7月30日 「多文化探検隊のホームページ」が開設された。【…こういう理由ではじまりました。】として【東京は多文化の街、多民族の街です。多くの国からやって来た、たくさんの人たちが暮らしています。おばあさんのそのまたおじいさんの代から暮らしている人たちもいれば、つい最近やって来て、慣れない土地で暮らし始めた人たちもいます。日本人も、外国籍の人たちも、みんなこの街で暮らす同じ住民、同じ仲間です。／こんな多文化の街東京にも、大地震など、いつ大きな災害が降りかかるかもしれません。そんなとき、この街に住むみんなが助け合い、手を取り合っていかなければ、助かるはずの命が失われるような悲劇が起こることにもなりかねません。／だから、少しでも多くの命を守るために、多文化防災実験を行います。この街に住む、言葉も習慣も違う多様な人々がいざという時にきちんと情報を伝えあい、手を取り合って命を守れるようにするための実験です。それから、この街に住むいろいろな人たちの文化を知り、理解し合うために、多文化探検というイベントを行います。ぜひ参加してみてください。きっと、いろんな楽しい発見がありますよ。】と趣旨を書いている。〔主催：多文化探検隊実行委員会（東京都中央区銀座3-8-10銀座朝日ビル 人材育成技術研究所内 TEL:03-5524-2642 FAX:03-5524-2641）、協賛：歌舞伎町商店街振興組合、後援：新宿区／新宿区職員労働組合／(財)新宿文化・国際交流財団〕
7月29日 ４党合意ＮＯ！働くものの人権は譲らない行動ネットワーク準備会（代表＝宮崎学、事務局長＝設楽清嗣）は「四党合意問題の核心点は何か 2000年7月27日」において、経過と内容、問題点を指摘している。【○ 四党合意に至る初発の動機を提起したのは国労中央本部である。……この四党合意は、すべては四党の主導権の下で解決交渉が実施されるのであり、国労が自ら行うことは、「臨時大会でＪＲに法的責任がないことを認める」こととその後社民党から要請される「訴訟の取り下げ」について対処することのみである。国労は解決のために義務付けられた重荷を背負うものであり、自らが主張する解決要求について自らの責任で交渉することは何もないのである。
○ この四党合意の問題点は概略次のようなものであった。（１）「ＪＲに法的責任がないことを認める」決定を国労の臨時大会で決定する。（２）１０４７名の被解雇者が国労大会の決定に服する。（３）上記２項が可能となるに適しい具体的解決案が同時的に示される。（４）上記（３）項を可能ならしめるようＪＲ・政府との折衝を社民党が自民党を通じて行わねばならない。
○ ところが、上記（３）項（４）項について国労臨時大会（７月１日）以前の今回の突如選挙戦突入の結果、社民党と国労中央本部との間で充分なるコンセンサスができないこととなってしまった。
○ しかしながら、すでに社民党は自民党・運輸省から事前に示されているある種の解決案を国労中央本部に提示している。
○ 国労中央本部は、社民党を通じて、この不充分な案をさらに充実させるための自民党・政府と折衝するよう働きかけえない状況の下で、今回の７月１日臨時大会を強行することとなった。
○ 国労中央本部は、７月１日の臨時大会直前までに国労闘争団（被解雇者当該〔＝１０４７名〕）に対して、具体的解決条件を提示すると説明しておきながら、何の説明と何の条件も提案提示しなかった。（すでに国労中央本部が社民党担当者から提示されている内容さえも、一度も提示しなかった。）
○ その結果、７月１日国労臨時大会は、内外から強烈に批判を受け、採決に至らず、再度続開大会を８月２６日に開催することとなった。
○ この事態について運輸省のある幹部は、もはや四党合意の枠組みで解決をはかることは困難であると言明している。なぜなら、国労闘争団（１０４７名の被解雇者）の半数以上が不同意となれば、国労中央本部の意志に基づいて解決せしめることは不可能であり、新たなる闘争の発生をもたらすからである。】
