5月30日 「PDF Conference 2000」が開催される。【会期／2000年7月13日(木)7月14日(金)2日間10:00〜18:00、■会場／ゲートシティ大崎ゲートシティホール・ルーム、電車：JR山手線「大崎駅」下車東口徒歩3分、バス：東急バス（渋41）「大崎駅」下車、■内容／アドビスポンサーズセッション（無料／Webにてお申込ください。）、キーノートセッション（受講料／半日180分、休憩有り10,000円(税込)）、テーマ別セミナー（受講料／１セッション90分 10,000円(税込)）、チュートリアル（受講料／１セッション150分 20,000円(税込)）、展示(入場無料)（アドビ システムズ 株式会社及びAcrobatプラグインベンダー等(予定30社)の出展）、懇親パーティー(有料／7月13日夕刻)詳細は後日発表、■主催／PDF Conference実行委員会、■後援／アドビシステムズ株式会社、■協賛／社団法人日本経営協会、社団法人日本印刷技術協会、テクニカルコミュニケーター協会、Japan Publishing Consortium、PDFコンソーシアムジャパン、■お問合先／PDF Conferrence 2000 セミナー受付事務局TEL.03-5696-6060 FAX.03-5696-6070】
5月29日 JCJ（本・BOOK・ほん）のページに「辺見庸×高橋哲哉著『私たちはどのような時代に生きているのか』一対論 辺見庸×高橋哲哉―、マスコミに携わる人々にぜひ読んでほしい」。【44年生まれ、共同通信北京特派員など経歴の作家辺見。56年生まれ、ユダヤ人虐殺の証言映画「ショアー」上映運動や戦後責任問題の哲学者高橋。戦後民主主義育ちのこの二人が「周辺事態法」「盗聴法」「国旗・国歌法」「改正住民基本台帳法」が成立した直後の昨年9月、東京新聞文化部の企画で行った対談。同紙夕刊に「1999を問う」の題で12回にわたって掲載されたものを改めて編集、加筆した。／「私個人の身体的年表の中で私の責任を考えよう」「ぬるま湯的、傷つかない、安全な、そういうものが戦後民主主義にもあった」と述べる辺見。「社会的出来事や歴史にコミットしないところで観念の構造物を作るだけの研究に流れる傾向は（明治以来）何も変わっていない」「いちばん大きかったことは在日朝鮮人の友人たちとの出会い」と語る高橋。／「実際には『情報市場化社会』で、いまや情報は投機の対象。四つの大悪法も、マスコミが『売れない商品』とみなして市場に流通させようとしなかったから論議が本格化しない」（辺見）／「若い人は生まれたときからそういう情報消費社会のなかで育ち、その情報の刺激に刹那的に反応するというパターンで生を営んできている」（高橋）と対談はこの日本の社会・文化・思想状況の根源に及ぶ。／マスコミに携わる人々にぜひ読んでほしい。／（発行：角川書店 定価：980円＋税）】
5月28日 「ネットワーク反監視プロジェクト」のページに「集会情報／６月４日、なくせ！盗聴法 ライブ＆トーク」。【時間：１３時３０分〜１７時３０分、場所：URGA（職安通り寄り、大久保公園近く）、ライブ：レモン＆ヒゲ、新福浩一郎＆・・・、みるくとその仲間、Mandog、トーク：宮崎学、辛淑玉、宮台真司、小倉利丸、斎藤貴男、松崎菊也、主催：盗聴法の廃止を求める署名実行委員会、チケット：２０００円（１ドリンク）出入り自由、チケット予約、問い合わせ：日本消者連盟・吉村 TEL03-3711-7766 FAX03-3715-9378】
5月27日 沖縄社会大衆党のページが2000年5月15日、開設された。URLは、http://www.jca.apc.org/okinawashadai/。「はじめに」で【沖縄社会大衆党は沖縄の沖縄の平和と自立のために奮闘している土着政党です。／沖縄社会大衆党は地元では略して「社大党（しゃだいとう）」と呼ばれております。1950年に結成され、結党当初は「国際正義に基づく琉球国の建設」を綱領で謳っていましたが、のちに復帰運動の中心にたち、分裂や混乱も経ながら、何人かの県知事を輩出し、多くの議員を議会へ送りだし、内外に沖縄の心と立場を訴えて活動してきました。／本土への復帰が実現され、多くの政治勢力や政治・労働団体などが本土の政党・団体へと統合される中、私たちの中にも解散や社会党（当時）への合流などを求める声もありましたが、そもそも私たちが目指した「平和憲法への復帰」は未だ実現されず、また95年の「少女暴行事件」とそれをめぐって広範に高まった基地撤去の要求に対する日米両政府の対処などにも見られる通り、この沖縄では基本的人権や民主主義、果ては財産権までもが否定され、「沖縄差別」が厳然として残存し続けている現状の中、全国でもユニークな「土着政党」としていまなお活動を続けております。／現在、島袋宗康参議院議員を委員長とし、6名の県会議員や各市町村の議員を先頭に、沖縄の立場と心を主張して全力で奮闘しています。今年は結党50周年を迎え、沖縄ではサミットも予定されています。このような中で、私たちは「沖縄の心と立場」を全国・全世界に発信するためにこのホームページを開設しました。平和を求める全国・全世界の皆様の暖かいご支援と御協力を求めています。】と述べられ、他に島袋宗康委員長からの訴え「県議選と結党50周年の使命」や最近の活動報告、沖縄・平和問題リンク、データベース「沖縄戦後政治史・社大党活動史」（1945年〜1995年）などが発表されている。必見！
