読書録　1999年8月後半

読書録　1999年8月後半（敬称略）

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8月31日　▼『ラジオライフ』1999年10月号（三才ブックス）、盗聴法＝“国家権力の横暴”に反対する（第3弾）悪法から身を守る盗聴防衛マニュアル（澤木哲哉）。「通信を盗聴させない方法を探る」として、「受信専用のポケベルと着信専用の携帯電話」の組み合わせによる方法や「衛星携帯電話を使うと場所と内容がバレない」などと紹介、「警察が通信会社と協力して、一般市民の通話を勝手に盗み聴くことを法律が認めるのであれば、私たちは自衛手段を講じていかなくてはならないでしょう。」とむすんでいる。▼『実話ドキュメント』1999年10月号（竹書房）、巻頭総力特集・山口組の暑い夏「組織犯罪対策三法成立！強まる包囲網！、盗聴法成立で重要連絡は暗号化へ急加速」。【…ある山口組の関係者（三次団体組長）は、事もなげにこのように言う。「これまでの連絡、通信、情報伝達のシステムを変えるまでだよ。要するに文明の利器である電話（携帯を含む）、パソコンのEメール、インターネットなどを使わなければよい。最も原始的な連絡方法、つまりは人を使ったやり方や新聞広告、三行広告なんかあるだろう。あれとか、あとは暗号を使った伝達方法などを研究して対応する。…」…普通の連絡や会話は通常どおり今までのやり方でやって、肝心な時だけはそれらの文明の利器を利用しないというのだ。】

8月30日　丹生谷貴志『天皇と倒錯――現代文学と共同体』1999年9月、青土社。昭和天皇の死後【突然誰もが、「私は思い出す」と、そのことがまるで「忘却」への、「忘れ去られ消し去られていた者ども」への真摯な返済ででもあるかの様に軽々と口にする日々が始まった。……ともあれ、「昭和天皇の崩御後」この国を覆った「思い出すこと」の身振りが、「外部」を絶対に露呈させないための最後の形態であることが分かる。そして不気味なのは、その絶対的と言ってもよいほどの透明さの中に、如何なる処理の手だても与えられないままに放置された「あのもの」がいたるところに瀰漫し始めているということである。表象が「思い出」にほぼ完全に収奪されてしまったために、例えばかつての「路地」の者たち、「あのもの」を引き受けることの出来る「血みどろの技芸」を持つ者たちの可能性すら奪われてしまったかの様に。ここではもはや「詩人たち」は殺されるのではなくて、端的に、「詩人たち」の存在そのものが蒸発させられてしまっているかの様に……。ついに「詩」が書かれ得ない「絶対の御世」が、透明さの中に皮膚の下に蛆の様に蠢く「あのもの」をびっしり瀰漫させたまま、完成したのだ！】

8月29日　桂島宣弘『思想史の十九世紀―「他者」としての徳川日本』1999年5月、ぺりかん社。【「十九世紀の思想史」が記述する〈連続する一国思想史〉という眼差しが成立したことにこそ、この十九世紀という時代の画期的意義があることを明らかにしようとした】という桂島は、【戦後の徳川思想史研究は、…昭和初期の種々の言説を通して戦前全体の近代日本社会（近代天皇制イデオロギー）を半封建的・非近代的なものであると捉え、徳川思想に溯ってのその来歴を明らかにすることに研究の主眼を置いてきたのであった。そして、丸山らのいわゆる近代主義的立場からする研究のみならず、戦後の（講座派）マルクス主義的研究、さらにはそれらとの相剋において生誕した民衆思想史研究なども、徳川思想の担い手や特質をどのように措定するかの相違は存在するものの、そうした枠内にあったように思われる。むろん、戦後も繰り返し記述されてきた「日本精神史」「日本文化論」に対して、それらが鋭く対立してきた経緯自体は過少に評価されるべきではなかろう。これらの思想史研究は、戦後直後においては昭和初期の思想状況に託された近代天皇制イデオロギーと不可分のものと捉えられたさまざまな「日本」論、「近代化」論と対決すべく構成されてきたものであって、その経緯には十分な背景があったといわなければならない。だが、こうした徳川思想史研究は、昭和初期の言説に強く規定されてきたがゆえに、実は説く側時代への眼差しが十九世紀後半期を通じて生成されてきたこと、昭和初期の言説はその構造の上に存在していることを明らかにすることはできなかったように思われる。のみならず、まさしく近代の〈われわれ国民〉（＝「自己」）の側に徳川思想以前の思想を回収していく装置として生まれてきた〈一国思想史学〉の構造は、戦後の研究においても依然として隠蔽されたままだったのではなかろうか。】