7月28日 ▼がんばれ国労闘争団のページに「社民党に四党合意の再考を求める行動スタート −支援の輪が日毎に拡がる−」。【7月25日より、四党合意の再考を求める座りこみ・ハンストが衆議院議員会館前でスタートした。主催は「4党合意NO!ネットワーク」。国労本部の妨害圧力にも屈せず、闘争団、国労組合員、支援の仲間が多数駆けつけている。25日には宮崎学さんの「闘争記念現場サイン会」もあり、売上げ金がカンパされた。26日には社民党関係者への働きかけや土井委員長への要請もおこなわれた。こうした中で国労本部の無責任さを示す新たな事実が明らかになっている。／26日には、労働スクエアでシンポジウムが開かれた…。代表の宮崎学さんの挨拶のあと、「7.1臨大ドキュメント」のビデオ上映、佐藤昭夫さん・小谷野毅さん・闘争団2名によるパネル討論が行われ、4党合意の問題点が熱く語られた。宮崎さんは「人々のためにつくったはずの組織が、組織のための組織になって逆転現象を起こし腐敗している。国全体がそうなっているが労働組合も例外でない。当事者の意見が反映されるかどうかが一番のポイントだ」と語った。／27日には、正午より3名の闘争団員がハンガーストライキに入った。一番長い人は55時間を予定している。この日もさまざまな職場から、あるいは静岡の支援者などがやってきて激励が続いている。全国的にも社民党批判の声が急速に高まっている。28日〜29日は社会文化会館前での座りこみ・ハンストに取り組む。社民党に再考を促すために多くの人々のご支援を訴える。】。▼帝国データバンク（倒産情報）のページに「全国企業倒産集計2000年6月報」。【件数1560件、6月としては戦後4番目、バブル崩壊後では2番目の高水準……負債1兆8745億9400万円、6月としては99年を抜き戦後最悪を更新……不況型倒産1160件、構成比は74.4％で11カ月連続70％を突破、戦後4番目の高水準……】。
7月27日 家辺勝文「ウェブノート」のページで家辺勝文「A batons rompus 2000-07-27」が8か国＋EU首脳会議の公式文書の一つ“Okinawa Charter on Global Information Society”（英語版／日本語版仮訳「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」）を論評。【情報通信技術（IT）についての憲章であるのに、ここでいう「情報通信技術」なるものが何を指すのかどこにも定義されていない。…明確に定義していないものについて、このような問題提起をするのはほとんど無意味である。】と指摘する家辺は【どのような技術にも制約や限界がある。不適切に使えば、人間にとって不利益にもなる。あらゆる発展可能性を包含して「情報通信技術」という用語を使い、現状の技術の到達点に依拠した批判をかわすつもりなら、技術論としては単なる欺瞞である。技術論としてまずなすべきことは、情報通信技術という用語が指す特定の技術内容の吟味であり、その現状と欠陥の分析であろう。そして、現状とは異なる情報通信技術に対するオプションも視野に入れながら、何のためにどのような技術が役に立つのか、そしてその目標は人間にとってどのような意味をもつのかについての省察が求められていると思う。世界のすみずみまでネットワークで結ばれた市場の一員となるために得体の知れない「ITリテラシー」を強要されるなどということは根本的にどこかがおかしいのである。】と書いている。そのとおり！