5月25日 帝国データバンクのページに「全国企業倒産集計2000年4月報」。【倒産1562件、4月としてはバブル崩壊後2番目／新倒産法「民事再生法」55件、切り換え含め66件と多発／業歴30年以上の「老舗倒産」333件、構成比は21.3％で3カ月連続21％台の高水準】と概括したうえで、今後の問題点として【信用保証協会の特別保証制度の10兆円追加と1年延長、ペイオフ解禁の1年延長、ゼロ金利政策の長期化、公共事業の大盤振る舞い、公的資金注入と金融再編を背景とした債権放棄の急増など、いわゆる経済外的な配慮という色彩の濃い不振企業延命策によって、景気はゼロパーセント成長をかろうじて維持しているに過ぎない。景気の自律的回復は期待されるが、なかなかそうはならない。それは不安定な株価、個人消費低迷、失業率上昇などにも反映されている。せいぜい一部の大企業でIT関連の設備投資に動意がみられるに過ぎない。そうこうするうちに、もともと時間稼ぎ程度の効果しかない公的な延命策そのものが限界に突き当たってきた。いまだに売上不振が続き、過大債務の削減が進まない多くの企業は整理淘汰されざるを得ない。／……2000年4月の倒産は、前年同月比で34.0％増の1562件で4月としては戦後6番目、バブル崩壊後では2番目の高水準となり、99年11月以来6カ月連続の増加となっている。負債は1000億円以上の日貿信など2件を含み、100億円以上が10件倒産したために9459億3900万円となり、4月としては戦後3番目の記録となった。販売不振などを中心とした不況型倒産は1151件、構成比は73.7％と9カ月連続70％超え、老舗倒産も333件、同21.3％と3カ月連続21％台となった。不況圧力を受けてあらゆる業界と企業でドラスティックに進む構造変化のなかで熾烈な競争に敗れ、売上ダウンから借金返済に行き詰まり、資金繰り悪化、銀行による選別・支援打ち切り、倒産に至る企業は増えている。倒産は引き続き増加するものと思われる。】などと指摘している。
5月22日 『Voice』2000年6月号（PHP）「今月の新書」欄掲載の[糸圭]秀実「『文字コード』問題の本質」は加藤弘一『電脳社会の日本語』（文春新書）の書評。【…すなわち、「文字コード」問題とは、かくもいいかげんな思想的土壌を隠蔽して、それがあたかも日本文化の未来を決する問題であるかのごとく言い募るイデオロギー的なヘゲモニー闘争の別名にほかならない。「文藝家協会」のキャンペーンでは、「文字コード（ユニ・コード）」問題がアメリカのグローバリズム戦略の一環として捉えられ、「反米」闘争の一つとされてしまったが（その文脈は本書でも踏襲されている）、その理由はたんに当時の「協会」理事長・江藤淳のキャラクターによるばかりではなく、日本の文学者を支配している無知とイデオロギーに拠っている。／以上のことは「文字コード」問題の――それ自体では重要だが――初歩的前提にすぎない。「協会」の運動を主導してきた本書の著者に対しては、すでに根底的な（壊滅的？）批判が多種なされているが（府川充男ほか著『漢字問題と文字コード』太田出版）、本書で著者はそれを「文字コードで影響を受ける業種の方々」（印刷業界のことか？）からの利害にかかわる非理論的批判として、無視を決め込んでいる始末だ。しかし、そこで著者への批判を書いている永瀬唯は、その種の「業種の方々」ではない。技術史批評家である。／本書のごとき書物が新書というポピュラーなかたちで流布してしまうことこそ、「日本文化の危機」ではないかと冗談を飛ばしたくなるのも故なしとしまい。】
