3月31日 ▼ビル・トッテンのページに「過熱する経済、増えるホームレス」。▼帝国データバンク（倒産情報）のページに「全国企業倒産 2000年2月報――倒産1443件、前年同月比51.1％の大幅増加」。【ゼロ金利などで運用難に直面している余剰資金が、ＩＴ革命を材料にして、リスクの高い新興企業をターゲットにマネーゲームを演じ、バブルの様相を呈している。これが株価を支えており、景気回復のムードを醸し出している。しかしこれはいつか来た道だ。……不況型倒産は1083件と3カ月連続して1000件を超え、構成比は75.1％に達し、過去2番目の高水準となった。また、特別保証制度利用後の倒産は239件となり、これまでの累計は2582件に達した。構造改革の痛みが倒産急増として表れており、資金需要が高まる年度末を乗り切れないであろう企業は多い。倒産はさらに増加するものと思われる。】
3月30日 ZAKZAK（サンスポ&夕刊フジ）3月29日付に「中坊氏の“変節”にガッカリの声、公開質問状に“役人答弁”」。【小渕内閣の特別顧問に就任した中坊公平氏（７０）＝写真左＝に評論家の佐高信氏らが突き付けた公開質問状に対し、中坊氏は２９日までに「ご回答」なる文書を返送。その文面は、整理回収機構社長時代の“庶民の味方”というイメージはやや薄れ、官僚っぽい淡々とした説明だけがつづられていた。佐高氏を筆頭に、ジャーナリストの大谷昭宏氏や作家の宮崎学氏ら５人が今月１５日に送った公開質問状は、（１）小渕首相からＮＴＴドコモ株疑惑の証拠を提出させるのか。その資料を中坊氏が徹底調査してほしい（２）盗聴法の廃止を進言するのか。不祥事が続発する警察に盗聴法を与えるのはおかしい（３）竹下登元首相に引退勧告をするのか。病気で１年近く国会に登院していない−など、それなりに国民的関心が高いもの。ところが、先週末、中坊氏から佐高氏らに対して送られた「ご回答」では、《貴殿らが進言を求められている事項は、いずれも今回の内閣特別顧問としての任務外の事柄に関するものです。したがって、これらの事項について、私が進言を行う立場にないことをご理解ください》と、たった９行の文章で佐高氏らの要求を突き返しているのだ。】。宮崎学のページに質問と回答の全文。
3月29日 WIRED NEWS 3月27日付に「ニューエコノミーの影：低賃金労働者たちの実体」（3月24日、カリフォルニア州サンノゼ発）。【シリコンバレーにおけるハイテク経済の急成長の陰で、同地域の低賃金労働者の間には、過酷な労働や不安定な経済状態などの問題が広がっている――23日(米国時間)、カリフォルニア州議会上院委員会で、労働運動家たちはこのように証言した。「シリコンバレーは、創造性とビジョンに特徴づけられた、成長する産業とすばらしい富が見られる、活気に満ちた地域だ。しかし同時に、『ニューエコノミー』の痛々しい裏側が露呈し、貧富の差が拡大している場所でもある」と、サウスベイ地域アメリカ労働総同盟産別会議(AFL-CIO)労働評議会のエイミー・ディーン議長は述べた。……1984年から1998年の間に、臨時労働者の数は1万2340人から3万4839人へと280％も増加した、と『ワーキング・パートナーシップUSA』(Working Partnerships USA)の政策責任者、ボブ・ブラウンシュタイン氏は述べた。ブラウンシュタイン氏によれば、企業は臨時労働者のおかげで急激に変化する市場に柔軟に対応することができる反面、派遣の労働者はフルタイムの従業員よりも収入が少なく、受ける手当ても少ないという。「これらの事実が示しているのは、臨時労働者の労働生活形態が懸念される状態にあるということだ。彼らの労働生活は、低賃金、健康保険と退職金のないこと、そして長期にわたる経済的な不安定さによって特徴づけられる」と、ブラウンシュタイン氏は語った。[日本語版：中嶋瑞穂／高橋朋子] 】
3月28日 ▼帝国データバンク（倒産情報）のページに「書籍取次大手、日本出版販売のグループ会社〜出版物販売〜日販商事、特別清算を申請、負債80億円」。【…3月27日に東京地裁へ特別清算を申請した。……（株）ほるぷが99年12月28日に自己破産を申請（1月20日破産宣告、負債約46億7426万円）。これにより約30億円の大口焦げ付きが発生し、自力再建が困難となったことから、所有不動産の売却など整理を進め、今回の措置となった。負債は約80億円。】。▼「團々珍聞」2000.03.27.付に、河上イチロー「週刊ポストの取材力・読解力・文章力なき低能無能記事」。週刊ポスト4/7“てるくはのる模倣殺人犯は「オウマーだった」”に対する批判として的を射ており、正しい。具体的に記事のいいかげんさを列挙したうえで、【この記者の無能さは、記事中に「多い」「少なくない」「数え切れない」など曖昧な表現ばかりで、具体的な数値表記が全くないということだ。つまり、具体性を持たせる努力をまるでしていないこと、十分な取材をなしていないことが判明する。……文章読解能力のカケラもなく、金もうけのためなら取材メール一通出すこともせずにウソ・曲解・デマ・誹謗中傷を書き立てる彼らには、ジャーナリズム精神の片鱗も存在していない】と指摘。