7月26日 JCJのページ（住民・市民運動）に「日本は今、第三の占領期―小倉寛太郎氏講演会―」。【自由メディア（代表仲築間卓蔵、日本テレビＯＢ）は５月２３日、東京・お茶の水の中央大学駿河台記念館で小倉寛太郎氏（写真）を招き、「私の歩んだ道」と題する講演会を開き、満員の大盛況。】として講演内容を伝えている。【……木戸幸一氏（天皇の最側近の内大臣）は戦犯として巣鴨プリズンに収容されているとき、天皇に退位を勧める手紙を出し、「退位しないと国民の間に無責任の風潮が生じる」といっている。これを報道したのはＮＨＫのスペシャル番組「東京裁判への道」である。担当プロデューサーが上層部の反対を押し切って実現したものだと聞いている。戦前・戦中、日本は政治も国民生活も軍部のいいなりだった。つまり軍部に占領されていた。これが第一の占領だ。つぎに敗戦で米軍が進駐。第二の占領である。これを解放軍とする向きもあるが疑問である。占領政策に反対したものは逮捕され、沖縄で重労働させられた。いま日本は第三の占領が始まろうとしている。周辺事態法という国家総動員法ができたり、教育勅語はよいという首相が現れたからである。メディアは表現に注意してほしい。戦時中全滅を玉砕、退却を転進などといっていた。周辺事態法は日本語になっていない。検閲に反対する者は多いだろう。しかし検閲を恐れての自己規制はもっと恐ろしい。検閲に抵抗して白紙で出した新聞があっただろうか。……】
7月25日 ４党合意ＮＯ！働くものの人権は譲らない行動ネットワーク準備会（代表＝宮崎学、鎌田慧、佐高信、山口孝、佐藤昭夫、事務局長＝設楽清嗣）は「続臨時大会開催をめぐる情勢と闘いの呼びかけ」〔４党合意ＮＯ！（準）０3号、2000年7月22日付〕において、【８月２６日１３時 社会文化会館で続開大会が決定。臨大開催にあたっての条件整備の核心は何か？……宮坂書記長は、８月26日の続開大会開催にあたりその条件整備として、国労闘争団との話し合いをまず第１に上げ、「国労闘争団全国連絡会議」（以下全国連絡会議）との話し合いに入ることを中央委員会決定とした。この全国連絡会議との話し合いこそ７・１臨大以後の情勢の核心をなすものである。周知のように「４党合意」以後、全国連絡会議は、革同派の闘争団が多数を占めている、札幌闘争団、釧路闘争団、小倉闘争団などいち早く「４党合意」を評価して、７・１臨大開催に賛成し、臨大開催に反対する闘争団と意見対立をして、事実上機能停止に陥ったのである。もともと全国連絡会議は、闘争団の任意組織であり、意見対立が克服されない以上、国労闘争団の総意を代表するものにはなっていないのである。にもかかわらず、宮坂書記長が全国連絡会議との話し合いを続開大会の条件整備の第１に上げたのは、明確な意図があるからである。その意図するものは、「解決案なき続臨大開催に反対する闘争団」の切り崩しである。全国連絡会議との話し合いとは、「４党合意」に反対している闘争団の恫喝と話し合いをしているというポーズと同時に闘争団の分裂を固定化して、反対派を切り崩していく為に行おうとしているのである。この意図は、明確にエコノミストに掲載された運輸省内の思惑を汲み入れたものであることに、注意を喚起する必要がある。そのコメントとは「４党合意を組合が認めても、過半数の闘争団が闘い続けるようなら本当の解決といえるのか。４党合意は何だったのかという話になりかねない」という趣旨である。そして、このコメントの意味は、国労本部宮坂書記長に対して痛烈な皮肉を込めて、「形式的な解決で、運輸省の門前にその子どもである国労闘争団を多数捨て子していくのはだめですよ。締め殺すか、どこかへ連れていくか、全く無視することが出来る数にするか、闘争団を始末してからです」と暗に恫喝すらしているのである。このように宮坂書記長の言う８・26続開大会の条件整備の核心とは、運輸省の意向を汲んだ闘争団多数派の切り崩しであることは明確である。４党合意はこのように闘争団が頑張っていれば、全く意味がなくなってくるのである。】と指摘し、【社民党に対して四党合意を再考する署名・ハンガースト・支援に立ち上がろう】と呼びかけている。
