織要員が動く大訓練となる。】

8月12日　石原やめろネットワークのページに、婦人民主クラブ関東支部協議会が、2000年8月2日、石原慎太郎東京都知事あてに出した「9月3日の東京都による「総合防災訓練」の全容を明かにし、自衛隊参加の中止を求める要望書」。【4月21日、東京都災害対策部から9月3日実施の都の総合防災訓練「ビッグレスキュー東京2000～首都を救え」の骨格が出され、赤字である都の予算三億円を計上し、首都圏近県から陸海空三自衛隊数1000人が参加することがあきらかになりました。地震で運行が止まる可能性が高い地下鉄大江戸線を使って自衛隊員の移動訓練、パラシュート降下、渡河訓練など、住民の生命を地震災害から救うことよりも「市街戦訓練」と呼ぶのがふさわしいと思われる内容が含まれています。／私たちは、先の大戦での悲劇の反省のうえにたち、平和と人権の尊重される社会をめざして活動を続けてきた女性団体です。日本に住む在日外国人を含めて、すべての人々と、民族、人種、文化、個々の違いを認め合う、差別のない共生の社会を作っていきたいと願っています。こうした立場から、都知事の計画されたこのほどの防災訓練の内容は、住民参加を後回しにし、治安出動を想定させる自衛隊のための訓練であり、これを容認することはできません。よって、以下のことを強く要望いたします。
記／9月3日の「総合防災訓練」の全容を明かにすること。／総合防災訓練への自衛隊の参加を止めること。／防災訓練は、地元自治体職員と協議のうえ、ボランティアの自主的参加、「阪神大震災」での教訓をいかした住民のための「防災訓練」に切りかえること。／関東大震災における朝鮮人らの虐殺という歴史的事実を繰り返さないために、外国籍住民の安全が図られるよう、具体的対策をこうじること。／自衛隊について、石原知事は「国家の軍隊」と発言していますが、憲法9条の「戦力の不保持」に違反するものであり、発言の撤回をすること。】

8月11日　がんばれ国労闘争団のページに、自立闘争団員・家族ネットワーク「貫徹」創刊号（2000年8月7日）。【七月一日の臨時大会で、国労の操を体を張って守った闘争団・家族・組合員に対し、組合民主主義を無視した機関運営を続けてきた国労幹部たちは、「壇上占拠」を理由とした闘争団への恫喝と兵糧攻めを行なってきた。しかし、脅しによって闘争団の分断をはからんとした企ては、逆に現場の組合員や支援者からの反発にあい、陳謝や撤回を余儀なくされている。かたや、闘争団の一方的な切り捨てをはかり、労働委員会制度崩壊に手を貸す「四党合意」反対の声は、全国的に、ナショナルセンターの垣根をも飛びこえ拡がって来ている。いまや「国労をつぶし総評（労働運動）をつぶす」とした国家戦略は、「闘争団・家族の切り捨てを許さない」とする多くの人々によって、新しい運動の大きな流れが作られようとしている。闘争団・家族の『納得いく解決』要求は、水俣病訴訟や薬害エイズ問題と同様に、国家や企業の犯罪に対する直訴であり、被害者としての当然の権利である。一部の人にある「『四党合意』を拒否すれば解決が遠のく」という迷いは、結局、毒饅頭を食うことにつながる。「納得いく解決」のためには、自主交渉の場を要求することであり、相手が交渉に出てこざるを得なくなるような闘いを継続することである。この間の一部国労幹部の性急な見境のない行動は、分割・民営化破綻の責任をとりたくない運輸官僚・運輸族議員・ＪＲ幹部の焦りの反映でもある。解決時期は遠くない。……政治解決とは名ばかりの、闘争団・家族を切り捨てることによる国労解体と引き替えに、ＪＲ企業内の労使協調的労使関係を手に入れようとする国労の一部幹部による「４党合意」は、これまで国鉄闘争を支援してきた人達にも取り返しのつかない悪影響をもたらすことになる。これほどまでに白昼堂々と大規模に行なわれた不当労働行為の責任が、誰にもないとすれば、労働委員会はまったく無力な存在となり、経営者に「首切り自由」のフリーハンドを与えることになる。これまで、国労への組織介入といわれないために、あえて発言を控えてきた全国のこころある共闘組織は、これ以上傍観していることは闘争団・家族を見殺しにするばかりでなく、日本の労働運動や民主主義を崩壊させてしまうという結論に達した。……】。