8月27日　小路田泰直「日本空間史のための序章」〔吉川弘文館の宣伝誌『本郷』第22号1999年7月所収〕。【戦後歴史学とは一般に戦前の「講座派」の流れを汲む歴史学のことだが、敗戦直後は、それでも丸山真男や大塚久雄に代表される市民主義的歴史学との密接な関わりの中で発展してきた。…一九六〇年代に入ると、市民主義的歴史学と袂を分かち、…この市民主義的歴史学との決別は、戦後歴史学にとって、大きなマイナスをともなった。社会を市民が主体的につくり出す契約団体とみなす発想を投げ捨ててしまったために、社会を「間主観的構造」ととらえる視点を喪失し…日本という空間を自明視し、古代・中世・近世・近代という時間をひたすら客観視するようになった。一九九〇年代に入って、…日本という領域や日本史という時間――一言でいうと日本という空間――が、実は近代国民国家日本の「想像」の産物であるという指摘がなされるようになり、時間と空間に対する認識主体の規定性が言われるようになった…。あるいはまた、冷戦が崩壊し、国家の輪郭を規定していた外的磁場（イデオロギー対立）が消滅したために、あらゆる国家がその構成員の合意、もしくは諦念（いずれにしても主観）によって支えられなくてはならなくなり、その輪郭が客観的でアプリオリなものではなくなり始めた…。】という立場から「日本という空間」を問う小路田は【国民共同体（国民国家）とは…政府＝官僚制によって媒介され……必ず主権と政府の所在する都市を中心に、中心（華）－周辺（夷）構造をもった差別的空間（円錐的空間）として形成される】と指摘し、【日本という空間にとって、酒井直樹氏や小熊英二氏の指摘する「多民族性」は、「内なる外部」としての「夷」をかかえざるをえない空間であったがゆえに、台湾領有以降の偶発的出来事ではなく、構造的必然であった。】

8月26日　映画「ナージャの村」をめぐる興味深い論争が『技術と人間』（技術と人間）で進行中。1999年7月号に、広河隆一「映画『ナージャの村』に思う」、本橋成一「『映画『ナージャの村』に思う（広河隆一）』を読んで」。1999年8・9月合併号に、本橋成一「見えないものを見るということ」、広河隆一「チェルノブイリとどう向きあうのか」。

8月25日　『プレイボーイ』（集英社）が1999年9月7日号から短期集中連載「ふざけるな！文部省」を開始、第1回は「文部官僚たちが証言！『国旗国歌法制化で教育現場の混乱は避けられない』」として【多くの文部官僚が二の足を踏んでいる！】証言を報じている。【あるキャリアがこう言う。「来春の卒業式が今から心配です。日の丸、君が代は実施しないということで安定していた学校もたくさんある。それはそれで平和だったんです。でも法制化によって寝た子を起こしてしまった。怖いのは地域の“ウタハタおじさん”などが騒ぎ出すこと。法律で決まったんだから実施しろと学校を突き上げてくるでしょうね。……さらにはこんな発言も飛び出した。「法制化を喜ぶ人間が省内にいることは事実です。でも、それは一部でしょう。これだけは言えますが、多くの官僚は国旗、国歌の徹底なんてやりたくないと思っているはず。指導通達にしても『あ～あ、また出さなきゃいけないのか』って感じなんです」(文部官僚A）「例えば、国歌なら歌いたい人もいれば歌いたくない人もいる。そういう社会の多様性を教えるのも教育でしょう。だけど、今度の法制化であいまいさは消える。強制はしないといっても、実際問題、判断能力のない小中学生にとっては強制になってしまうことは否定できない」(文部官僚B）】