7月24日 太田昌国「日の丸、君が代が戦争したわけではない？−−加地信行編著『日本は「神の国」ではないのですか』を読む」〔『aala』No.30、2000年7月24日付 掲載〕。【森喜朗の、いわゆる「神の国」発言があったのは、５月15日に開かれた「神道政治連盟国会議員懇談会結成30周年記念祝賀会」の席上のことである。…当日の森喜朗の発言全文を読むと、その会には梅原猛も同席していたことがわかる。…森の発言もさることながら、私は、梅原のような「学者」がこの種の会合に出て、どんな挨拶をしているのかを知りたく思う。「六〇年安保まではマルクス主義にかなり近かった」（吉本隆明・中沢新一との鼎談『日本人は思想したか』、新潮社、1995年）と自ら語る梅原は、その後「日本研究の外におかれた」沖縄や「国家主義なんて全然関係ない」アイヌ文化への関心を深め、縄文を媒介としてアイヌ・沖縄・日本を結ぶ「日本的なるもの」という歴史的概念の創出に熱心であった。その延長上で展開されてきた梅原理論を思い起こすならば、首相＝森の「失言」は、学者＝梅原の学問的な粉飾を凝らした「学説」によって、十分に補完されているかもしれないというのは、無理な推測ではない。政治家のときどきの発言・態度を厳しく分析・批判することの大切さを思いつつ、それを時代の「気分」全体の中に位置づけて行なうのでなければ、有名政治家の「失言狩り」に終始し、その背後に広がる全体状況を見失うおそれがあるというのは、私がつねにいだき続けている危惧である。】とする太田は【論者たちの注目すべき論点のひとつは、「天皇を中心とする神の国」なる森の表現は、復古イデオロギーなどではなく、「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」とする憲法の定めを言い換えただけだ、とするものであると思われる。……多くのマスメディアや民主党・社民党・共産党など、もっぱら「戦前の皇国史観への回帰」と捉えて森批判を展開した立場は、こうして「象徴」概念の曖昧さを突かれたときにその弱点を顕にして、太刀打ちが不可能になるだろう。我ー彼をへだつ真の分岐線は、目に見えるところとは別な地点に引かれていることを知ることが必要だと思える。】と書いている。
7月23日 井上澄夫「自衛隊のための九・三首都『防災』演習」〔『技術と人間』2000年7月号〕。【石原都知事は、「防災」に名を借りた自衛隊の演習を都心でやりたいのであり、その目的は、朝鮮民主主義人民共和国や中国への軍事的威圧、そして「不法入国」の外国人に大略奪を起こさせないための軍事的デモである。…『週刊宝石』の記事のシミュレーションは、石原都知事の熱望である「戦車や装甲車で街を封鎖する訓練」が一部実現することを示している。】とする井上は【共生を原理とする反撃を】と訴えている。【石原暴言を根本的に批判するために求められる思想的原理は「共生」であろう。「共生」の原型を私たちは、阪神淡路大震災からの復興の過程でみた。…在日朝鮮人のＫさんはこう語っている。「阪神大震災で起きたことは、私たち在日朝鮮人に本当に暖かい心のともしびを灯（とも）してくれたと思います。本当に苦しいとき、在日朝鮮人と韓国人、それから日本の方たちが手を取り合って、あの大変な災害時を乗り越えたのですから」。／阪神淡路大震災では、さまざまな国籍の住民が互いに助け合って復興を開始した。「行政はあとからやってきた」のであって、なによりもまず住民の自治的助け合いがあったのである。その事実は、私たちをなによりも励ましてくれる。とするなら、日頃私たちが地域において「国境を越えた共生」を実現しているなら、いざというときの助け合いはもっと確かなものになるということではないか。そのような「共生」に役立つものに自治体行政の体質を変えねばなるまい。】