8月10日　出身地岐阜県八百津町で「杉原千畝記念館がオープン」など、戦時中、ユダヤ人6000人分のビザを発行し命を救った日本の外交官として杉原千畝が話題になっているなか、松浦寛「捏造される杉浦千畝像――歴史修正主義者による戦争犯罪のゼロサム・ゲーム」〔『世界』2000年9月号、岩波書店、掲載〕が光る。前文で【彼の行動の真意は何だったのか？その背後には日本政府・軍部の方針があったからだとの説が、根拠もなく語られている。その言説には、日本の戦争犯罪を隠蔽しようという意図がまとわりついている。】とする松浦は、ヒレル・レビン『千畝』（清水書院）を学術研究書を装ったトンデモ本として批判、諏訪澄と篠輝久による「監訳」は【完訳でないにもかかわらず、そのことがどこにも明示されていない…】まま【原文からの削除、改竄…並び替え…が各所に施され】、【研究書には必須のビブリオグラフィが添付されておらず、レビンの問題多い諸説がいかなる文献にもとづいているのか分からない】として、事実の間違いや改竄、写真の偽造など問題点を具体的にあげ、その背後には「ユダヤ人保護が当時の日本政府の政策」などとする無知、というより改竄があり、レビン共同研究者を名乗る藤原宣夫や「日本会議」「つくる会」、さらに愚鈍なデマゴーグ小林よしのりが存在する、と指摘し、【ナチス・ドイツと同盟関係にあったことは明白な史実なので、これを否定することは難しい。そこで、ナチスの人種政策との相違点をできるだけ強調し、日本社会が過去に犯した対外上の過ちを相対化し希釈するという方便】だと批判、レビンが日本語を解さぬとしても、原著に一覧としてあげられている英語文献の【「戦時中の情勢からいえば、杉原は日本政府を裏切ったことになり、不服従を理由に罰されたのである。だからいまになって日本政府がかれの行動をほめ、あたかもかれが役人の典型であったかのごとくいうのは、日本の反ユダヤ主義の歴史から目をそらそうとする、見えすいた行動である」という文は、英語の原文で読んでいるはずだ。】と指摘している。

8月9日　JCJ（週刊マスコミ気象台）のページ（2000年8月9日付）に「ドイツ有力紙が新国語表記を撤回」。【ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネは７月２６日、昨年８月以来紙面に採用していたドイツ語の新表記法を撤回し、８月１日付から伝統的な表記に戻すと発表した。同紙は旧表記に戻す理由として①９０％以上のドイツ人が新表記を使っていない②書籍などの出版物も新表記を無視しているーなどを挙げている。有力紙が新表記に背を向けたことで、ドイツ語の表記改革は掛け声倒れに終わる可能性も出てきた。（「新聞協会報」８月１日付）】。