5月21日 小松美彦「移植肯定論は妥当か、悪いことには悪いと声を発するしかない（脳死・臓器移植再論30）」〔『週刊読書人』2000年5月26日付掲載〕。【…レシピエント候補とドナー候補をめぐるこうした認識の非対称性は、ある言明に由来しているように思える。「脳死状態の者は不可逆的に死に向かっている」という類の言明である。…不可逆的に死に向かっているのは、脳死患者だけではない。そもそも、人間はすべて生まれ落ちた瞬間から、そうした宿命にあるのではないか。……だが、「不可逆的に死に向かっている」という言明は、今はまだ生きているからこそ放たれうる言明に他ならない。脳死者を「臓器移植法」で死体に含めているというのなら、法が施行される前夜までは脳死者は生きていたのであり、生きている者を死んだことにしてしまった「臓器移植法」こそが問われねばならないだろう。】とする小松は、【かくして、脳死患者を死者とし、脳死患者から臓器を摘出してよいとする十全な根拠に私は出会ったためしがない。元来、医者が注射を打ったり。執刀したりすることが特権的に許されているのは、患者自身の救命を目的としているからである。対して、脳死判定を施し、臓器保存液を注入し、メスを入れ臓器を取り出すのは、その患者の救命のためではない。そればかりか、これらの行為は、患者の死期を早め、息の根を止めることに他ならない。そうした医療殺人が美談とされる世の中にあって、人が死ぬところを見たいという願望を実現したいがために殺人を犯したり、自分が切りつけた相手の死にゆく様を写真撮影する少年が現れたとしても、私には不思議ではない。「若い人は殺してはだめで、老人ならよいと思った」という旨の発言は、脳死・臓器移植社会の、人体資源化社会の価値基準の投影でもあるだろう。少年達の残虐行為は、諸々の衆愚政治の賜物ではないのか。悪いことには悪いと声を発するしかない。少なくとも私は、愚直に発しつづける。】とこの連載をしめくくっている。
5月20日 「対抗言論のページ」に高橋亨「在日に在日を叩かせる理由」。正論2000年6月号掲載の鄭大均『見せかけの怒り 梁石日姜尚中辛淑玉批判』に対する批判、全文必読。【……鄭氏の「批判」なるものは一事が万事この調子であり、一つとして辛さんの主張に正面から向き合ったものはない。まっとうな批判などできはしないのだ。だから「批評家の声ではない」（いつ彼女が批評家を名乗ったのか？）とか、「『世界』のような雑誌に登場すべき声ではない」（いつから『世界』は批評家だけの雑誌になったのか？）といった的外れな論難や、「巫女」、「霊媒」、「パフォーマンス」といったレッテル貼りでお茶を濁すことしかできないのである。／それでは、どうしてこれほど非力な鄭氏が冒頭の３氏への批判者として起用されたのだろうか。／ひとことで言ってしまえば、鄭氏自身が在日だからである。／『正論』の読者は、在日の歴史も、生活も、心情も、何も知りはしない。もちろん鄭氏が書くような「批判」の内容を深く考えたり、検証してみるつもりもない。／重要なのは、辛さんや梁石日、姜尚中といった人々を、同じ「在日」の鄭氏が批判しているという、その事実だけなのである。そうすれば、ああ、同じ在日でさえ彼らを批判しているではないか、やはり彼らの言うことなど「特殊」で「極端」なものなのだ、だから悩む必要などないのだ、と何も考えずに安心できるからだ。／在日自身に在日を叩かせることによって、マイノリティからの深刻な異議申立てに一切向き合うことなく、無視してしまおうとする。真に罪深いのは鄭氏などではなく、氏のような手駒を使うことによって辛さんたちの主張にお手軽に蓋をしようとする、右派マスコミのあざといやり口の方である。／鄭氏は、あえて在日として『正論』のような雑誌に現れ、辛さんたちを叩いてみせることによって、「他者責任には関心を払う」が、「自己責任」に直面させられるのは何がなんでも回避しようとする一部の日本人を喜ばせる役割を忠実に果たしている。そういう意味では、彼こそ実によく「スポンサーの要請」に応えているのである。】
5月19日 JCJのページに「沈黙はやめよう！石原発言に抗議し、都知事の辞任を求める集い」。【石原東京都知事は、確信犯といわれています。これまで彼は許すことのできない、様々な発言をしてきました。憲法の破棄、アジア太平洋戦争の美化、三国人・外国人差別、障害者差別発言などと数えればきりがありません。それらの発言事態絶対に許容できるものではありません。しかし、私たちは、彼は確信犯だから抗議しても効果がないと沈黙してきたのではないでしょうか。／いまその石原東京都知事は、知事という立場から、その暴言を都政で実現しようとしています。暴言は実行への段階へと移りました。／その端的な事例が、三国人発言、外国人犯罪者発言、外国人の騒擾を前提に陸海空の三軍を動員するという防災訓練発言です。なんの根拠もなしに外国人を犯罪者だと決めつけ地震の時は外国人が騒擾をおこすと扇動し、その鎮圧を前提に９月３日防災訓練に陸海空三軍を動員しようというのです。／この発言の意味は極めて大きいといわなくてはなりません。犯罪という点では、日本人も外国人も犯罪件数は増えています。外国人を外国人であることを理由に犯罪者と決めつける根拠などなにひとつありません。神戸の震災のときにも外国人の騒擾などは全くありませんでした。みられたのは日本人と外国人が同じ被災者として助け合う姿でした。／石原知事の発言は、日本人に在日アジア人、外国人に対する脅威、憎しみを煽る、差別的、排外主義的なものにほかなりません。／石原都知事は、就任来、都政から日本を変えると主張してきました。私たちは、石原発言が国政を射程に入れたものであることを考えるとき、その発言の意味をしっかりと受けとめなくてはなりません。／石原発言に沈黙することは、彼が実行しようとしていることに弾みをあたえるだけです。沈黙をやめ、石原発言に抗議し、都知事の辞任を求めましょう。