3月27日 『週刊現代』2000年4月8日号に「ゴーン社長決定のウラで、日産・村山工場で起こった『ハラ切り焼身自殺』」。【フランスのルノー時代にも約3万1000人が働くベルギー・ビルボード工場を閉鎖するなどのリストラを行い、「コストカッター」と恐れられるゴーン】のもと【10月に発表したリストラ計画……村山工場（東京・武蔵村山市）と日産車体・京都工場（京都・宇治市）など5工場を閉鎖するとともに、…現在14万8000人いるグループ会社社員を約2万1000人減らすという計画は、スケジュール通りに遂行されている。すでに、この方針に沿って村山工場では昨年11月から「異動希望聞き取り」という名目の“リストラ面接”がスタートしている。「異動希望先」を聞き取る第1次面接、会社側の意向を伝え、調整作業を行う第2次面接はすでに終了。3月6日からは、配属先を事実上通知する第3次の最終面接が始まっている。】。【まさに待ったなしの第3次面接直前の2月28日、村山工場の男性社員Aさん（42歳）が、多摩川河川敷で自殺した。…奥さんが重い口を開いてくれた。「…自殺はその借金苦によるものです。主人は早朝一人で近くの河原に自転車で出かけ、文化包丁で腹を刺した上で、灯油をかぶって焼身自殺を図ったのです………後日見つかった遺書には、『借金を返すことも母の介護のことも、ずっと頑張ってやってきましたが、もう頑張れなくなりました。自分が死ぬことで清算します』といったことが書かれていました。主人は自分の生命保険ですべての借金を清算しようとしていたんです」…】
3月26日 毎日INTERACTIVE 3月25日付「製紙再編：日本製紙と大昭和製紙が経営統合に向け交渉」。【製紙業界２位の日本製紙と４位の大昭和製紙が、経営統合に向けて交渉していることが２５日明らかになった。来年４月に持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る方向とみられる。最大手の王子製紙に並ぶ売上高約１兆円超の最大勢力として、価格影響力を高めて業績改善を目指す。…日本製紙と大昭和は、新聞用紙、印刷用紙など幅広い紙製品を生産し、特に新聞用紙では両社合わせて約３８％のシェアとなり、王子（２８％）を引き離す。…製紙業界では、９０年代に入って再編が加速し、９６年には新王子と本州との合併による王子製紙が誕生した。景気回復に伴って受注は大幅に増えているが、老朽化した設備や不透明な価格体系などで、生産増が収益向上につながりにくい問題を抱え、効率化が課題になっている。】。サンスポ & 夕刊フジ社会ニュース3月25日付「日本製紙と大昭和が合併、国内最大に」。
3月25日 だめ連ホームページに、「天下の悪法・盗聴法の廃止法案が提出！」。【ついに盗聴法廃止法案が提出されることになりました。これは、一度成立した悪法を廃案にするということで画期的なことです。盗聴法廃止の一大運動をまきおこしましょう。そして盗聴法廃止へと突き進みましょう。……盗聴法廃止にむけて盗聴法廃止を求める市民団体共同声明運動は、首都圏で３月２５日（土）東京、神奈川で盗聴法廃止声明の一斉配布行動にはいります。４月１５日には盗聴法の廃止を求める署名実行委員会が盗聴法廃止の宣伝を新宿でおこないます。４月２６日には盗聴法の廃止を求める署名の第二次提出がおこなわれます。……】。関連報道：毎日INTERACTIVE 3月22日付「通信傍受法廃止法案 野党、議員立法で参院提出」。
3月24日 WIRED NEWSのページに、「フランス語版『ウィンドウズ2000』に人種差別的なバグ」（3.22ロイター）。【パリ発――米マイクロソフト社の欧州・中東・アフリカ担当部門(EMEA)のミシェル・ラコーム社長は22日(現地時間)、『ウィンドウズ2000』フランス語版のスペルチェック機能のバグを修正していると語った。"anti-stress"を"anti-arab"で置き換えるよう指示を出してしまうという問題だ。この問題は「数週間」以内に修正され、ユーザーには新バージョンが無料で提供される、と同社長は語った。……フランスの労働組合『フランス民主主義労働同盟』(CFDT)は、この「人種差別的な言い回し」に関してマイクロソフト社を非難した。CFDTは声明の中で、「CFDTは直接は裁判に訴えることはできないので、人種差別に反対する全仏の各団体に報告する予定だ。CFDTは、彼らが起こすいかなる刑事訴訟も支援する」と述べた。】[日本語版：天野美保／合原弘子]