7月22日 INTERNET Watch連載中の「小形克宏の『文字の海、ビットの舟』―― 文字コードが私たちに問いかけるもの」。第2部第6-8回（通算17-19回）に“0213の最終審査で、なにがおこったか？ 〜1.議事録から〜”の上（2000年7月12日）・中（2000年7月19日）・下（2000年7月20日）掲載。
7月21日 ▼沖縄情報センターのページに7月20日たたかわれた「嘉手納基地包囲行動が成功！」の速報と写真。▼国場幸太郎「沖縄の50年代と現在」〔『情況』2000年8・9月合併号第2期終刊号、掲載〕。国場は「沖縄基地問題の現状」として次のように書いている。【…行き詰まっている普天間飛行場の移設問題の血路を開くために、日本政府は、昨年（一九九九年）春以来、サミットの沖縄開催、守礼の門を図柄にした二千円札の発行、経済振興策による財政資金のばら撒き等々、採りうるあらゆる手段を講じて、沖縄の財界人や北部市町村長や与党議員たちを懐柔し、この人たちを使って米軍基地反対の世論を分裂させ、米軍基地の県内移設に反対する民衆闘争を孤立させようと図ってきた。そういう日本政府の思惑に乗せられて、稲嶺知事と岸本名護市長は、昨年（一九九九年）末、普天間飛行場の名護市辺野古海岸への移設を容認した。そのために、沖縄の基地問題はかつてない重大な局面を迎えている。／日本政府の筋書き通りに普天間基地の移設を許すとなると、沖縄住民が承諾して造らせた米軍基地が初めて沖縄に出現することになる。初めてのことはそれだけではない。アメリカ海兵隊の軍事基地を、日本政府の責任において、日本政府自身の手で沖縄に建設し、それをアメリカ政府に提供するというのも、また、史上初めてである。／アメリカ政府が望む最新鋭の海兵隊ヘリ基地建設の工費は、移転費等の関連用を含めると、およそ一兆円と見積もられている。それはしべて日本政府の負担、つまりは日本国民の税金で賄われる。しかも建設されるヘリ基地の運用年数は四十年、耐用年数は二百年という。そのようなヘリ基地の建設は、当然の結果として、総体としての沖縄基地の固定化、恒久化を招くだろう。そうなると沖縄は、いよいよ、アメリカと日本との「共同軍事植民地」としか言いようのない状態に縛りつけられることになる。そういう状態を作り出すのに、日本政府はサミットの沖縄開催を利用し、クリントン大統領は、それを「日米同盟の戦略的重要性を示すよい機会」と捉えている。／よく知られているように、名護市辺野古の珊瑚礁の海は、日本で唯一、ジュゴンの棲息する海域である。そこの海岸と海に二千数百メートルの滑走路をもつヘリコプター基地を建設すれば、珊瑚礁の海が破壊されることは、目に見えている。敢えてそれを強行するのは、軍事戦略の必要を優先させて、自然環境を破壊して顧ない横暴な振る舞いと言わなければならない。／名護市民のヘリ基地建設反対の運動を軸に高まりつつある米軍基地撤去を目指す沖縄の民衆闘争は、そのような日米両国首脳の軍事戦略優先の政策に反対して、自然環境を守り、平和を築くための連帯を世界に呼びかける闘いである。この闘いの発展は、サミットを契機に、世界注視の中で、米軍沖縄基地は何のためにあるのか、その存在の意味を問うものになるだろう。】。全文必読！
7月20日 がんばれ国労闘争団のページに「４党合意ＮＯ！働くものの人権は譲らない行動ネットワーク準備会（代表：宮崎学／鎌田慧／佐高信／山口孝／佐藤昭夫、事務局長：設楽清嗣 TEL03-5371-5170）発足」として、準備1号では社民党に対する四党合意の再考を求める要請書の取り組み、準備2号では座り込みとシンポジウムへの行動呼びかけ、が呼びかけられている。
【1、衆議院第２会館前の連続座り込み行動について／実施時期：７月２５日（火）〜２８日（金）１０時〜１６時まで、場所：衆議院第２会館前、行動内容：座り込みと各党・運輸省等に対する要請行動、４党合意ＮＯ！社民党に再考を促すキャンペーン行動（＊ 日傘や帽子などの暑さに対する用意をお願いします。）