8月8日　がんばれ国労闘争団のページに載った、４党合意ＮＯ！働くものの人権は譲らない行動ネットワーク準備会「8.26続臨大に向けての情勢のポイントと私たちの闘いの方向」〔４党合意ＮＯ！(準)04号、2000年8月3日〕はすばらしい。ここには闘う労働者魂の崇高さと生命力の体現があり、私は全面的に支持する。【一、４党合意にもとづく解決はなくなった】として国労本部が【二ヶ月の間、何ら解決案の提示を示さず、続開臨大を決定した】背景には、【「和解金」１人80万円また雇用においてはＪＲ西日本等下請け系列を含めての受け入れで数十人程度】という【解決内容が全くお話にならない和解金や雇用だからである。故に、その解決案がもし最初から明るみ出たら、国鉄闘争が大会で到底、終結できる見込みがないからである。】と事実を明らかにし、【７・１国労臨大で四党合意が決定できず休会となり、さらにその後、社民党に対して行われたさまざまな四党合意NO！の諸行動によって、四党合意に基づいた解決は、全く難しくなってきたという】新たな情勢に注意を喚起し、【国労の採用差別問題の解決をめぐて、採用枠の絞り込みと同時にさらに徹底した闘う闘争団員の排除と選別】【１４年間闘われた国家的不当労働行為に反対する闘争が、国労本部の念書を闘争団が差し出すように、四党合意以上の踏み込みによって解体され、さらにその上で、労働者相互の差別を内在化させた企業体制となっていく結果が目に見えて来るであろう。この予測は、すでに予兆となって四党合意派のエリアや地本の心ない幹部の「第六六回臨時大会に対する見解」として現れている。】と警鐘を乱打している。そして【二、国労崩壊を象徴する盛岡地本の見解と通告】を糾弾し、【暴力キャンペーンの核心には既にこの見解に見られる如く、仕組まれた「魔女狩り」と同じような闘う労働者に向けられた闘争団狩りの悪意がある。国鉄労働組合の崩壊は、「四党合意」とさらにそれを突き進めた四党合意派の闘う闘争団の「排除と選別」の見解にさらに鮮明に現れてきているのである。故に、この情勢は国鉄労働組合の分裂ではなく、国労の解体を目論む勢力によって、国労の崩壊が始まっているのである。】と指摘している。そして【三、死中に活を求めて】では、14年にわたって地域の支援者やさまざまな活動家が、人生を国鉄闘争にかけてきた、その最大公約数が全労協の大会四項目の確認と国労本部に対する要請、すなわち国労闘争団の合意なくして続開大会は中止するという主旨の要請である。【共闘関係者はすこぶる元気なのであり、それと比較してＪＲ職場、闘争団はその後に続いているのもやもう得ない状況である。／にもかかわらず国労本部は、既に意味を失っている続開臨大を強行しようとしているところに、国鉄労働組合の滅びが忍びこんできている。さまざまな論者が指摘しているように四党合意を受け入れることはまさに国労の「体質改善」であり、ＪＲ連合との統一であり、国労の解体なのである。国鉄闘争の到達点はまさにその分水嶺であり、八月二六日、続臨大こそ、その水の分かれる点である。一方に流れればＪＲ会社の中の水たまりとなって枯渇し、他方に流れれば、二一世紀の新たな労働運動の水脈と合流する方向が十二分にある。国鉄闘争は従来の地裁、高裁、最高裁などの国家システムの中ではすでに勝てないのであり、それを国際ＩＬＯなどの機関を使って突破する向こうに勝利の展望がある。この点の位置づけができていないから良心的な国労弁護団ですらも四党同意をやむをえず支持する側に回ってしまうのである。／だが、従来の運動の限界であるといって、枯渇する方に水を流すのは賢者として「愚の骨頂」であり、だから大衆運動で続開臨大を中止する意義もそこにある。／その分水嶺のキャスティングボートを握っているのが闘争団・国労組合員の労働者なのである。】。ぜひ全文読もう。まわりの労働者に伝えよう。日本労働運動を再生しよう。

8月7日　『ことばと社会』3号（同編集委員会編、2000年6月、三元社）が“単一言語支配”を特集、村田雄二郎「ラスト・エンペラーズは何語で話していたか？――清末の『国語』問題と単一言語制」。【中国における近代国語の成立を考えるには、日本を媒介とした俗語革命の理論・実践の導入という共時的契機のほかに、前史としての清朝における言語状況を視野に入れなければならない】という視点から【中国近代の言語統一運動（国語運動）に先立って存在した、清朝期の「国語」〔注：満語〕問題】を検討する村田は、乾隆期を転換点に満漢併用から漢語単用へ転換したが宮廷の公的言語は満語であり、19世紀末の天津条約は満文が正文で漢文は付随的地位だったなどの事実を仔細に検討し、【「漢化」史観は、暗黙のうちに現在の異言語間の序列を前提にし、言語・文化間に働いていたし、現に働いているはずの複雑な権力関係を中性化してしまう点で、問い直されるべき】であり、【「漢」を嫡流とする中国史の語りを自明の前提と】することなく【「少数民族」をそれぞれ主体とする「もう１つの歴史」が語られてもよかろう】と指摘し、【単一言語たる国語の支配……これをネーションの暴力として批判するのは、易しい。しかし、前近代の多言語状況を「多文化主義」の先例として称揚するのも、かえって歴史を無化することになろう。清朝もべつに多言語共存を積極的に掲げていたわけではないからである。多言語・多文化が望ましいとする意見は、こんにち多いだろうが、言語が特定の文化・政治共同体と結びつくという、「近代」的な前提が疑われぬ限り、単一言語制（言語ナショナリズム）の抱える限界は、民族自決のみによっては解消しえず、かえって新興民族国家の内部に持ち越されるにちがいない。】と提起、【いま求められるのは、単一の言語使用が抑圧し周辺化してきた「歴史」の語りを顧み、語られることも、文字化されることもなかった「もう１つの歴史」への想像力を解放することである。とすれば、漢語の単一言語制を歴史の彼方に投げ返すことは、また「中国史」の解体＝構築にほかならないだろう。】とむすんでいる。