3月23日 メディアの辺境地帯のページで大住良太「アレフ（オウム）信者生活権侵害／団体規制法」特集（2000.3.21）。大住は特集の目的として【……茨城・三和町における住民票不受理裁判を支援し信者の生活権を考える運動が発足し、私に「呼びかけ人」の依頼が来た。サリン事件当時のオウム幹部を免責しようとは私は考えないが、たとえある集団に属する構成員や幹部が罪を犯したとしても、その集団の他の構成員や幹部の人権が制限される筋合いはない（1945年時点での日本の指導者が国際犯罪を犯していたからといって、当時の日本の一般庶民や、それ以降に生まれた日本人の誰が罰せられなければならないのか）。しかるに、日本の政府・自治体・マスコミは、サリン事件に事実上関与していない教団の構成員や幹部に対して、憲法や国際法で禁止している居住権・プライバシー権などの自由権の制限を行っている。これはたとえ一部の集団に対してであろうが、国連からも非難された概念「公共の福祉」を笠に着た権力の濫用という、ポパー（オーストリア出身の哲学者、1902〜94）がいうところの「（民主主義に対する）犯罪」であり、これを見逃せば、さらに多くの、より強度の、かつての全体主義がなしえたような「犯罪」を招き入れることになるだろうと考え、運動の呼びかけ人になることを受諾した。このページの目的は従って、政府・自治体による生活権侵害、およびそのいわば「共犯者」であるマスコミ企業の報道姿勢を告発することである。】と明確に書いている。支持する。
3月21日 『毎日新聞』2000年3月21日付メディア欄に「韓国紙大人気『日本語翻訳版』ニュースページ――政治・経済からアイドルまで、1日3万5000件も／朝鮮日報が皮切り／『祖国が身近に』『教材に』」と題した特集記事（署名：ソウル・澤田克己）。【英語が事実上の標準語となっているインターネットの世界で、新しい“日本語メディア”として人気を呼んでいる。……〔朝鮮日報〕ページビューは現在、1日約3万5000件。1995年にサービスを始めた英語版は同約3万ページビューで、日本語版の方が上回っていることも分かった。】。《朝鮮日報日本語版ホームページ》http://japan.chosun.com/、《中央日報日本語版ホームページ》http://japanese.joins.com/。
3月20日 宗教団体・アレフのページに、宗教団体・アレフ広報部によるマスコミ発表《３月２０日に際して》、宗教団体・アレフ（代表・村岡達子）「地下鉄サリン事件の被害者・ご遺族の方々へ」（平成12年３月20日付）。関連して、地下鉄サリン事件への問題提起のページに、山際永三「安田さんへの弾圧とオウム問題」。【言葉の問題がある。オウムについて語るとき、宗教的・精神的次元と政治的・社会的次元と日常的次元といったものが、しばしばゴチャゴチャになるように思える。言葉の翻訳なしに、論議・発言して、かみ合わず、誤解を生む危険に注意すべきだ。とくに左翼用語で解釈することはよくない。言葉と実践との齟齬という問題にも発展する。オウム事件の真の動機は何か、裏に隠された事実は何か、村井秀夫氏刺殺事件の真相は何かなど、断定できないことは断定しないことを前提にして論議する必要がある。現状が現状だけに、真実を明らかにするのは容易なことではない。しかし、何といっても裁判は被告人の人権を尊重し、証拠に基づいて原則的に行われるべきだ。そうしないと歴史が曲げられる。】。関連URL：河上イチロー「オウム真理教事件年表」。
3月19日 『図書新聞』2000年3月25日付に「“ブロッホ、始まる”――インタビュー小田智敏氏に聞く E.ブロッホ『世界という実験』」。米田綱路の問いに答えて小田智敏は【ブロッホは「戦闘的オプティミズム」という言い方をします。これまで「戦闘的楽観主義」と訳されることが多かったのですが、私はどうも馴染めなくて今回の訳書では「戦闘的オプティミズム」と訳したのですが、このオプティミズムをどう訳そうかと考えてやっと最近思い至ったのが「最善観」という訳語なんです。「オプティマ」とはラテン語で「いちばんよい」という意味なので「戦闘的最善観」と考えるのがいいのではないかと思うんです。「ユートピア」は、実現が保証された目的ではない。ブロッホが、歴史の趨勢を「ユートピア」つまり最高善に至るものと見ていることは間違いないんですけれども、だからといっていまある世界を肯定的に捉えていたわけではありません。……いまあるこの世界のありかたは最悪だ、そう見るからこそ、世界を最善なものにしていこうとする意志が生まれてくる。最悪だと見なすことは事態を拒否して別のあり方を求める意志の間接的な現われであって、本当に最悪なのは、もはや最悪とも感じなくなるときですよね。…世界をいまあるがままに、つまり最悪のまま維持させているものに対して常に戦いを挑んでいく姿勢を、ブロッホは戦闘的最善観という言葉に表しているのだと思います。】