2、ＪＲに法的責任あり、今後どうすれば勝てるか？〈シンポジウム〉／日時：７月２８日（火）午後６時３０分より８時３０分、場所：労働スクウェア601大会議室〔ＪＲ京葉線・地下鉄日比谷線八丁堀下車２分〕tel０３−３５５２−９１３１】
7月19日 新川明『沖縄・統合と反逆』2000年6月、筑摩書房。日本国政府が今日から発行する新二千円紙幣の表の絵柄に「守礼門」を採用、【その意味するところは何か。……本質的な意味は、一八七九年の琉球併合（「琉球処分」）にはじまり、一九七二年の再併合（「日本復帰」）を経て今日に至る沖縄統合の歴史過程において、その「完結」を誇示せんとする国家意思の発現に求めることこそがもっとも正しい歴史的解釈であろう。／したがって私は、今回の新札発行という出来事は、前記「琉球処分」「日本復帰」と並ぶ沖縄近現代史に一つの画期を刻む歴史的事件として位置づけるべきだと考えるのである。内外共に強固に存在する人びとの意識（関係認識）に対して修正を促し、国家的、国民的同一性を誇示し宣言することを企図した政治的行為であると考えざるを得ないからである。】と喝破する新川は、【日本国の沖縄統合についても歴史はどのように変転するのか、これを予見することは不可能である。それゆえにこそ日本国は再併合のあと四半世紀を経てもなお「守礼門」新札発行という統合の証を必要とするのである。それはまさに日本国政府が見せた統合の不完全さへの不安を象徴する事象でもあると見ることも出来よう。私たちはその不安にさらに楔を打ち込みつづけなければならぬし、その楔こそはさきに述べた沖縄人の精神世界に沈潜する沖縄人としての自己確認の持続である。／「逆転反攻」の契機は依然として消えてはいないし、それは普天間基地移転反対運動のなかでさらに新しい生命を吹き込まれて生きつづけることになろう。／日本国政府の目論見とは逆に、札束による基地の固定化攻勢、サミットの沖縄開催、「守礼門」新札の発行など統合の論理が具体的に押し寄せると、それに触発されて沖縄の論理が新しい生命を得て再生をつづけるのである。／歴史の皮肉とはこのことであろう。】と指摘している。必読の書！〔関連記事：琉球新報1999年10月7日付「社説」〕
7月18日 李順愛（イ・スネ）『二世の起源と「戦後思想」』2000年7月、平凡社選書。【冷戦崩壊やソ連邦解体以降の世紀末における世界史的な変動ははたして在日朝鮮人のなかではどのような姿形として現れただろうか】【従前のスタンスのままの日本人批判が繰り返されている】という李は、【…この糾弾の仕方は、差別糾弾に際して陥りがちな、糾弾されているものが決して抗弁できない位置に立たされる非対話的な関係を導く】との花崎皋平による徐京植への批判を引いて、【在日朝鮮人たちは、こういうほとんど常識レベルといっていい指摘を、今頃になって、それも日本人から受けなければならないことについて猛省しなければなりません。内部批判というものがまったく機能していないことの証左】と指摘している。また、女性のためのアジア平和国民基金をめぐる論議に関して【国民基金は、その全体を肯定したり否定したりすればそのどちらも行き過ぎが生じるというそういう性格のものとして、一定の必要性をもつもの】とする李は、【なんとも理解しがたいのは、国民基金に関与することをある種の「転向」と見なすような古色蒼然たる紋切り型があること】として、“佐々木力による和田春樹批判”を批判している。