8月6日　人権（静岡大学笹沼研究室）のページに法学者有志（219名）による「盗聴法の廃止を求める法学者の声明」（2000年7月24日）。【…盗聴法の廃止を求める声が現在も広く国民諸階層から止むことなく提起されているのは、盗聴法の本質的危険性と違憲性とともに、腐敗的体質をもつ警察が盗聴権限を掌握することに対する強い懸念が深く浸透しているためである。／私たち法学者は、国民諸階層に浸透している懸念を共有し、憲法と基本的人権に立脚する法律学の名において、いま改めて、盗聴法の廃止を強く求めるものである。　右、声明する。】として以下、賛同者名、【…盗聴法の廃止を求める声が現在も広く国民諸階層から止むことなく提起されているのは、盗聴法の本質的危険性と違憲性とともに、腐敗的体質をもつ警察が盗聴権限を掌握することに対する強い懸念が深く浸透しているためである。／私たち法学者は、国民諸階層に浸透している懸念を共有し、憲法と基本的人権に立脚する法律学の名において、いま改めて、盗聴法の廃止を強く求めるものである。右、声明する。】として以下、賛同者名、【青木宏治（高知大学）浅田和茂（大阪市立大学）朝田良作（島根大学）赤池一将（高岡法科大学）赤澤史郎（立命館大学）足立英郎（大阪電気通信大学）足立昌勝（関東学院大学）荒川重勝（立命館大学）飯尾滋明（松山東雲短期大学）井ヶ田良治（同志社大学名誉教授）生田勝義（立命館大学）石井幸三（龍谷大学）石埼学（亜細亜大学）石田貢（龍谷大学）石田真（名古屋大学）石塚伸一（龍谷大学）市川正人（立命館大学）市橋克哉（名古屋大学）伊藤一義（東北学院大学）伊藤雅康（札幌学院大学）伊藤博義（東北文化学園大学）稲田朗子（高知大学）指宿信（鹿児島大学）上垣豊（龍谷大学）上田寛（立命館大学）上田勝実（龍谷大学）上田信太郎（香川大学）上野芳昭（山形大学）植村勝慶（國學院大學）右崎正博（独協大学）牛尾浩也（龍谷大学）内田博文（九州大学）梅田豊（島根大学）浦田賢治（早稲田大学）遠藤昇三（島根大学）大石達良（高知大学）大河純夫（立命館大学）大久保史郎（立命館大学）大瀬戸豪志（立命館大学）大出良知（九州大学）大平祐一（立命館大学）大貫裕之（東北学院大学）小柿徳武（龍谷大学）岡崎勝彦（島根大学）岡田順子（神戸商船大学）岡田章宏（神戸大学）岡田悦典（福島大学）岡田康夫（東北学院大学）岡田行雄（聖カタリナ女子大学）岡野八代（立命館大学）小澤隆一（静岡大学）小田中聰樹（専修大学）小畑郁（名古屋大学）居石正和（島根大学）紙野健二（名古屋大学）甲斐道太郎（大阪市立大学名誉教授）戒能通厚（早稲田大学）戒能民江（お茶の水女子大学）門田成人（島根大学）金澤真理（山形大学）川角由和（龍谷大学）川上勉（立命館大学）川口美貴（静岡大学）川崎英明（東北大学）川崎和代（大阪女子学園短期大学）川端正久（龍谷大学）木下秀雄（大阪市立大学）金尚均（西南学院大学）金東勲（龍谷大学）桐山孝信（大阪市立大学）楠本孝（関東学院大学）葛野尋之（立命館大学）工藤祐巌（立命館大学）国京則幸（静岡大学）倉田原志（立命館大学）倉持孝司（名古屋経済大学）小泉良幸（山形大学）小竹聡（愛知教育大学）湖東京至（静岡大学）後藤昭（一橋大学）小松浩（三重短期大学)小林武（南山大学）近藤真（岐阜大学）今野健一（山形大学）斉藤豊治（甲南大学）佐々木允臣（島根大学）佐々木光明（三重短期大学）酒井安行（青山学院大学）佐上善和（立命館大学）坂本勝（龍谷大学）笹倉秀夫（早稲田大学）笹沼弘志（静岡大学）佐藤岩夫（大阪市立大学）佐藤敬二（立命館大学）佐藤和弘（龍谷大学）佐分晴夫（名古屋大学）澤田裕治（山形大学）柴崎暁（山形大学）繁田実造（龍谷大学名誉教授）周作彩（山形大学）白取祐司（北海道大学）白取祐司（北海道大学）新屋達之（立正大学）鈴木啓之（高知大学）鈴木龍也（龍谷大学）高木紘一（山形大学）高瀬雅男（福島大学）高田昭正（大阪市立大学）高橋進（龍谷大学）高橋良彰（山形大学）高橋眞（大阪市立大学）高村ゆかり（静岡大学）田北亮介（龍谷大学）竹内俊子（広島修道大学）武久征治（龍谷大学）田島泰彦（上智大学）立石芳夫（三重短期大学）田中輝和（東北学院大学）田中則夫（龍谷大学）田淵浩二（静岡大学）玉樹智文（名古屋大学）土田和博（早稲田大学）恒川隆生(静岡大学)恒光徹（岡山大学）土井政和（九州大学）等々力賢治（龍谷大学）富澤敏勝（山形大学）友野哲彦（高知大学）中井勝巳（福島大学）中川孝博（大阪経済法科大学）中川忠晃（山形大学）中里見博（福島大学）中島茂樹（立命館大学）中田邦博（龍谷大学）永田秀樹（立命館大学）中谷義和（立命館大学）中谷猛（立命館大学）中山薫二（龍谷大学）永良系二（龍谷大学）鍋島直樹（龍谷大学）名和鐵郎（静岡大学）名和田是彦（東京都立大学）新倉修（國學院大学）新村繁文（青森大学）西尾幸夫（龍谷大学）西川靖二（龍谷大学）西谷敏（大阪市立大学）丹羽徹（大阪経済法科大学）根本猛（静岡大学）根森健(埼玉大学）橋本誠一（静岡大学）播磨信義（神戸学院大学）晴山一穂（福島大学）久岡康成（立命館大学）樋爪誠（立命館大学）平川宗信（名古屋大学）平田元（三重大学）平野孝（龍谷大学）平野仁彦（立命館大学）平野武（龍谷大学）福井康太（山形大学）福島至（龍谷大学）福家俊朗（名古屋大学）藤田勝利（大阪市立大学）藤田稔（山形大学）渕野貴生（静岡大学）堀雅晴（立命館大学）本田稔（大阪経済法科大学）前田朗（東京造形大学）前野育三（関西学院大学）松井宏興（甲南大学）松井幸夫（島根大学）松井芳郎（名古屋大学）松宮孝明（立命館大学）松本英俊（広島修道大学）松本克美（立命館大学）真鍋毅（元佐賀大学）三島聡（大阪市立大学）水島朝穂（早稲田大学）水谷規男（愛知学院大学）三坂佳弘（龍谷大学）宮井雅明（立命館大学）三宅孝之（島根大学）宮本弘典（関東学院大学）村井敏邦（龍谷大学）村上弘（立命館大学）本秀紀（名古屋大学）森英樹（名古屋大学）森保憲（青森中央学院大学）森山浩江（龍谷大学）森川恭剛（琉球大学）薬師寺公夫（立命館大学）山上博信（愛知学泉大学）山口志保（三重短大）山口直也（山梨学院大学）山口和秀（岡山大学）山下眞弘（立命館大学）山本正樹（近畿大学）山本忠（立命館大学）山脇貞司（静岡大学）吉田省三（長崎大学）吉田正志（東北大学）吉田正之（山形大学）吉田美喜夫（立命館大学）吉村良一（立命館大学)米丸恒治（立命館大学）和久井理子（大阪市立大学）和田進（神戸大学）和田真一（立命館大学）渡辺千原（立命館大学）渡辺洋（神戸学院大学）渡邉久丸（島根大学）他7名】。