8月24日　▼Language/Powerのページで西垣通「サイバースペース多言語主義をめぐる基本的疑問に答える」。▼JCJのページで橋本進「歴史認識に貫かれた報道をこそ」。【いまマスコミで日の丸・君が代法案問題が報じられ、賛否の声が一応“公平”に紹介されている。だが、①日本軍国主義教育、国民思想形成、意識の呪縛に果たした日の丸・君が代の役割　②現在の日の丸・君が代法案に至る戦後潮流とその狙い―といったテーマで、新聞、テレビが独自に主体的に掘り下げた報道・論評は見当たらない。……みずからの歴史認識・史的考察の上に立たず、目前の事象を“ある日突然に” 発生したかのごとくに報ずる姿勢を、「ある日突然に」「よってきたるところは別にして」の「タレ流し」ジャーナリズムと私は呼ぶ。過去に誠実に向き合わず、学ぼうとしない態度は、現在にも未来にも無責任な姿勢（なりゆきまかせ）となる。私はこれを「精神的その日ぐらし」と呼ぶ。／憂うべきは日本人の多くが、精神的その日ぐらし＝現実追随主義に陥ってはいないか、ということである。そうでなければ、男子平均寿命を押し下げるほどの自殺者急増という状況下、小渕内閣の支持率は上昇という怪現象を説明することはできない。日米台や日米中の青少年意識調査において「将来よりも今を楽しむ」旨を七〇％近くが答えるのが日本である。こうした状況をもたらす大きな原因の一つに、マスコミ・ジャーナリズムがあることは否むことはできない。】

8月23日　灘本昌久『ちびくろサンボよ　すこやかによみがえれ』1999年6月、径書房。とりわけ第5章反差別の思想［被差別の痛み論批判］は、『同和はこわい考』以降のすぐれた総括として読まれるべきと私は思う。【「被差別者の痛み」をなりたたせているもっとも本質的な要素は、被差別者自身のコンプレックス、劣等感である。社会的抑圧が強くても、それがなければ被差別の痛みは起こらない。】という灘本はこれまでの反差別運動にあった差別と被差別の区分を絶対視し固定化する「倫理」を竹田青嗣の命名にならって「対抗主義」と呼び、【具体的には、一九六〇年代後半から新左翼運動が雪崩をうって反差別運動に流入したことが、日本における反差別運動がより対抗主義的色彩を強めることになった一因】【具体的な経験にもとづかない反差別感情は、抽象的であるがゆえに、いくらでも自己増殖してゆく】と重要な指摘をしたうえで、【私は、そうした被差別の「怒り」を強める反差別運動は、むしろ集団相互の亀裂を深めると考える。そして、それは差別の裏返しでしかなく、危険なものである。あまりに極端な、あるいは肥大化した反差別感情は、ネオ・ナチなどの人種差別団体のいだく人種的憎悪とおうおうにして似かよってしまうことがある。…反差別運動が対抗主義的立場をとり、自分たちの存在意義をみいだすために、つねに集団間の対立を探しだし、あるいはときに誇張、捏造してまで差別の存在を強調することは、基本的に有害なことである。……「差別だ」という指摘に無条件に従わなければならないのであれば、差別問題は被差別者や被差別者を代弁する人にお伺いをたてるべき事柄となり、ただの暗記物になってしまう。差別を改善するということは、そういうことではない】とむすんでいる。