【シンポジウム】パネリスト／井上澄夫（“東京都は戦争協力するな！”平和をつくる市民連絡会）、朴慶南（エッセイスト）、宮崎学（作家）ほか【リレートーク】石原発言に怒る多くの市民団体から
と き：６月２０日（火）１８時３０分
ところ：シニアワーク東京地下講堂（飯田橋駅東口７分、ホテルエドモンド隣）
主 催：カトリック東京教区正義と平和委員会、無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会、横浜事件の再審を実現しよう！全国ネットワークほか
参加費：６００円】
5月18日 マッドアマノ監修「週刊蜃気楼」が創刊された。第2号（5月16日）では「今週のパロディ」の「シンキロウの見ざる、聞かざる、言わざる」、「コドモ携帯電話相談室」の「シンキロウ首相はなぜオットセイの下半身って言われてるの？」ほか。更新予定は毎週火曜日とのこと。
5月17日 ▼総務庁統計局のページに4月28日公表「労働力調査（速報）平成12年３月結果の概要」。【完全失業者数は349万人で，前年同月に比べ10万人 の増加／・求職理由別に前年同月と比べると，非自発的な離職 による者は減少，自発的な離職による者及び学卒未就 職者は増加／・季節調整値でみた完全失業率は前月と同率の4.9%／・男女別にみると，男性は5.2%，女性は4.6%で，前月 に比べ男女ともに0.1ポイントの上昇。】▼ブルームバーグ5月17日付に「民事再生法1カ月：申請は日貿信など64社−更生法、商法整理はゼロ」。【４月１日に施行された民事再生法による倒産手続きが、４月中で64社にのぼることが、帝国データバンクのまとめでわかった。昨年度の会社更正法など再建型法手続き申請が、月平均18.8社なのに比べ、約３倍の申請数……現在の再建型法的手続きは、このほかに会社更生法申請、商法による整理があるが、４月に入りこれらの法律に基づく申請はなく、「事実上、民事再生法に一本化された感が強い」（情報部）と見られる。……】▼ロイタービジネスニュース5月17日付に「4月企業倒産は前年比＋34.0％の1562件、負債総額9459億円＝帝国データ」。【帝国データバンクが発表した4月の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は前年同月比34.0％増の1562件、負債総額は同2.0％減の9459億3900万円となった。 帝国データバンクによると、負債総額は前年同月比で減少したものの、4月の負債総額としては、戦後3番目に多い水準だった。 倒産原因では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を合わせた不況型倒産が構成比73.7％で9カ月連続70％を超す高水準だった。……】
5月16日 米原万里「省略癖」〔『三省堂ぶっくれっと』No.142、2000年5月掲載〕。【「日本語は曖昧である」そう思い込んでいる人はことのほか多い。圧倒的大多数の場合には、日本語で発言した人間の表現が曖昧なのであって、日本語はそのとばっちりを受けているだけなのだが。……省略癖はどの言語にもある。言語によって省略されがちなエリアが異なるだけだ。】と指摘する米原は、【鳴り物入りの「介護保険」開始にともない、今まで福祉など見向きもしなかった企業が砂糖に群がる蟻のように参入してきて、やはり「高齢者支援」、「高齢者介護サービス」をうたっている。そんな企業に依頼して、車椅子の母を病院から自宅まで、タクシーなら六六〇円の距離を運んでもらったら、気味悪いほど愛想がいいので不吉な予感がした。案の定、六五〇〇円取られた。その「福祉企業」には自治体からさらに同額の補助金が下りるということだ。もう一社は、段差解消スロープを粘着テープでチョコチョコッと取り付けて一一〇〇〇円を請求してきた。／ああ、わたしとしたことが、重大な省略を見過ごしていたのだ。「高齢者支援センター」とは、「高齢者（を対象に業務展開する企業を）支援するセンター」のことだったのだ。】と書いている。
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