8月4日　[aml 18563]に、ネットワーク反監視プロジェクト(NaST)による「盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)」（2000年7月28日付）が転載されている。【私たちは、盗聴法制定過程から一貫して盗聴法に反対し、また法制定後も、廃止を強く主張してきた。本日、盗聴法に反対する野党各党が、盗聴法廃止法案を提出することになったが、私たちは、この廃止法案を支持するものである。政府与党は、本法案を速やかに審議にかけ、可決するよう強く要請するものである。
盗聴法制定後の経緯を含めて、私たちは下記の点から、盗聴法を絶対に認めることができない。
* 盗聴捜査は、必然的に、犯罪とは無関係の膨大な通信を違法、不当に盗聴せざるを得ないものであり、明らかに憲法の通信の秘密条項に抵触する。
* どの国においても、一端盗聴捜査が法認されると、その範囲が拡大され、条件はますま緩められ、結果として甚大なプライバシー侵害が生じており、日本の場合もこうした傾向を持つであろうことは明白である。
* 盗聴捜査の犯罪摘発効果には大きな疑問が持たれている。他方で、警察は莫大な予算は、甚大なプライバシー侵害を伴う盗聴捜査に浪費されることになる。
* 立法後も特にあらたに盗聴捜査を必要とするような犯罪状況は見いだせない。
* 盗聴捜査は、立法の趣旨とは別に、人権団体や市民運動団体などに対する監視の手段として用いられる可能性がある。
* 「施行規則」や「最高裁規則」などその後制定された諸規則も含めて、捜査当局の違法捜査の歯止めが不十分である。盗聴法制定後に明るみに出された警察官の違法な捜査が、繰り返し厳しく批判されてきたにもかかわらす、盗聴法および、諸規則は、違法捜査に対して、組織内部の懲戒処分等の明確な罰則規定も設けておらず、法的な強制力の実効性を欠く欠陥だらけの法律である。
* 盗聴装置の技術的な仕様についても、違法捜査を支えるような技術が組み込まれる可能性を否定できないし、捜査当局のもつ違法なプライバシー侵害技術を阻止できるような法的な歯止めがない。
* 立会人制度は形骸化され、裁判所、議会ともに、捜査機関の違法な捜査を速やかにチェックできる法的な強制力がない。
* 盗聴記録はデジタル化され、データベース化や改竄、盗聴操作が認められていない他の捜査への流用などが容易であり、警察による個人情報の違法・不当な使用を助長することになる。
以上のように、盗聴法は、いかなる観点からみても、百害あって一利なし、の悪法である。政府、与党は速やかに盗聴法の廃止の方針を持って本臨時国会に臨み、法施行前に、盗聴法の廃止にむけて審議を進めることを重ねて要求するものである。】