7月17日 ▼琉球新報ニュース7月16日付に「７０００人「基地」を糾弾／米兵事件で緊急県民大会」。▼沖縄サミット反対実行委員会のページに在沖米軍基地情報。【7月5日付け読売新聞紙上に、県幹部の比嘉良彦政策参与は「サミットは、平和は軍事力で保障する国際常識を沖縄が受け入れる通過儀礼」との内容を投稿。沖縄サミットが、日米安保の礎である在沖米軍の固定化を狙ったものであると、県幹部が暴露したのである。／他方5月20日に琉球フォーラムによるアンケート結果では、最多数の65.7%が「米軍基地の現状」を海外報道陣に見てほしいと回答している。実際沖縄県内の米軍人・軍属関連の凶悪犯罪は、1986-99年で検挙件数が70件、検挙人数は105人。それぞれ全国総数の50.7%、51.0%。米軍関係凶悪犯罪の半分もが狭い沖縄の中でなされている。しかも米空軍はサミット期間中である19日から24日までは通常訓練を中止して、実態が外に漏れることをひた隠しにしている。……】。▼平和市民連絡会のページに最近のニュース、軍関連年表1995〜。
7月16日 「がんばれ国労闘争団」のページに、「ＪＲに法的責任なし」を認めるとの社民党と与党３党との「４党合意」受け入れの諾否を問い、休会となったさる7月1日の国労臨時大会〔7月2日付読書録で既報〕をめぐる支援各労働組合の見解。7月4日付「特殊法人労連の見解」は、【不当労働行為の「ＪＲに法的責任を追及する」ということは、「国鉄闘争」の生命線です。これを「絶て」というのが「四党合意」です。それを、国労大会が受け入れたとたんに、国労の「闘争生命」は終わるのです。国労が、首に縄をかけ自殺しようとする寸前に、国労闘争団の抗議行動で、無意味な自殺が食い止められたのです。冷静に考えれば、「闘う国労」の命を守ってくれた恩人が、国労闘争団とその家族だということがわかるでしょう。国労本部は、「命の恩人」に感謝すべきです。闘争団の激励の仕方が、多少、手荒かったからといって、「命の恩人」に文句をいうのは筋違いです。国労本部は、闘争団の抗議行動を、「暴力行為」と中傷、誹謗するような文書まで出しているようです。しかし、中執たちも、かっては、修善寺大会前に、山崎執行部が「大胆な妥協」の受け入れを中執決定しようとしたことに抗議して、国労会館におしかけて激しい抗議行動を展開したではないですか。闘争団が、やむにやまれぬ抗議の演壇占拠をやらざるを得ない原因をつくった方が、はるかに乱暴なのです。……】とし、7月5日付「国鉄闘争支援にあたっての都労連見解」は、【（１）ｌ０４７名の不採用は、「国家的不当労働行為」であることは、明白であり、ＪＲにも、その法的責任があることは明白です。「政治的解決」の場合は、解決の手法が色々あり得るとはいえ、ＪＲの責任に相応しい解決の手法も考慮したものが求められるべきです。／（２）今回の闘争の主体は、国鉄労働組合であり、その組織のルールに則り、自ら主体的に判断することは当然です。しかし、不採用になった当事者である闘争団も含め、「当事者が納得できる解決」という基本を踏まえるべきだとも言えます。……】とし、7月6日付「檄 東京清掃労働組合」は、【私ども東京清掃労働組合は支援の立場として５・３０四党合意「ＪＲ不採用問題の打開について」を容認できないことを改めて表明します。同時に、不採用問題の当事者である首を切られた闘争団の意志を無視し、強引に終息させようとする国労本部の組合民主主義を逸脱した運営手法に怒りを感じざるを得ないものがあります。……「ＪＲに法的責任がないことを認める」ことが「永年の積み上げによる集大成であり、14年に及ぶ組織内外の闘いによる政治的な到達点である」のならこの14年間に及ぶ闘争団、国労組合員、支援者をも含む闘いは、いったいなんだったのでしょうか。国労本体が「労働組合として当たり前の活動を展開できること」のために５・３０四党合意を了解し、闘争団を切り捨てるという組合大国主義・本工主義を言えるのではないでしょうか。闘争団がこの書記長集約答弁に異議をとなえることなく拍手で採決されれば、国鉄労働組合はもはやもどれない川を渡ってしまったことになりました。首を切られた当事者である闘争団のこのやむにやまれぬ行動に誰が非難など出来るのでしょうか。】と訴えている。
|