3月18日 MacWIREのページに「日本語組版を強く意識したInDesign日本語版は今秋登場」（日本、3月18日）。関連して、「Adobeが譲歩 - 一部ユーザーにはInDesignアップグレードが無料に」（米国、3月18日）、「デベロッパーがInDesignプラグインを準備中」（米国、3月15日）、「QuarkユーザーはInDesign 1.5を評価しない」（米国、3月15日）、「AdobeがInDesign 1.5を発売」（米国、3月14日）。
3月17日 ZDNet JAPAN（3月14日付）のページに「未来は想像ほど素晴らしくない――Sunの科学者が抱く危惧」が【Sun Microsystemsの共同創設者で同社チーフサイエンティストのBill Joy氏が，ユナボマーや情報化時代の予言者の言葉を引用しながら，自らがその進歩に寄与してきたコンピュータ技術の危険性について警鐘】との3月14日発売の『WIRED』4月号記事を紹介している。【Joy氏は，ユナボマーとして知られるTheodore Kaczynskiの声明文の一節を引用。Kaczynskiはこの声明文で，…システムに対する人間の監督権は，いずれ「小さなエリート（コンピュータ）」に譲渡される。…「このように，技術に操られる人間が不幸せとは限らない。しかし，自由でないことは確かだ」とKaczynskiは述べている。「人類は家畜の座に落ちぶれてしまうことになるだろう」】【Joy氏の見解によると，これまでの技術や現在の技術の中にも，人間の創造がもたらす危険性を示唆するものが存在している。つまり，抗生物質耐性細菌の登場は「スタートレックに登場するBorgのような災難」の前触れに過ぎないのかもしれないという。最新の科学進歩がコントロールを失った場合には，そうした災難も十分に発生し得るとの見方だ。「私たちは，ほとんど科学の躍進に慣れっ子になってしまい，ロボット工学や遺伝子工学や超微小技術など，21世紀を担うであろう最新技術が，これまでの技術とは異なる脅威をもたらしているという事実をまだ受け入れられずにいる」……「私たちは，遅きに失したスタートを切ろうとしている。21世紀のテクノロジー社会における，知力による大量殺戮を阻止しなければならない。これ以上の遅れは許されない状況だ」】
3月16日 ▼連載・小形克宏の「文字の海、ビットの舟」――文字コードが私たちに問いかけるものの特別編3・アンケート結果発表！ 各界13人が語る“私にとってのJIS X 0213”（3月15日付）に私（前田）も回答。▼Wired Newsのページに「『エシュロン』問題：CIA前長官、欧州での贈収賄活動監視を確認」（3月13日付[日本語版：高橋朋子／合原弘子]）。【米中央情報局(CIA)の前長官が、米国がヨーロッパに対して行なっているビジネス関連のスパイ活動について、その詳細を語った。ドイツのインターネット関連オンライン雑誌『テレポリス』は12日(米国時間)、CIA前長官のジェームズ・ウールジー氏が、米国がヨーロッパの通信を監視して、ビジネスにおける贈収賄活動を探っていることを事実として認めたと報じた。「われわれは過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けている……ことを私は期待する」。ウールジー氏は7日、このように述べたと記事には書かれている。ウールジー氏がこう発言したのは、ワシントンで行なわれた外国報道陣との記者会見でのこと。記事によれば、米国は、経済上の秘密事項を「諜報活動、通信(の傍受)、偵察衛星などを通じて」盗み出しており、経済的なスパイ活動には現在「ますます力が注がれ」るようになっているという。この記事を書いたのは、英国のジャーナリスト、ダンカン・キャンベル氏。キャンベル氏は昨年、欧州議会の要請を受け、その存在が取り沙汰されている『エシュロン』という名の国際的監視システムについて調査を行なった。ウールジー氏は、ヨーロッパ企業では賄賂が「民族的文化」となっているため、こうしたスパイ活動を行なうのは正当なことだと主張し、さらに、ヨーロッパ各国は大きな国際的契約を結ぶ際に賄賂を手渡していると述べた。……プライバシー擁護活動家であり、エシュロン関連の資料を保存しているジョン・ヤング氏は、ウールジー氏の発言に関して、「今回の発言は、私がこれまで知る中で、『そう、われわれはスパイ活動を行なっており、それには文化的な根拠がある』と率直に認めるのにもっとも近いものだ」と語った。】
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