8月3日　『実話時代』2000年9月号（メディアボーイ）に、溝口敦「ヤクザはいかに『変貌したか』―ヤクザとヤクザ社会の戦後を大総括する！(下)」。【おおよそ六八年ごろまで、やくざは…一般庶民〔と〕…両者の間にたいして格差はなかった。…しかしバブル経済以降、…経済の肥大化が凄まじく…、やくざは庶民から生まれながらもバブル期を経て別種のものに変質し】、【ヤクザと庶民を結び付ける最大の要素】としての【町奴的な世話焼き活動や男伊達】も喪失した結果、【やくざが庶民から遊離したのは当然】という溝口は、【戦後やくざの変貌は進んだが、今、その変貌はやくざの側はもちろん、やくざを取り巻く側でも進み、やくざの多くが危機意識のないまま、存亡の危機に立たされている】と指摘し、【…やくざという分野だか業種だかが消失したところで、異としないかもしれない。しかし少なくとも警察は嘆くだろう。やくざや総会屋、暴力団対策の名の下、必要以上に予算を取り、警察官を増員してきた経緯がある。警察は実態以上にやくざ・暴力団の悪を喧伝し、警察の有用性の証明にしてきた。総会屋の数がたかだか数十人に減少した今なお総会シーズンになれば企業に総会屋への警戒を呼び掛け、総会での自由な質問を敵視し、企業が警察官ＯＢを雇うことの理由付けにする。／そのような意味でのやくざの統計的な延命に誰よりも熱心なのは警察である。バブル末期の九〇年末、警察庁が把握していた暴力団の構成員数は八万八千二百五十九人だった。その後九八年末には四万三千五百人と半減以上に減少した。だが、警察は準構成員（暴力団周辺層）という概念を新設し、彼らを加えれば計八万千三百人、ここ十年間暴力団勢力は横這いと強弁している。】という事実をしめして【なるほど、やくざは庶民や企業を食い物にしている。だが、やくざを食い物にしているのは警察といえよう。しかし、その警察もやくざ同様、今は厳しく変革を迫られている。】とむすんでいる。
関連→寺澤有「風営法改正が警察のインターネット支配のはじまり」（1998年）