8月22日　家辺勝文の「連載・テキストと情報と情報化を考える」第7回「電子メールと『通信の秘密』」が貴重な問題提起。【電子メールは郵便の「電子化」なのだろうか？……電子メールを単純に郵便・電話と同一視してこれを通信の秘密という観点から技術的に過大評価することは、却って電子メールという新参のメディアのユニークさを見誤ることにつながるのではないか】と問いかける家辺は、【インターネットの電子メールに固有の特徴】は【「情報」の共有のためにこそ便利に作られたインターネットという通信システムを前提としたメッセージ交換システム……インターネットの電子メールとは一種の掲示板システムを機能不全にしたようなもの】だとして、次のように書いている。【ここには「共有」と「制限」という二つの機能のトレードオフをユーザー自身が調整しながらコミュニケーションを行うという新しい通信のモデルが生まれているように思う。既存の郵便・電話によるコミュニケーションでは原則として上から固定された「制限」の中で通信が行われているのである。／この新しい通信のあり方を踏まえた上でも、「共有」と「制限」のトレードオフの位置を勝手に変更して通信内容を「覗き見」する行為は、通信の秘密の範囲を自由に決める利用者の基本的権利の蹂躙として指弾することができる。すなわち、インターネットの電子メールにおいては、技術的に守秘機能がもろくなっていると言うよりは、ユーザー各自の通信の秘密に関するコントロール可能性が増大していると言うべきであり、その自由の侵害は、新しいメディアの発展を本質的なところで阻害しかねないという点で、より一層重大である。／通信の秘密の概念は新しいメディアとともに拡大し成長する可能性がある。この成長を度外視すれば、通信の秘密を守るという目標がかえって新しいメディアの可能性を矮小化しつつ、これを実質的に窒息させることになりかねないだろう。】

8月21日　▼『ジャガットインフォ』1999年8月号（日本印刷技術協会）に技術トレンド「Unicodeの最新動向」という記事あり。【Unicodeの3.0と同じものがISOにも入る予定だが，その中に日本に関係する大きな項目が2つある。ひとつは現在の漢字2万字を7万字に増やすSuperCJK，もうひとつは14面の「タグ」である。】としてその概要を紹介している。▼『MultiLingual』#27 Volume 10 Issue 5 に Tina Lieu "Unicode 3.0 Arrives --The standard now covers all scripts and languages used by 5 million or more people" という記事あり。

8月20日　渡辺京二「逆説としての明治十年戦争」〔『渡辺京二評論集成Ⅰ　日本近代の逆説』1999年8月、葦書房所収〕。渡辺は「反功利主義的心性の訴求力という方向」でつながる西郷隆盛と宮崎滔天、民衆のあいだに伝わる悪意のないお手玉唄をてがかりに、「…士族の復古願望と…大陸侵略の夢想とが合流した、…反動的反乱」という明治十年戦争に対する定説に再検討をくわえている。【私の意図は明治十年戦争に関する通説に反論して、西郷党のかくれた進歩性を立証したり、彼らの歪曲された主張を顕彰したりすることには存しない。……だが、それはむなしい試みである。なぜならそれは名分の争いにすぎないからである。反動とされていたものを進歩として復権しようとする意図がくだらないのは、そのように復権することが実は反動の反動たるゆえん、反動自体のうちにこそひそむ意味を抹殺する結果にいたるからである。進歩と反動はひとつのわかちがたい意味的複合であって、その過程から今日のわれわれの思想的な試行に資する意味を分離するためには、進歩の名分を争うような政治主義的思考と絶縁する必要がある。】

8月19日　渡辺京二「二・二六叛乱覚え書」〔『渡辺京二評論集成Ⅰ　日本近代の逆説』1999年8月、葦書房所収〕。「彼ら叛乱将校の行為を、天皇の幻影によって自ら裏切られた浪漫的革命者のルサンチマンの劇としてとらえることは、この叛乱全体の思想史的な意味を抹殺するにひとしい」という渡辺は、【近代天皇制国家はイデオロギー的にどのように擬制しようとも、…ひとつの市民社会システムにほかならなかった。昭和初期においてこのようなシステムに対する怨恨と憎悪が噴出したのは、大正期に成長したこのシステムがこの時期、超国家主義的動向によって後退したからではない。逆にそれが大正期より実質的にさらに成長し、下層社会に対する把握力を強めたからこそ、いいかえればわが国の庶民がそれによって逃避の余地なく把握されるようになったからこそ、それに対する怨恨と憎悪が革命的天皇への幻想のかたちをとって噴出したのである。だがこにょうな市民社会的システムへの初源的な違和は、何も右翼的イデオロギーの形態をとらずとも、論理的にはほかにあらゆる展開の可能性があったはずである。それを右翼的動向として現象せしめた規定力は、わが国の近代のうちにはらまれた深刻な文化的分裂のうちにあった。】