8月2日　がんばれ国労闘争団のページに、「全労協、国労本部へ要請書提出（8月1日）」。【全労協は、７月３０日～３１日にかけて…第１２回全国大会を開催いたしました。…全労協大会での発言の多くが国鉄闘争の政治解決に向けての「４党合意」「国労の対応方針」に集中しました。／これらの発言は、これまで国労支援・連帯闘争を１４年に渡って闘ってきた立場からの発言であり、今回の政治解決に向けた手法が重要な内容を含むものであり、国労・闘争団を思う気持ちから出されたものであると受けとめました。また、全労協は、組織結成以来今日まで国労支援・連帯闘争を重要な闘争課題として闘ってきた経過からも、今大会での発言内容について、国労本部に伝えると同時に全労協としても下記の点を要請することと致しましたので宜しくお願いします。】として、【１０４７人の解雇問題は、多くの代議員からも発言がありましたが「国家的不当労働行為」であるとして、政府ＪＲ側の法的責任を追及して闘ってきたことからも、ＪＲに法的責任があることは明らかです。】【判断にあたっては当事者である闘争団・家族の意見を尊重し、合意形成を図る必要があります。】【闘争団・家族との充分な意見交換を行い「闘争団の納得のゆく解決」に向けて、最大限の努力をしていただきたい。条件整備が整わない場合は結論を急がないようにお願いするものです。】という3点の要請を国労本部に対しておこなったことを伝えている。

8月1日　『出版ニュース』2000年7月下旬号に、橋本健午「青少年有害環境対策基本法案（素案）の問題点――出版界はどう対応すべきか」。5月11日、参院自民党から議員立法として提出された同法案について【国民総ぐるみで青少年の自立を阻害することを目的とし、「子どもの権利条約」の精神をふみにじるもの】【表現の自由を脅かす重大な内容】と分析し、【今回の基本法案は20世紀の総決算（たな卸し）として、出版物規制を目論む“最後の案件”】ときわめて正しく指摘する橋本は【出版界としては一刻も早く、どうすれば立法化阻止、あるいは規制強化を最小限に食い止めることができるか、を考えなければならない。】と今後の反対運動への実践的な方向を打ち出すのはいいが、その内容たるや【出倫協はじめその構成四団体、および出版問題懇話会、また出版社が、これまでの対応をそれぞれ再検討し、出版界として改めて何をなすべきかの意思統一をはかり、だれにでも理解される自粛策を打ち出すことである。／具体的には、青少年に不向きなものは、彼らの手の届かないところ、書店等でいえば「成人コーナー」への収納等、棲み分け（区分陳列）を徹底することである。…「成年向け雑誌」等第二大衆誌に求められるのは、記事内容の再点検であり、販売方法の再考である。】と“自主規制”一辺倒のトホホな代物。この社会を「有害」きわまりないものにしたのはいったいだれか。書店や出版社がわるいとでもいうのか。権力に目を向けよう。出版を権力に売り渡すユダ、“自主規制”派を批判しよう。
関連→前田年昭『卑屈にして巧妙な《検閲》～「ピンクチラシ印刷拒絶」は「清潔なファシズム」だ』（1997年）

読書録 2000年8月前半（敬称略）

読書録　2000年8月前半（敬称略）