8月18日　ビル・トッテンのページに「『Corporate Predators』に関する書評」として『ネーション』誌（1999年6月28日号）掲載のラッセル・モクヒバーとロバート・ワイズマンの書いた『Corporate Predators（企業の略奪者）』についての書評が紹介されている。【『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が大企業350社に対して行った調査によると、1998年のCEOのストックオプションを含んだ報酬は、中央値で263万5,799ドルとなり、年間増加率は3.1%であった。これに対して米国全体の賃金および手当ては3.5%増えたという。これはCEOよりも一般労働者の方が暮らし向きが良くなったということだろうか。とんでもない。この数字は、CEOの報酬は約7万9,253ドル増え、片や4万ドルの一般労働者の年収が1,400ドル増えたということに過ぎないのだ。／最新の数字によるとビル・ゲイツの正味財産は510億ドルで、これは最下位から数えた米国民1億600万人分の正味資産の合計を上回る。マスメディアは株価の高騰に大騒ぎしているが、株価上昇による利益の90%は米国で最も裕福な上位10%の世帯に、そのうちの42%は1%の超富裕世帯の手に渡っていることを忘れてはならない。】

8月17日　護國團元団長・石井一昌『信念のために人を殺れるか』1999年8月、日新報道。「官僚も政治家も財界も、すべてが崩れ、庶民もまたカネと権力を求めて腐り始めた日本で、微かに日本人らしさを残し持つヤクザこそが、日本に蔓延した毒を取り除いてくれるものと確信している」という石井は「暴対法とは、警察がヤクザに売ってきたケンカではないか」「ヤクザは売られたケンカは買え」として「最近のヤクザは、少しばかりの縄張りが削られたと言っては血の雨を降らせている。それほどならば、『暴力団』という歴史に残る汚名を着せられて、なぜ黙っているのか。子孫にも影響を残し、これまで日本の歴史に登場しなかった汚名に対し、なぜ闘わないのか。闘うべきではないのか。ケンカは勝たなければならない。相手が魑魅魍魎の『権力』という化け物なら、なおさら勝たなければならない。『型』と『筋』とをキッチリと通して勝たなければならない。」と書いている。

8月16日　▼JCJ日経支部機関誌『ジャーナリスト』第83号（1999年8月15日付）が「記者組版で新聞はどうなるのか」と題する記事で「日経の21世紀戦略」を検討。「出稿・整理・制作といった新聞の編集制作工程の垣根を取り払って、編集者（整理記者・取材記者）が組版もこなす」「編集組版システム」が「六月から順次実施」されているが、これは「日経のリストラ路線『四千人体制』遂行の理念と表裏一体となって」おり、【編集・営業・制作を問わず「総コスト・総人件費抑制」のネックになるベテラン・中堅を関連会社に無理やりに放出し「人材の空洞化」を推し進めながら、編集組版を実施し始めたのである。鶴田社長が強調する「紙面競争力の強化」は、…実際に進んでいるのは「人材の空洞化」「ジャーナリズムの空洞化」だという事に気がつかないのだろうか。】と指摘。▼メディアボーイ刊『実話時代BULL』1999年9月号。加納貢「連載・風の声・特別編」は【もし俺に金があったら、戦後の生活を体験できる施設を作って、政治家にはそこで二、三日宿泊してもらいたい。重湯のような粥を食べ、電気すらない穴蔵の中に寝泊まりしてもらえば、ガイドラインで他国の戦争に協力するような政策は決して思いつかないだろう。】と指摘し、羲信会会長・津村和磨「これがほんまの極道や！」は【日本人の心から国を思う気持ちが消えつつあるのは、この前、ガイドライン法いうのがすんなり成立したのを見ても明らかや。政治家や官僚がアホなのは元禄の昔から変わらへんのやからしゃあない思うが、あの法律通してアメリカの属国化が強められても国民がなにも騒がんのやからどないもならん。安保のときはあれだけ騒いだやないか。右翼や左翼はなにやってんねん？】

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